• 家族の支え方

虐待は殴ることだけではない。通報は責めるためではない

介護の窓口 編集部公開 2026-08-22

介護している人自身が「これは虐待かもしれない」と気づくことがあります。そのときに通報するのは、自分を守ることでもあります。

5つの型

「そんなつもりはなかった」でも当たります。 転落を防ぐためにベッドに縛る、外へ出ないよう鍵をかける。安全のためのつもりが、身体的虐待に当たることがあります。

追い詰められた結果として起きる

虐待をする人の多くは、悪意で始めたわけではありません。 眠れない日が続き、誰にも代わってもらえず、限界を超えたところで起きます。だから制度は、罰することよりも介護している人を支えることを柱にしています。

自分がやってしまっていると気づいたら、その時点で相談してください。 隠すほど深まります。地域包括支援センターは、そこから体制を組み直す窓口です。

通報する

通報先は市区町村（高齢福祉の窓口）と地域包括支援センターです。命に関わる恐れがあるときは、確信が無くても通報してよいとされています。

施設の中で起きたとき

施設や事業所の職員による虐待も、同じく市区町村への通報の対象です。施設の中の相談窓口だけで終わらせないでください。 市区町村が調査し、必要な指導を行います。

あざ、極端な体重の減り、以前と違うおびえ方、家族に会いたがらない。 面会のときに見て気になったら、記録（日付・場所・写真）を残してから相談してください。

お金のことは、身内で起きる

経済的虐待は、外の人ではなく、いちばん近くにいる家族によって起きます。年金を渡さない、通帳を握って必要なものを買わせない、勝手に引き出して自分の生活に使う。

本人が「息子に任せている」と言っても、それが本人の望みとは限りません。必要な受診や、必要な介護のサービスを、お金を理由に使わせないのも同じことに当たります。気づいた人は、市区町村か地域包括支援センターに相談できます。

言葉のほうは、自覚しにくい

たたいたことは自分でも分かりますが、どなったこと、無視したこと、子どもに話すような言い方をしたことは、記憶に残りません。疲れているときほど、口調は荒くなります。

自分の言い方が気になり始めたら、それはもう限界が近いという合図です。 我慢して続けるより、休みを組み込むほうが先です。ショートステイやデイサービスの回数を増やすことを、ケアマネジャーに頼んでください。

相談したあと、何が起きるか

通報すると家族が引き離される、と思って黙ってしまう人がいます。実際には、まず市区町村が事実を確かめ、何が起きているかを見ます。

多くの場合、行われるのは介護の体制を組み直すことです。サービスを増やす、施設での預かりを入れる、関わる人を増やす。分けて保護するのは、命に関わるときに限られます。 相談したことで、介護している人が罰せられるわけではありません。

起きる前に、手を打てる

虐待に至る家庭には、たいてい前触れがあります。眠れていない、代わってくれる人がいない、収入が減っている、相談する相手がいない。

この四つのどれかが当てはまるなら、いまが相談する時期です。 起きてから相談するより、起きる前に組み直すほうが、本人にとっても家族にとっても、はるかに損が少なくて済みます。

追い詰められた末に起きる

悪意から始まることは、多くありません。眠れない、逃げ場がない、誰にも言えない。 その積み重ねの先で起きます。

だから、加害した人を責めるだけでは止まりません。 支える形を組み直さなければ、また起きます。 起きた後の対応も、そこに向きます。

気づいたら、通報が求められている

家族であっても、事業所の職員であっても、気づいた人は市区町村へ知らせることが法律で定められています。確証がなくても構いません。

知らせた人が誰かは、明かされません。 通報は、加害した人を罰するためではなく、その家庭に支援を入れるための入り口です。そこを誤解しないでください。

自分がしていると気づいたとき

手が出た、怒鳴った、無視した。気づいた時点で、自分から相談してよいものです。

地域包括支援センターに、正直に伝えてください。 責められるために行くのではありません。離す手立て、サービスの組み直し、休む時間の確保。 具体的に動かせます。

お金のことも含まれる

本人の年金や貯えを、本人のために使わずに家族が使う。これも該当します。

悪気がなくても、線を越えていることがあります。 出し入れの記録を残し、他の家族へ知らせておいてください。成年後見や、日常のお金を支えるしくみを使う道もあります。

確信が持てません。

確信は要りません。通報を受けた市区町村が確かめます。判断するのは通報する側の役目ではありません。

家族が引き離されますか。

命に関わる場合には分けて保護することがありますが、多くは介護の体制を組み直すことで対応します。相談した時点で家族が壊されるわけではありません。