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ケアマネジャーとは？探し方と、合わないときの替え方

介護の窓口 編集部公開 2026-08-22

介護がはじまってから、いちばん長く付き合う相手になります。相性の良し悪しが暮らしに直結する立場なので、選び方と替え方の両方を知っておくと気が楽になります。

何をしてくれる人か

• ケアプランを作り、本人と家族に説明して同意を取る
• 訪問介護やデイサービスなどの事業所を探し、日程を調整する
• 月に1回以上は自宅を訪ね、様子を確かめて計画を見直す
• サービス担当者会議を開き、関わる人たちの認識をそろえる
• 市区町村への届け出や、更新申請の代行を行う
• 医療機関との間に立って、状態の変化を共有する

ケアマネジャーへの費用は、利用者が払いません。 介護保険から全額が支払われます。何度相談しても、途中で替えても、本人の負担は変わりません。

探し方

認定の結果が届くと、市区町村から居宅介護支援事業所の一覧が渡されます。ただ、一覧を見ただけでは選べません。地域包括支援センターに相談するのが、いちばん確かな入口です。 地域の事業所の得意分野や、いま受け入れる余裕があるかまで把握しています。

入院中であれば、病院の相談員に頼むと退院までに手配してくれます。医療との連携が要る状態のときは、この道が滑らかです。

合わないと感じたら替えられる

契約を結んだあとでも、ケアマネジャーは替えられます。理由を細かく説明する義務もありません。言い出しにくいときは、地域包括支援センターか、その事業所の管理者に相談すれば間に入ってもらえます。

付き合いやすくするために

状態の変化や、家族の都合は、次の訪問を待たずに伝えてかまいません。転んだ、食べる量が減った、夜眠らなくなった。こうした変化はケアプランを見直す材料になります。ケアマネジャーが困るのは、知らされないまま状況が進むことです。

もとの職種によって、得意な場面が違う

ケアマネジャーになるには、介護福祉士や看護師、社会福祉士などとして実務を一定年数こなしたうえで試験を受け、研修を修了する必要があります。つまり全員が、介護か医療か福祉のどこかで現場を踏んできた人です。

その出身によって、強い場面が少しずつ違います。看護師出身なら医療との連携や病状の見立てに慣れており、介護福祉士出身なら在宅での介助の組み立てに強い、といった具合です。医療的な管理が要る状態なのか、暮らしの手立てを整えたいのかで、どちらが合うかは変わります。契約の前に「もとはどのお仕事でしたか」と聞いても失礼にはあたりません。

連絡がつく時間を、最初に確かめておく

居宅介護支援事業所には営業時間があります。夜間や休日に体調が急変したとき、誰に連絡すればよいのかは、契約のときに決めておくべきことです。24時間の連絡体制を取っている事業所もあれば、時間外は留守番電話になる事業所もあります。

「困ったときに誰へ、どの番号にかけるか」を紙に書いて冷蔵庫に貼っておく。 これだけで、いざというときの動きがまったく変わります。訪問看護や主治医の連絡先も一緒に並べておくとよいでしょう。

替えるときの順番

替えると決めたら、先に新しい事業所を見つけてから、いまの事業所へ伝えるのが滑らかです。空白の期間ができると、その月のサービスの手配が止まってしまうためです。新しい事業所が決まらないときは、地域包括支援センターに探してもらえます。

これまでの経過は、本人の同意があれば新しいケアマネジャーへ引き継がれます。一から説明し直す負担はそれほど大きくありません。切り替える時期は月の変わり目に合わせることが多いので、日取りは新旧の事業所と相談して決めます。

当サイトでは、居宅介護支援事業所を市区町村ごとに一覧にしています。地域包括支援センターに相談する前に、どのあたりに何件あるかを見ておくと、話が早く進みます。

何をどこまで頼めるのか

計画を作ることと、事業所との調整、月ごとの様子の確認が本来の仕事です。買い物や送迎、身の回りの世話はここに入りません。

制度の説明、申請の代行、施設探しの相談は頼めます。 困っていることを言えば、行き先を知っています。 自分の担当ではないことでも、誰に聞けばよいかを教えてくれます。

費用はかからない

居宅介護支援の費用は、全額が保険から出ます。利用者の自己負担はありません。

遠慮して相談を控える必要はありません。 相談の回数で費用が増えることもありません。言わなかったことは、計画に反映されないだけです。

一人で何十人も担当している

ケアマネジャーは、一度に多くの利用者を受け持っています。待っていれば気づいてもらえる、とは限りません。

変化があったら、こちらから連絡してください。 転んだ、食べなくなった、夜眠らない。早く伝えるほど、手を打てる幅が広くなります。 月に一度の訪問を待たなくて構いません。

合わないときは替えられる

説明が分かりにくい、連絡がつかない、特定の事業所ばかり勧める。担当は替えられますし、事業所ごと替えることもできます。

理由を細かく説明する義務はありません。 事業所の管理者、市区町村の担当課、地域包括支援センターのいずれかに伝えてください。替えることで本人が不利益を受けることは、あってはならないことです。

一人のケアマネジャーは、何人くらいを担当していますか。

制度上の目安が決まっており、一人が抱えられる人数には上限があります。そのため、地域によっては受け入れの空きを待つことがあります。急ぐときは地域包括支援センターに事情を伝えてください。

要支援のときは誰が担当しますか。

地域包括支援センターが担当します。委託を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーが実際に動くこともあります。要介護に変わったときは、居宅介護支援事業所へ引き継がれます。

居宅介護支援が1件も無い市区町村が37ある

数のうえでは、居宅介護支援は全国に35,879件です。65歳以上1万人あたりにすると全国で10.0件です。定員が分かっている11,014件では、まんなかの定員が64人でした。運営しているのは27,534の法人です。

65歳以上1万人あたりで見ると、いちばん多いのは和歌山県（15.6件）、いちばん少ないのは鳥取県（7.5件）です。同じ国の中で2.1倍のひらきがあります。全国の平均は10.0件なので、和歌山県は平均の1.6倍にあたります。

掲載があるのは全国1,892市区町村のうち1,855市区町村で、37の市区町村には1件もありません。制度として使えることと、住んでいる場所で実際に選べることは別だ、ということです。お住まいの市区町村に何件あるかは、当サイトの市区町村ページで確かめられます。