「終の住処」と書かれていても、条件が付いていることがある

介護の窓口 編集部最終更新 2026-08-22

この確認を入居前にしておくかどうかで、いちばん大変な時期に住み替えを迫られるかが変わります。

聞く順番

1. この施設で亡くなった方は、この1年で何人いますか
2. 看取りのとき、医師はどう関わりますか
3. 夜間に急変したらどうしますか
4. 家族はどこまで付き添えますか
5. 看取りができないと判断されるのは、どんなときですか

最後の質問がいちばん大事です。 「看取りまで対応します」と言う施設でも、医療的な管理が常時必要になった場合を除くといった条件が付いていることがあります。

医療との関係

看取りができるかどうかは、協力医療機関がどこまで関わるかで決まります。往診に来てくれるか、24時間の連絡が付くか、死亡診断ができるか。この3つが揃っていないと、最期に救急搬送になります。

介護老人保健施設や介護医療院は医師が配置されています。 特定施設の指定を受けた住まいでは、外部の医療機関との協力の形が施設ごとに違います。

本人の意思を先に共有する

入居のときに、延命の希望、救急搬送の希望、どこで最期を迎えたいかを施設と共有しておきます。人生会議で話しておいた内容があれば、それを渡してください。

入院すると戻れないことがある

入院中も部屋を空けておいてもらえるか、その間の費用はどうなるか、何日を超えると契約が終わるか。この3点を契約書で確かめてください。 「入院したら退去」の定めがあると、退院先を一から探すことになります。

家族が泊まり込めますか。

施設によります。個室かどうか、感染対策の状況によっても変わるので、入居のときと、そのときの両方で確かめてください。

看取りの実績がない施設は避けるべきですか。

避けるべきとは限りません。新しい施設や、在宅復帰を目的とする施設では実績が少なくなります。大事なのは、できない場合にどうなるかを先に聞いておくことです。