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要介護1とは？上限額と、使えるようになるサービス

介護の窓口 編集部公開 2026-08-23

「要介護」と名の付く区分の入口です。要支援までと違い、担当のケアマネジャーが付き、使えるサービスの種類が一気に広がります。

どういう状態か

歩けるけれども不安定で、入浴や着替えのような場面で部分的に手が要る状態です。物忘れが出てきて、薬の飲み忘れや火の消し忘れが目立ちはじめる段階でもあります。

• 浴槽の出入りに介助が要る
• 爪切り・洗髪・背中を洗うといった動作が難しい
• 薬を飲んだかどうかが分からなくなる
• 同じ話を繰り返す、日付の感覚があいまいになる

1か月に使える上限

要支援から変わること

• 担当のケアマネジャーが付き、ケアプランを作る（費用の自己負担はありません）
• 介護保険の訪問介護・通所介護が使えるようになる
• 福祉用具貸与の対象が広がる（歩行器・歩行補助つえに加えて、条件により車いすなど）
• 介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームへの入居が現実的になる

週のプランの例

要介護1の枠は、週に4回から5回のサービスでほぼ埋まります。毎日の見守りが要る段階になると、この枠では足りなくなります。

施設に入れるか

1か月にいくらかかるか

上限まで使って1割負担ならおよそ16,700円です。ただし実際の支払いは月に3万円前後になることが多くあります。差の出どころを並べます。

保険の外の費用は、上限額を計算しても見えてきません。ケアプランを受け取るときに、保険が効く額と効かない額を分けた一覧を出してもらってください。

認定が下りてから、サービスが始まるまで

要介護1の通知が届いても、自動でサービスが始まるわけではありません。自分でケアマネジャーを決めて契約するところから始まります。ここで止まってしまう人が少なくありません。

認定の効力は申請した日にさかのぼります。通知を待つあいだに始めたサービスも、あとから保険の扱いにできます。急ぐ事情があるなら、ケアマネジャーに「暫定のプランで先に始めたい」と伝えてください。

要介護2との境目

判定のもとになる時間の目安は、要介護1が32分以上50分未満、要介護2が50分以上70分未満です。手を貸す場面が部分的で足りるか、起き上がる・立つ・歩くのそれぞれに要るかが分かれ目になります。

上限額の差より、借りられる福祉用具の差のほうが暮らしを変えます。介護ベッドが要る状態なのに要介護1のままなら、区分変更を考える理由になります。

1日の流れの例

要介護1の1日は、通所に行く日と行かない日で負担がまるで違います。行かない日をどう埋めるかが、プランの組み方の要になります。

先に手を打っておくこと

要介護1は、家族が「まだ何とかなる」と思っているうちに次の段階へ進むことが多い区分です。余力があるうちに、3つを片づけておいてください。

お金の管理を先に決めます。通帳・印鑑・年金の振込先を、誰がどう管理するか。判断が難しくなってからでは、成年後見の手続きを取らないと動かせなくなります。日常生活自立支援事業という、後見より軽い支えもあります。

ショートステイを1泊試しておきます。家族が入院した、葬式が入った。そういう日は必ず来ます。本人が場所に慣れていれば使えますが、初めての泊まりを緊急時にやると、たいてい失敗します。

運転をやめる話を切り出します。要介護1で運転を続けている人は少なくありません。警察の安全運転相談窓口（＃8080）で相談できます。返納したあとの移動手段を先に用意しておくと、話が進みやすくなります。

予防の枠から、外れる

この区分になると、担当も計画の作り方も変わります。地域包括支援センターから、居宅介護支援事業所のケアマネジャーへ移ります。

ケアマネジャーは自分で選べます。 割り当てられるものではありません。 合わなければ替えられます。このサイトの市区町村ページで、地域の事業所を確かめられます。

使える量が増えた分、組み方が要る

上限が上がっても、使い切ることが目的ではありません。必要なところに配分することが目的です。

いま何に困っているかを、具体的に伝えてください。 「夕方が不安」「入浴が一人では危ない」。困りごとの形が分かるほど、計画が実際に合います。

福祉用具の幅が広がる

この区分から、借りられる用具の種類が増える場合があります。制限が外れるものがあります。

すでに自費で買っていたものが、借りられることがあります。 ケアマネジャーに、いま使っているものを全部見せてください。置き換えられるかを確かめる。

要介護1で1か月にいくらかかりますか。

上限まで使って1割負担なら、およそ1万6,700円です。これに通所介護の食事代、おむつ代、介護保険の対象外のサービス費が加わります。

ケアマネジャーはどう選びますか。

地域包括支援センターで居宅介護支援事業所の一覧をもらい、自分で選んで契約します。合わなければ途中で替えられます。

認知症があると要介護1では足りませんか。

目を離せない状態になると、枠より先に家族の体力が持たなくなります。小規模多機能型居宅介護のように、通い・泊まり・訪問を定額で組み合わせる形を早めに検討してください。

居宅介護支援の数を、掲載データから確かめる

居宅介護支援が全国にどれくらいあるかというと、当サイトの掲載で36,110件です。65歳以上1万人あたりにすると全国で10.1件です。定員が分かっている11,100件では、まんなかの定員が62人でした。運営しているのは27,642の法人です。

65歳以上の人数で割って多い順に並べると、上から和歌山県・沖縄県・大阪府。少ないほうは鳥取県・新潟県・埼玉県の順になります。件数そのものの順位とは、まるで違う顔ぶれになります。件数で並べると人口の多い都道府県が上に来るだけで、その地域が手厚いかどうかは分からないためです。

掲載があるのは全国1,892市区町村のうち1,857市区町村で、35の市区町村には1件もありません。制度として使えることと、住んでいる場所で実際に選べることは別だ、ということです。お住まいの市区町村に何件あるかは、当サイトの市区町村ページで確かめられます。