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どのサービスでも共通する、事業所の見分け方

介護の窓口 編集部公開 2026-08-22

サービスの種類ごとの見どころは、それぞれの「選び方」の記事にあります。ここでは種類をまたいで共通することを書きます。

候補はどこから来るか

多くの場合、ケアマネジャーが候補を挙げます。なぜその事業所なのかを聞いて構いません。 空きがある、対応が早い、その人の状態に合っている。理由が言えるなら、それが判断材料になります。

特定の事業所しか勧められないときは、理由を確かめてください。 ケアマネジャーには、複数の選択肢を示すことが求められています。同じ法人の事業所で固めることが、必ずしも悪いわけではありませんが、説明は受けられます。

確かめること

キャンセルの決まりは先に聞く

合わなければ変えられる

事業所は途中で変えられます。 ケアマネジャーに伝えれば手配してくれます。理由を細かく説明する義務はありません。「合わない」で構いません。

言いにくいから我慢する、が最も損をします。 本人が嫌がっている、雑に扱われている、時間が守られない。伝えて直ることも多く、直らないなら変えればよいことです。

通える距離を、地図の上だけで決めない

近いほうがよいのは確かですが、送迎のある種類では送迎の順番で車に乗っている時間が決まります。家が近くても、最初に乗って最後に降りる順路なら往復で1時間を超えます。

「うちは何番目に乗ることになりますか」と聞いてください。 訪問系なら、事業所から遠いと急な時間変更に応じてもらいにくくなります。距離が効くのは、平常時ではなく困ったときです。

一日の流れを聞くと、中身が見える

パンフレットには行事の写真が並びます。行事は月に何度かしかありません。知りたいのは、何もない普通の日に何をしているかです。

朝から夕方まで、どの時間に何をしているか。テレビの前に座っている時間はどれくらいか。「先週の水曜日はどんな一日でしたか」と具体的に聞けば、答えられるかどうかで分かります。

合わないと感じたときの伝え先

事業所に直接言いにくいことは、ケアマネジャーを通せます。そのために担当がいます。 事業所を選び直す前に、まず伝えて直るかを見る順番のほうが、本人の負担は小さくなります。

ケアマネジャー自身が合わないときは、居宅介護支援事業所ごと変えられます。 市区町村の担当課や地域包括支援センターに相談してください。担当を替えることに、こちらから理由を並べる必要はありません。

候補を出すところから始める

候補が1か所しか無ければ、比べることそのものができません。近くに同じ種類の事業所がいくつあるかを、先に知っておいてください。

このサイトの市区町村ページは、その一覧のために作ってあります。掲載が少ない地域では、隣の市区町村まで含めて探せるようにしてあります。 選択肢の数が分かっていれば、いま出ている候補が妥当かどうかも判断できます。

合わなければ、変えられる

一度決めたら、そこに縛られるものではありません。利用者の側から変えられます。

言い出しにくいと感じる人が多いのですが、これは正当な権利です。 ケアマネジャーに伝えれば、手続きをしてもらえます。 理由を細かく説明する義務はありません。

来る人が、毎回変わるかどうか

訪問のサービスでは、担当する職員が固定されているところと、毎回変わるところがあります。本人の負担が変わります。

認知症のある人ほど、固定されているほうが落ち着きます。 契約の前に、どういう体制かを聞いてください。「できるだけ同じ人が伺います」の中身を確かめる。

休みと、時間の融通

年末年始、土日、早朝や夜間。対応しているかどうかは事業所ごとに違います。

働きながら介護している家庭では、ここが決め手になります。 急に休まれたときの代わりがあるかも、聞いておいてください。一人の職員に頼っている事業所は、その人が休むと止まります。

近さは、思っているより効く

評判がよくても、遠ければ移動に時間を取られます。急な対応も遅れます。

通いの距離、来てもらう距離を、現実的に見てください。 このサイトの市区町村ページで、近くにどんな事業所があるかを先に把握できます。選択肢を知ってから絞るほうが、後悔が少ないです。

大きい事業所と小さい事業所、どちらがよいですか。

一概には言えません。大きいところは代わりの職員を出しやすく、小さいところは同じ人が続けて関わりやすい傾向があります。どちらを重く見るかで決めてください。

見学はできますか。

通所や施設なら見学できます。訪問系は事業所を見ても分からないので、担当者と会って話すことをお願いしてください。

数えてみると、居宅介護支援の多い地域と少ない地域

居宅介護支援は、当サイトの掲載で35,879件あります。65歳以上1万人あたりにすると全国で10.0件です。定員が分かっている11,014件では、まんなかの定員が64人でした。運営しているのは27,536の法人です。

65歳以上の人数で割って多い順に並べると、上から和歌山県・沖縄県・大阪府。少ないほうは鳥取県・新潟県・茨城県の順になります。件数そのものの順位とは、まるで違う顔ぶれになります。件数で並べると人口の多い都道府県が上に来るだけで、その地域が手厚いかどうかは分からないためです。

掲載があるのは全国1,892市区町村のうち1,855市区町村で、37の市区町村には1件もありません。制度として使えることと、住んでいる場所で実際に選べることは別だ、ということです。お住まいの市区町村に何件あるかは、当サイトの市区町村ページで確かめられます。