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どこに相談すればよいか分からないとき

介護の窓口 編集部公開 2026-08-22

相談先が分からないという理由で止まっている人が、いちばん多くいます。

内容ごとの相談先

迷ったら地域包括支援センターです。 ここが分からなければ市区町村の代表番号にかけて「高齢者の介護のことで」と言えば回してもらえます。

担当の区域が決まっている

地域包括支援センターは、住んでいる地域ごとに担当が決まっています。 親が離れて住んでいるなら、親の住所の担当センターです。市区町村のサイトか、このサイトの市区町村ページで確かめられます。

相談するときに伝えること

• 本人の年齢と、いま困っていること（具体的に）
• 要介護認定を受けているか
• 同居しているか、離れているか
• 介護できる人が何人いて、どれくらい時間が取れるか
• かかりつけ医がいるか

同じ立場の人と話す場もある

家族会、介護者サロン、認知症カフェ。 制度の相談とは別に、話を聞いてもらう場があります。市区町村の窓口や地域包括支援センターが、近くの集まりを知っています。

窓口が開いていない時間のこと

公の窓口は、平日の日中しか開いていません。働いている家族にとって、これが最初の壁になります。

電話だけでも相談できます。 昼休みにかけて、まず状況を伝えて、面談の日を決める。土曜に開けている地域包括支援センターもあります。夜や休日に急を要する場合は、医療なら♯7119、命に関わることなら119番や110番です。

介護をしている側のことも相談していい

相談窓口は本人のためのものだと思われがちですが、そうではありません。眠れていない、仕事が続けられない、気持ちが限界に来ている。これも相談していい内容です。

むしろ、そこを伝えないと組み方が変わりません。 本人の状態だけを伝えると、本人の状態に合わせた案しか出てきません。介護している人が働いていること、休めていないことは、そのまま伝えてください。

合わないと感じたときは、替えられる

担当のケアマネジャーと合わない、話が通じない、こちらの事情を聞いてもらえない。我慢して付き合い続ける必要はありません。

ケアマネジャーは変更できます。 事業所の管理者か、市区町村の窓口、地域包括支援センターに申し出てください。理由を細かく説明する義務はありません。変えたことで本人が不利に扱われることもありません。

近くにどんな窓口があるかを見ておく

相談先の名前を知っていても、それがどこにあるのかまでは知らない人がほとんどです。いざというときに調べ始めると、そこで止まります。

当サイトでは、市区町村ごとに地域包括支援センターや居宅介護支援の事業所を載せています。親が住む地域の担当がどこかを、いま確かめておいてください。 電話番号を一つ控えておくだけで、動き出しが早くなります。

介護する側の相談も、受け付けている

本人のことでなければ相談できない、と思っている人がいます。そんなことはありません。

「自分がもたない」という相談で構いません。 地域包括支援センターは、介護する家族の相談も受けます。 費用はかかりません。

相談先は、内容で分かれる

暮らしの組み立てはケアマネジャーと地域包括支援センター、体のことは医療機関、お金と手続きは市区町村の窓口。分かれています。

どこか一か所に言えば、他へつないでもらえます。 「ここではない」と言われても、次の先を聞いてください。たらい回しに感じたら、そう言ってよいものです。

働きながら相談できる先

平日の昼しか開いていない窓口が多く、働いている人には使いにくい。そこで諦める人がいます。

電話で受ける窓口や、時間を延長している日を設けている市区町村があります。 勤め先に相談の窓口がある場合もあります。先に問い合わせて、いつなら話せるかを確かめてください。

つながる先を、書き出しておく

困ったその日に探し始めると、時間だけが過ぎます。先に一覧を作ってください。

地域包括支援センター、ケアマネジャー、かかりつけ医、利用している事業所、市区町村の担当課。 一枚にまとめて、家族全員が同じものを持つ。このサイトの市区町村ページに、地域の連絡先を載せてあります。

相談は無料ですか。

市区町村の窓口、地域包括支援センター、ケアマネジャーへの相談に費用はかかりません。ケアプランの作成費用も自己負担はありません。

担当者と合いません。

ケアマネジャーは変更できます。事業所の管理者か、市区町村の窓口、地域包括支援センターに申し出てください。理由を細かく説明する義務はありません。

居宅介護支援は全国に35,879件ある

この記事で触れている居宅介護支援は、当サイトに35,879件掲載しています。65歳以上1万人あたりにすると全国で10.0件です。定員が分かっている11,014件では、まんなかの定員が64人でした。運営しているのは27,536の法人です。

65歳以上の人数で割って多い順に並べると、上から和歌山県・沖縄県・大阪府。少ないほうは鳥取県・新潟県・茨城県の順になります。件数そのものの順位とは、まるで違う顔ぶれになります。件数で並べると人口の多い都道府県が上に来るだけで、その地域が手厚いかどうかは分からないためです。

掲載があるのは全国1,892市区町村のうち1,855市区町村で、37の市区町村には1件もありません。制度として使えることと、住んでいる場所で実際に選べることは別だ、ということです。お住まいの市区町村に何件あるかは、当サイトの市区町村ページで確かめられます。