• 介護保険のしくみ
• 相談する先

介護保険は3年ごとに見直される。古い情報に当たらないために

介護の窓口 編集部公開 2026-08-22最終更新 2026-08-25

インターネットで見つかる説明は、数年前のまま更新されていないものが多くあります。

3年ごとに変わる

市区町村は3年を1期とする介護保険事業計画を作り、それに合わせて保険料、報酬、サービスの区分が見直されます。自己負担の割合や、負担限度額の条件が変わることもあります。

だから「◯年に調べた金額」は、そのまま使えないことがあります。 このサイトの記事で具体的な金額をあまり書いていないのも、同じ理由です。

確かめる順番

1. 住んでいる市区町村のサイトか窓口（保険料と独自の助成はここでしか分からない）
2. 厚生労働省のページ（制度全体の考え方）
3. e-Gov法令検索（条文そのもの）
4. 福祉医療機構 WAM NET（制度の解説）

情報の見分け方

同じことを2か所以上で確かめてください。 命や生活に関わる判断をするときは、1つの説明だけで決めないほうが安全です。

変わったことに気づく機会

要介護認定の更新、負担割合証が届いたとき、ケアプランの見直し。 この3つの場面で、ケアマネジャーに「今回変わったことはありますか」と聞くのが、いちばん確実です。

検索で上に出てくるものが新しいとは限らない

長く置かれているページほど、検索の上のほうに残ります。改正前に書かれた説明が、そのままの姿で並んでいます。

ページの中に更新日が書かれていないものは、いつのものか分かりません。 金額や条件が書かれているのに日付が無いなら、そこで一度止めてください。同じ内容を、公的機関のページでもう一度確かめるほうが早く済みます。

変わっても、変わらないところがある

見直しで動くのは主に金額と条件です。申請から認定、ケアプラン、サービスという流れそのものは変わりません。

「制度が変わったから、また一から調べ直し」ではありません。 骨組みを一度つかんでおけば、変わった部分だけを追えばよくなります。このサイトが具体的な金額をあまり書かないのも、骨組みのほうが長く使えるからです。

自分の市区町村のことは、そこでしか分からない

保険料の額、独自の助成、紙おむつの支給、住宅改修の上乗せ。この種類のものは、全国共通の説明を何時間読んでも出てきません。

市区町村の担当課と地域包括支援センターが答えを持っています。 このサイトの市区町村ページには、その連絡先を先頭に載せてあります。探す順番を、そこから始めてください。

人に聞くほうが早い場面

調べても分からないことを、何時間もかけて探すことがあります。制度の細かい扱いは、担当している人に聞くのがいちばん速く、間違いもありません。

ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の担当課。 どこも、聞かれることが仕事のうちに入っています。「こんなことを聞いてよいのか」という遠慮は要りません。 調べるのは、聞く先を決めるためだと考えてください。

変わるのは、数年ごと

費用の単価や、サービスの内容は、決まった周期で見直されます。ある日突然すべてが変わるわけではありません。

見直しの前には、案が公開されます。 急に負担が増えたと感じたときは、その時期に当たっていることがあります。 明細を見て、分からなければ事業所に聞いてください。

請求の明細を、見る習慣

毎月届くものを、金額だけ見て置いている家庭が多くあります。何にいくらかかっているかが書かれています。

前の月と比べて、増えている項目を見てください。 分からない項目は聞いてよいものです。間違いが見つかることもあります。

負担が増えたときの手当て

見直しで負担が重くなったときに、そのまま我慢する必要はありません。軽くするしくみが用意されていることがあります。

対象になるかは、市区町村の窓口で確かめられます。 使う量を減らす前に、まず相談してください。減らして状態が落ちると、結局もっとかかります。

情報の出どころを、一つに決める

不確かな話が広がりやすい分野です。「制度が無くなる」といった話が回ることがあります。

厚生労働省と市区町村の案内が、確かな出どころです。 迷ったら、ケアマネジャーか市区町村の担当課に確かめてください。人づてに聞いた話で、判断を変えないことです。

改正されると使えなくなるサービスがありますか。

区分が変わったり、対象の要件が変わったりすることがあります。使っているサービスに関わる変更は、ケアマネジャーから説明があります。届いた通知は捨てずに確かめてください。

このサイトの情報はいつのものですか。

各記事の末尾に更新日と、参考にした公的機関のページを載せています。金額や細かい条件は、必ずお住まいの市区町村で確かめてください。

居宅介護支援が1件も無い市区町村が37ある

数のうえでは、居宅介護支援は全国に35,879件です。65歳以上1万人あたりにすると全国で10.0件です。定員が分かっている11,014件では、まんなかの定員が64人でした。運営しているのは27,534の法人です。

65歳以上1万人あたりで多い順に並べると、上位は和歌山県・沖縄県・大阪府です。この上位5県には、高齢化率で全国10位以内に入る都道府県が1つもありません。高齢者が多い地域ほど居宅介護支援が多い、という関係にはなっていません。少ないほうは鳥取県・新潟県・茨城県の順です。

掲載があるのは全国1,892市区町村のうち1,855市区町村で、37の市区町村には1件もありません。制度として使えることと、住んでいる場所で実際に選べることは別だ、ということです。お住まいの市区町村に何件あるかは、当サイトの市区町村ページで確かめられます。