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居宅介護支援とは？ケアマネジャーの役割と自己負担0円の理由

介護の窓口 編集部公開 2026-08-21

介護保険のサービスは、窓口がばらばらで、名前も分かりにくく、家族だけで組み立てるのは無理があります。その組み立てを引き受けるのが、ケアマネジャーです。

居宅介護支援とは

自宅で暮らす要介護1から5の人に対して、ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプラン（居宅サービス計画）を作り、事業所との調整と、その後の見直しを続ける仕組みです。

ケアマネジャーが所属する事業所を「居宅介護支援事業所」といいます。このサイトでも、この名前で掲載しています。

全国では35,879件が指定を受けています。65歳以上約3590万人に対して1万人あたり10件で、介護保険のサービスの中でもっとも数の多い類型です。在宅で介護保険を使う人には必ずケアマネジャーが付くので、その受け皿として全国にくまなく置かれています。

自己負担は0円

居宅介護支援だけは、利用者の自己負担がありません。全額が介護保険から支払われます。お金の話でためらう必要はありません。

ケアマネジャーがすること

• 本人と家族の話を聞き、困りごとを整理する
• ケアプラン（どのサービスを週に何回使うか）を作る
• サービス事業所を探し、日程を調整する
• 月に1回以上、自宅を訪問して様子を見る
• 状態が変わったらプランを作り直す
• 限度額の枠に収まるよう費用を管理する
• 介護保険の更新・区分変更の手続きを代わりに行う
• 主治医や病院、地域包括支援センターとつなぐ

要支援の人はどこへ行くのか

要支援から要介護に上がったときは、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所へ移ります。そのまま同じ人が担当することもあれば、替わることもあります。

1人のケアマネジャーが担当する人数

おおむね1人あたり44人までという目安があります。抱えている人数が多いほど、1人あたりに割ける時間は減ります。契約前に「今、何人くらいご担当ですか」と聞いてみてください。

利用開始までの流れ

1. 市区町村の窓口で要介護認定を申請する（地域包括支援センターでも受け付けます）
2. 訪問調査と主治医意見書を経て、30日ほどで結果が届く
3. 要介護1から5なら、居宅介護支援事業所を選ぶ
4. 契約し、ケアマネジャーが自宅へ来て困りごとを聞く
5. ケアプランの案が出るので、内容を確かめて同意する
6. サービス担当者会議（本人・家族・事業所が集まる）
7. サービスの利用が始まる

よく混同されるところとの違い

どちらへ相談すればよいか分からないときは、地域包括支援センターへ行ってください。必要なら居宅介護支援事業所へつないでくれます。

利用者の負担が無い、ということ

この部分に、利用者の自己負担はありません。相談すること自体に、費用はかかりません。

だから、遠慮する理由がありません。 困ったことは、その都度伝えてください。 「こんなことで連絡してよいのか」と迷う必要はありません。それが役目です。

事業所は、自分で選ぶ

割り当てられるものではありません。市区町村の窓口や地域包括支援センターで一覧をもらい、自分で選びます。

どこを選べばよいか分からないときは、複数を挙げてもらってください。 このサイトの市区町村ページでも、地域の事業所を確かめられます。近さと、対応の早さで選ぶ人が多いです。

計画は、押し付けられるものではない

出された案に納得できなければ、変えてもらえます。署名する前に、中身を読んでください。

なぜこのサービスが要るのか、なぜこの回数なのか。 説明を求めてよいものです。分からないまま署名すると、それで決まります。

担当者は、替えられる

合わない、連絡が取れない、話が通じない。我慢して続ける必要はありません。

同じ事業所の中で担当を替えてもらう方法と、事業所ごと替える方法があります。 言いにくければ、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談してください。間に入ってもらえます。

ケアマネジャーは自分で選べますか。

選べます。市区町村の窓口や地域包括支援センターで一覧をもらえます。このサイトの市区町村ページからも探せます。

合わなかったら替えられますか。

替えられます。理由を言う必要もありません。新しい事業所と契約すれば、引き継ぎは事業所どうしで行われます。言い出しにくければ、地域包括支援センターか市区町村の担当課に相談してください。

ケアプランは自分で作れますか。

作れます（セルフケアプラン）。ただし、事業所との調整、給付管理の書類、毎月の実績の突き合わせをすべて自分で行うことになります。負担は小さくありません。

家族が遠方に住んでいます。

ケアマネジャーは、離れて暮らす家族との連絡も引き受けます。電話・メール・記録の共有など、希望する連絡の取り方を最初に伝えておいてください。

居宅介護支援の数は、都道府県で2.1倍ひらいている

全国の居宅介護支援は35,879件です。ただし件数をそのまま並べても、人口の多い都道府県が上に来るだけで、その地域が手厚いのかどうかは分かりません。65歳以上の人数で割ると比べられるようになります。全国では65歳以上1万人あたり10.0件です。

いちばん多いのは和歌山県（15.6件）、いちばん少ないのは鳥取県（7.5件）で、同じ国の中で2.1倍のひらきがあります。住んでいる場所によって、選べる事業所の数がこれだけ変わるということです。

この上位5県のうち、高齢化率でも全国10位以内に入る都道府県はありません。高齢者が多い地域ほど居宅介護支援が多い、という関係にはなっていません。事業所の数は、高齢者の数だけで決まるものではないようです。

数が少ない地域が、そのまま「足りない」という意味になるとは限りません。1か所あたりの規模が大きい、近隣の市区町村から通っている、別の種類のサービスで代えている、といった事情は件数からは読み取れないためです。実際に使えるかどうかは、お住まいの市区町村の一覧で確かめてください。