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特定施設入居者生活介護とは？介護付き有料老人ホームの仕組み

介護の窓口 編集部公開 2026-08-21

有料老人ホームのパンフレットには「介護付き」「住宅型」という言葉が並びます。この違いを作っているのが、特定施設入居者生活介護という指定です。費用の仕組みも、受けられる介護もここで変わります。

特定施設入居者生活介護とは

有料老人ホームなどが都道府県から「特定施設」の指定を受けると、その施設の職員が入居者へ直接介護を行えるようになります。これが特定施設入居者生活介護です。広告では「介護付き有料老人ホーム」と表示されます。

指定を受けられるのは、有料老人ホーム・軽費老人ホーム（ケアハウス）・サービス付き高齢者向け住宅の3種類です。どれも建物の種類が違うだけで、受けられる介護の仕組みは同じです。

全国での指定は5,560件、65歳以上1万人あたり1.5件です。これは「介護付き」と名乗れる住まいの数で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の全体からするとその一部にあたります。同じ「有料老人ホーム」でも、この指定があるかどうかで受けられる介護の形が変わります。

「介護付き」と「住宅型」の違い

介護が重くなるほど「介護付き」が有利になり、軽いうちは「住宅型」のほうが安く済みます。入居のときに軽くても、数年後を考えると介護付きを選ぶ人が多くなります。

外部サービス利用型という形もある

特定施設の中には「外部サービス利用型」という形があります。施設がケアプランを作り、実際の介護は外部の事業所が行う仕組みです。費用の考え方が通常の特定施設と違うので、どちらの型かを必ず確かめてください。

費用の目安

入居のときの一時金は0円の施設から数千万円の施設まであります。一時金を払う代わりに月々を抑える形と、一時金なしで月々を高くする形の2通りが多く見られます。

ほかの住まいとの違い

費用は高くなりますが、待たずに入れることが多いのが特定施設の利点です。特別養護老人ホームの順番を待つあいだ、ここで過ごすという選び方もあります。

住まいと介護が、一つの契約になる

この形では、住む場所と介護のサービスが同じ事業者から提供されます。外の事業所を選ぶ形ではありません。

窓口が一つで済む反面、合わなくても事業者だけを替えることができません。 住まいごと移ることになります。 選ぶときの重みが、そのぶん増します。

費用は、要介護度で決まる部分がある

介護の費用は、使った量ではなく要介護度に応じて決まります。使っても使わなくても同じです。

手厚く使う人には割安になり、あまり使わない人には割高になります。 そのほかに家賃、管理費、食費がかかります。総額で比べてください。

入居時にまとまった額が要ることがある

一時金を求められる形があります。額は施設によって大きく違います。

どういう場合に返ってくるのか、何年で償却されるのかを、書面で確かめてください。 短期間で出ることになったときに効いてきます。ここは必ず持ち帰って読む。

手厚さを、数字で確かめる

職員を基準より多く配置している施設があります。費用に反映されますが、対応の質が変わります。

何人に対して何人という形で聞いてください。 夜間の人数も同じです。このサイトの市区町村ページで、地域の施設を並べて比べられます。

自立でも入れますか。

施設によります。自立から受け入れる施設と、要介護1以上に限る施設があります。自立で入って、介護が必要になったらそのまま暮らせるかも確かめてください。

入居一時金は返ってきますか。

一定期間内に退去した場合は、決められた計算で返還されます。「返還の計算方法」と「初期償却の割合」を契約前に必ず確かめてください。ここは最もお金の動く部分です。

看取りまでしてもらえますか。

施設によります。協力医療機関との関係と、看取りの経験を聞いてください。

要支援でも入れますか。

入れます。「介護予防特定施設入居者生活介護」となり、費用は下がります。

特定施設入居者生活介護の数は、都道府県で14.5倍ひらいている

全国の特定施設入居者生活介護は5,560件です。ただし件数をそのまま並べても、人口の多い都道府県が上に来るだけで、その地域が手厚いのかどうかは分かりません。65歳以上の人数で割ると比べられるようになります。全国では65歳以上1万人あたり1.5件です。

いちばん多いのは東京都（2.9件）、いちばん少ないのは徳島県（0.2件）で、同じ国の中で14.5倍のひらきがあります。住んでいる場所によって、選べる事業所の数がこれだけ変わるということです。

この上位5県のうち、高齢化率でも全国10位以内に入る都道府県はありません。高齢者が多い地域ほど特定施設入居者生活介護が多い、という関係にはなっていません。事業所の数は、高齢者の数だけで決まるものではないようです。

数が少ない地域が、そのまま「足りない」という意味になるとは限りません。1か所あたりの規模が大きい、近隣の市区町村から通っている、別の種類のサービスで代えている、といった事情は件数からは読み取れないためです。実際に使えるかどうかは、お住まいの市区町村の一覧で確かめてください。