家族が意見を言える場は、この会議
呼ばれても「よく分からないから」と欠席してしまう人が多いのですが、ここが希望を通せる場所です。
いつ開かれるか
開くのはケアマネジャーの役目で、決まりとして定められています。 「一度も開かれていない」なら、そのこと自体を確かめてよい点です。
誰が来るか
ケアマネジャー、利用しているサービスの担当者（訪問介護の責任者、デイサービスの相談員、福祉用具の担当者など）、本人、家族。主治医が書面で意見を寄せることもあります。
家族が言ってよいこと
| 伝えること | 例 |
|---|---|
| 困っていること | 夜中に何度も起こされる、入浴を嫌がる |
| できなくなったこと | 前は自分で薬を飲めていた |
| 介護する側の事情 | 平日は誰もいない、来月から勤務が変わる |
| 本人の希望 | 家で過ごしたい、風呂に入りたい |
| やめたいこと | 合っていないサービス、負担の重い予定 |
出られないとき
書面で意見を出せます。 仕事で行けない場合は、事前にケアマネジャーへ伝えておいてください。電話やオンラインで参加できることもあります。
終わったあと、ケアプランの写しを必ずもらってください。 話し合った内容が反映されているか、目標と回数を見て確かめます。納得できなければ、その場で署名しなくて構いません。
言うことを、先に紙に書いておく
大人が何人も座っている場で、思っていたことを順序立てて話すのは簡単ではありません。終わってから「あれを言い忘れた」となります。
困っていることを3つだけ、紙に書いて持って行ってください。 全部を書こうとすると、いちばん重いものが埋もれます。いつから、どれくらいの頻度で、何が起きているかを添えると、その場で対応が決まります。
会議の場でしか揃わないもの
ふだんは、訪問介護の人とデイサービスの人が顔を合わせることはありません。それぞれが自分の来た時間の様子しか知りません。
この場は、その断片が一度に並ぶ唯一の機会です。 家では歩けているのにデイでは車いすを使っている、朝は食べるのに夕方は食べない。食い違いが出てきたら、それは大事な情報です。 その場で問い詰めず、なぜ違うのかを一緒に考えてください。
その日に決まらなくてよい
事業所の担当者が全員そろっている場なので、話は早く進みます。その勢いのまま、納得していないことに署名しないでください。
「家で考えてから返事をします」と言って構いません。費用が増える変更や、通う先が変わる話は、持ち帰る値打ちがあります。 決めるのに時間が要るなら、そう伝えてください。
離れて暮らす家族も入れる
同居している人だけで決めると、後から別のきょうだいが納得しないことが起きます。介護の負担も費用も、家族全体に関わります。
電話やオンラインで参加できます。 ケアマネジャーに事前に頼めば、そのように準備してもらえます。その場で経過を聞いた人は、あとから意見だけを言う立場になりません。
家族が出る意味がある
本人と専門職だけで進むと、家の事情が反映されません。仕事の時間、他の家族の負担、住まいの構造。
言わなければ、無いものとして計画が組まれます。 出られないなら、書いて渡してください。 電話でつなぐ形にしてもらうこともできます。
言いにくいことこそ、その場で
「この曜日は無理」「この人とは合わない」「もう限界が近い」。後から個別に伝えると、また調整のやり直しになります。
全員が揃っている場が、いちばん早く決まります。 本人の前で言いにくい話は、事前にケアマネジャーへ伝えておいてください。進め方を考えてもらえます。
決まったことを、確かめる
その場では分かったつもりでも、後で食い違います。誰が何をいつからやるのか。
終わりに、決まったことを口に出して確かめてください。 書面が後で届きます。届いたら読んで、違っていたら言ってください。 黙って受け取ると、それで確定します。
状況が変われば、また開ける
決まった時期にしか開かれないものではありません。必要になれば、その都度開けます。
退院した、介護する家族が働き始めた、状態が落ちた。 節目で組み直してください。ケアマネジャーに言えば、招集してもらえます。
- 専門用語が飛び交って分かりません。
- その場で聞いてください。分からないまま署名するほうが問題になります。ケアマネジャーには分かるように説明する役目があります。
- 本人が同席すると本音が言えません。
- 事前にケアマネジャーへ伝えておけば、別に話す時間を作ってもらえます。本人の前で言えないことがあるのは自然なことです。
居宅介護支援は全国に35,879件ある
この記事で触れている居宅介護支援は、当サイトに35,879件掲載しています。65歳以上1万人あたりにすると全国で10.0件です。定員が分かっている11,014件では、まんなかの定員が64人でした。運営しているのは27,536の法人です。
65歳以上1万人あたりで多い順に並べると、上位は和歌山県・沖縄県・大阪府です。この上位5県には、高齢化率で全国10位以内に入る都道府県が1つもありません。高齢者が多い地域ほど居宅介護支援が多い、という関係にはなっていません。少ないほうは鳥取県・新潟県・茨城県の順です。
掲載があるのは全国1,892市区町村のうち1,855市区町村で、37の市区町村には1件もありません。制度として使えることと、住んでいる場所で実際に選べることは別だ、ということです。お住まいの市区町村に何件あるかは、当サイトの市区町村ページで確かめられます。
この記事の出典
- 厚生労働省サービス利用までの流れ2026-08-22 確認
- 福祉医療機構 WAM NET介護保険制度解説2026-08-22 確認
- デジタル庁 e-Gov法令検索介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）2026-08-22 確認
あわせて読む
福祉用具のことをもっと詳しく
福祉用具だけを扱う姉妹サイト「福祉用具ブラリー」の記事です。 どちらも株式会社京谷商会が運営しています。
食事のことをもっと詳しく
高齢者の食事だけを扱う姉妹サイト「配食のふれ愛 太子店」の記事です。 どちらも株式会社京谷商会が運営しています。