不満があるとき、どこへ伝えれば動くのか
我慢して事業所を替えるだけでは、次の人が同じ目に遭います。伝える道は用意されています。
順番がある
- 事業所の苦情窓口(管理者・相談員)に伝える
- ケアマネジャーに伝えて、間に入ってもらう
- 市区町村の高齢福祉の窓口・地域包括支援センターに相談する
- 国民健康保険団体連合会に苦情を申し立てる
いきなり最後まで飛ばす必要はありませんが、順番に縛られる必要もありません。 虐待の疑いや、命に関わることなら、市区町村へ直接伝えてください。
伝わる言い方
いつ、誰が、何をしたか(しなかったか)を、具体的に書き出してから伝えます。 「対応が悪い」では調べようがありません。日付と時間、その場にいた人、言われた言葉。
記録を残してください。 電話で伝えた日時と相手の名前、その後どうなったか。記録があると、次の窓口へ進むときにそのまま使えます。
事業所には受け付ける義務がある
事業所には、苦情を受け付ける窓口を設け、記録し、改善することが求められています。重要事項説明書に窓口と連絡先が書かれています。
国民健康保険団体連合会
各都道府県に置かれ、介護サービスへの苦情を受け付けて、事業所に調査や指導を行う役目を持っています。事業所や市区町村で解決しなかったときの申し立て先です。
契約や勧誘のトラブルなら消費生活センター(消費者ホットライン188)、虐待の疑いなら市区町村、というように、内容によって適した先が違います。
言いにくさの正体
苦情を言えば本人が冷たくされるのではないか。ここが、いちばん多い迷いです。世話になっている相手に注文を付ける形になるので、言葉が出てきません。
言わずに我慢したことは、事業所には起きていないことと同じです。 直せる問題も、そのまま続きます。「困っています、どうしたらよいですか」という形なら切り出しやすくなります。 責める言い方にしなくても、事実は伝わります。
苦情なのか、行き違いなのか
決まりでできないことを断られた、時間が変わったのに聞いていなかった。話してみると、伝わっていなかっただけということが多くあります。
まず事実を確かめる場を持ってください。 そのうえで、決まりの話なのか、その事業所の姿勢の話なのかが分かれます。制度の決まりなら、事業所を替えても同じことが起きます。
何度も同じことが起きるとき
一度伝えて直ったなら、それで終わりでよいことです。同じことが繰り返されるなら、その事業所の仕組みの問題です。
担当者が代わっても続く、管理者に言っても変わらない。この段階まで来たら、市区町村の担当課へ持って行ってください。 指導の対象になるかどうかは、そこが判断します。記録が残っていれば、話が早く進みます。
替えることも、同時に考えておく
伝えている間も、本人の暮らしは続きます。改善を待つあいだ、我慢が本人にかかり続けます。
苦情を伝えることと、別の候補を見ておくことは、両立します。 このサイトの市区町村ページで同じ種類の事業所を見ておけば、いざ替えると決めたときに動けます。行き先がある状態で話すほうが、こちらも落ち着いて伝えられます。
言うと不利になる、と思わなくてよい
伝えたら来てもらえなくなるのではないか。そう考えて黙る家族が多くいます。
苦情を理由にサービスを打ち切ることは、認められていません。 不利益な扱いを受けたら、それ自体を市区町村へ伝えられます。 黙っていると、何も変わりません。
順番がある
いきなり行政へ持って行くより、まず事業所の相談窓口、次にケアマネジャー、それでも変わらなければ市区町村や国民健康保険団体連合会です。
契約書に、苦情の受付先が書かれています。 契約のときに、そのページを控えておいてください。探すところから始めると、勢いが削がれます。
事実を書いて、渡す
感情で伝えると、受け止められ方が変わります。いつ、誰が、何をしたかを書いてください。
その紙を渡せば、記録として残ります。 口頭だけだと、伝わったかどうかも分かりません。書いたものは、次の担当者にも引き継がれます。
直してほしいことを、はっきり言う
不満を伝えるだけでは、何が求められているのか伝わりません。どうしてほしいかを言ってください。
担当者を替えてほしい、時間を守ってほしい、説明してほしい。 具体的なほど、対応も具体的になります。「なんとかしてほしい」では動きません。
- 名前を出さずに伝えられますか。
- 市区町村や地域包括支援センターには匿名でも相談できます。ただし調査を進めるには具体的な情報が要るため、伝えられる範囲で話してください。
- 担当のケアマネジャーへの不満です。
- その事業所の管理者、または市区町村の窓口・地域包括支援センターへ伝えてください。ケアマネジャーは変更できます。
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