総合事業とは？要支援と「事業対象者」で使えるもの

介護の窓口 編集部最終更新 2026-08-22

要支援と言われた人が使うサービスの多くは、いまこの枠組みの中にあります。市区町村ごとに中身が違うため、隣の市の話がそのまま当てはまりません。

国が一律に決めず、市区町村が組み立てる

総合事業は、介護保険の中にありながら、中身を市区町村が決めるしくみです。同じ「要支援1」でも、住んでいる市区町村によって使えるものの顔ぶれが違います。都会と過疎地では必要とされるものが違うから、という考え方に立っています。

このため、この記事に書けるのは枠組みまでです。実際に何が使えるかは、地域包括支援センターで確かめる必要があります。

使えるのは二とおりの人

事業対象者という道があるのが、この制度の大事なところです。 要介護認定の申請をせず、窓口で25項目のチェックリストに答えるだけで使いはじめられます。認定を待つ1か月を挟まずに、必要な支えへ届きます。

中身はおおまかに四つ

• 訪問型サービス … 掃除や買い物など、生活の手助けに来てもらう
• 通所型サービス … 体操や交流の場に通う。デイサービスに近いもの
• その他の生活支援 … 配食、見守り、ちょっとした困りごとへの支え
• 一般介護予防事業 … 体操教室や住民が運営する通いの場。認定がなくても参加できる

要介護になったら使えなくなるのか

要介護と判定されると、訪問型・通所型のサービスは介護保険の本体のほうへ移ります。一方、体操教室や通いの場といった一般介護予防事業は、要介護になっても参加できます。長く通っている場所を、認定が変わったからといって手放す必要はありません。

基本チェックリストは、どこで受けられますか。

地域包括支援センターか市区町村の窓口です。25項目の質問に答える形で、その場で終わります。結果によっては、要介護認定の申請を勧められることもあります。

費用はいくらですか。

サービスの種類と市区町村によって異なります。介護保険と同じく1割から3割の負担のもの、定額のもの、無料のものが混在します。事前に地域包括支援センターで確かめてください。