• 費用とお金
• 施設と住まい

サ高住とは？費用の目安と、介護が重くなったときに起きること

介護の窓口 編集部公開 2026-08-23最終更新 2026-08-25

「サービス付き」という名前から、介護をしてもらえる住まいだと思われがちです。登録の条件になっているサービスは、安否確認と生活相談の2つだけです。ここを取り違えると、入ってから話が違うということになります。

サ高住とは何か

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）にもとづく登録制度です。国土交通省と厚生労働省が所管しています。略して「サ高住」と呼ばれます。

中身は賃貸住宅です。施設に入るのではなく、部屋を借ります。契約も入居契約ではなく賃貸借契約が基本で、住民票を移し、自分の暮らしとして住みます。

登録するには、次の条件を満たす必要があります。これが「サービス付き」の中身です。

• 床面積は原則25平方メートル以上（居間・食堂・台所などが共用にあれば18平方メートル以上）
• 廊下の幅・段差・手すりなどのバリアフリー構造
• 台所・水洗便所・収納・洗面・浴室を備える（共用で代えられる場合がある）
• 安否確認のサービスを提供する
• 生活相談のサービスを提供する
• 日中は、介護福祉士・看護師などの資格を持つ職員が建物に常駐する

一般型と介護型

サ高住は、介護がどこから来るかで2つに分かれます。呼び方は事業者によりますが、探すときはこの区別だけを見てください。

数のうえでは一般型が大半です。 つまり「サ高住に入った」だけでは、介護は自分で外から手配することになります。訪問介護を頼み、通所介護に通い、足りない分は自費のサービスを買う。在宅で暮らしているのと同じ組み立てです。

一般型で介護が重くなると、区分支給限度基準額（介護保険で使える上限）に早く届きます。上限を超えた分は全額自己負担です。要介護3を超えたあたりから、この壁にあたる人が出てきます。

費用の目安

入居のときには、敷金として家賃の2か月から3か月分がかかるのがふつうです。有料老人ホームのような数百万円の一時金は、賃貸借契約であるサ高住では原則としてありません。ただし利用権方式で契約するサ高住もあるので、契約の形は必ず確かめてください。

有料老人ホームとの違い

「介護付き」と名乗れるのは、特定施設の指定を受けたところだけです。サ高住でも、指定を受けていれば介護付きと同じ形になります。名前ではなく、指定の有無で見てください。

向く人、向かない人

• 自分のことはおおむね自分でできて、一人暮らしの不安だけを減らしたい人には向きます
• 外出や来客の自由を残したい人には向きます
• 夜間に何度も介助が要る人には、一般型は向きません（夜間は職員が常駐しない住まいがあります）
• 医療的な処置が毎日必要な人には、看護師の配置を必ず確かめる必要があります
• 認知症が進んで一人で判断できない人には、グループホームのほうが合う場合があります

退去になる場面

賃貸住宅なので、家賃を払っている限り住み続けられるのが原則です。ただし契約書には退去の条件が書かれています。多いのは次の3つです。

1. 医療的な処置が続き、その住まいでは対応できなくなったとき
2. 他の入居者に危害が及ぶ行為が繰り返されたとき
3. 長期の入院が続き、戻れる見込みが立たなくなったとき

探し方

登録されたサ高住は、国土交通省の登録情報提供システムで公開されています。所在地・戸数・家賃・サービス費のほか、特定施設の指定を受けているかどうかも載っています。

市区町村の高齢福祉の担当課と地域包括支援センターでも、地域のサ高住の一覧を持っています。介護がすでに始まっているなら、ケアマネジャーに相談するのがいちばん早い道です。

契約の形を確かめる

サ高住の契約には賃貸借契約と利用権方式の2つがあります。登録の基準では賃貸借契約が基本とされていますが、実際には利用権方式の建物もあります。

前払金が数百万円と示されたら、利用権方式かどうかをまず確かめてください。賃貸借契約であれば、前払金がそこまで大きくなることはふつうありません。

見学のときに聞くこと

パンフレットには書かれないことのほうが、あとで効いてきます。夜間と看取りの2つは、必ずその場で聞いてください。

答えをその場でメモし、重要事項説明書に同じことが書かれているかを照らしてください。口で言われたことと書面が食い違うときは、書面が優先します。

同じ名前でも、中身が大きく違う

見守りと相談だけを行うところから、介護の事業所を併設して手厚く対応するところまで、同じ呼び名の中に幅があります。

名前で判断できません。 夜間に誰がいるか、介護が必要になったときにどうなるか。 この2つを、一件ずつ聞いてください。

介護サービスは、別に契約する

住まいの契約と、介護サービスの契約は別のものです。併設の事業所を使う義務はありません。

外の事業所を選べるかを、契約の前に確かめてください。 事実上そこしか選べない造りになっていることがあります。選べるかどうかは、後で効いてきます。

住み続けられなくなる条件

介護が重くなったとき、医療の手当てが増えたとき。住み続けられるとは限りません。

どういう状態になったら移ることになるのかを、書面で確かめてください。 「その時に相談します」で済ませないでください。移るときに、また探すことになります。

サ高住は要介護認定を受けていなくても入れますか。

入れます。60歳以上であること、または要支援・要介護の認定を受けていることが条件で、どちらかを満たせば申し込めます。自立して暮らしている人が、先々の不安に備えて移る例も多くあります。

介護が重くなったら追い出されますか。

一律に決まってはいません。看取りまで対応する住まいもあれば、医療的な処置が要る段階で移ってもらう住まいもあります。契約前に重要事項説明書の退去条件を読み、口頭でも確かめてください。

一般型と介護型は、どちらが安いですか。

介護が軽いうちは一般型、重くなると介護型のほうが安くなるのがふつうです。要介護3から4を境に逆転すると考えておくと、見当がつきます。

入居中に生活保護を受けることになったら住み続けられますか。

家賃が住宅扶助の範囲に収まるかどうかによります。福祉事務所と住まいの相談員に早めに相談してください。転居が必要になる場合もあります。

訪問介護の数を、掲載データから確かめる

訪問介護が全国にどれくらいあるかというと、当サイトの掲載で35,077件です。65歳以上1万人あたりにすると全国で9.8件です。定員が分かっている8,174件では、まんなかの定員が30人でした。運営しているのは24,886の法人です。

65歳以上1万人あたりで多い順に並べると、上位は大阪府・和歌山県・徳島県です。上位5県のうち、高齢化率でも全国10位以内に入るのは1県です。高齢者の多さだけで事業所の数が決まるわけではない、ということになります。少ないほうは新潟県・山形県・茨城県の順です。

掲載があるのは全国1,892市区町村のうち1,777市区町村で、115の市区町村には1件もありません。制度として使えることと、住んでいる場所で実際に選べることは別だ、ということです。お住まいの市区町村に何件あるかは、当サイトの市区町村ページで確かめられます。