• 施設と住まい

施設と住宅は何が違うのか。名前が似ていて中身が違うもの

介護の窓口 編集部公開 2026-08-22最終更新 2026-08-25

名前だけでは区別がつきません。見るべきなのは「介護を誰が出しているか」の一点です。

介護がどこから来るか

同じ「ホーム」でも、特定施設の指定があるかどうかで費用の増え方がまるで違います。 指定があれば要介護度に応じた定額、無ければ使ったサービスの分だけ積み上がります。

サービス付き高齢者向け住宅の場合

国土交通省と厚生労働省が所管する登録制度で、バリアフリーの構造と、安否確認・生活相談のサービスが登録の条件です。介護そのものは登録の条件に入っていません。

介護が要る状態になったとき、その建物の中で受けられるとは限りません。 特定施設の指定を受けているところと、外部の事業所を呼ぶところがあります。登録情報にはこの区別が載っているので、必ず確かめてください。

有料老人ホームの場合

老人福祉法にもとづき都道府県などへ届け出る施設で、介護付き・住宅型・健康型の呼び分けは事業者側の名乗りです。介護保険の上では「特定施設の指定があるか無いか」だけが意味を持ちます。

費用を抑えたいとき

所得が低い場合、軽費老人ホーム（ケアハウス）という選択肢があります。市区町村の高齢福祉の窓口が扱いを知っています。介護老人福祉施設と同じく、申し込みから入居まで待つことがあります。

「終のすみか」と書いてあっても、出ることがある

パンフレットの言葉と、契約書に書かれている退去の条件は別です。医療の処置が増えたとき、夜間に手がかかるようになったとき、費用が払えなくなったとき。どれも、退去を求められうる場面です。

聞くべきなのは「最期まで居られますか」ではなく「どうなったら出ることになりますか」です。前者にはたいてい「大丈夫です」と返ってきます。 後者を聞けば、書面のどこに書いてあるかまで示してもらえます。

建物の新しさに引っ張られない

見学に行くと、新しくてきれいなところに気持ちが動きます。ところが、暮らしの質を決めるのは建物ではなく、そこにいる人の数と、その人たちが続けて働いているかどうかです。

職員がよく入れ替わる住まいでは、本人のことを知っている人がいない状態が続きます。 認知症のある人ほど、これがこたえます。古くても、長く働いている職員が多いところのほうが、暮らしは落ち着くことがあります。

夜に、誰がいるか

日中に見学すると、どこも人がいて活気があります。実際に差が出るのは夜です。何人で回しているのか、看護職がいるのか、いないときはどこへ連絡するのか。

夜勤の人数と、夜間に医療が必要になったときの流れは、必ず聞いてください。 呼べば来る医師がいるのか、救急車を呼ぶことになるのか。ここが分かると、その住まいで扱える範囲が見えてきます。

近くにどれだけあるかを、先に見る

種類を絞っても、通える範囲にその種類が無ければ意味がありません。とくに少人数の住まいは、市区町村によって数が大きく違います。

当サイトでは、市区町村ごとに種類別の件数を載せています。近くに何件あるかを見てから種類を決めるほうが、話が現実的になります。数が少ない種類を第一希望にするなら、待つ期間を見込んでおく必要があります。

名前より、中身で見る

同じ呼び名でも、中身は運営する事業者ごとに違います。名前だけで比べても、暮らしの違いは分かりません。

夜間に誰がいるか、医療がどこまで受けられるか、状態が変わったときに住み続けられるか。 この3つを、施設ごとに直接聞いてください。 区分の説明より、はるかに役に立ちます。

介護保険で入るところと、そうでないところ

介護保険のサービスとして位置づけられている施設と、住まいとして契約するところがあります。費用の考え方が根本から違います。

前者は要介護度で費用の目安が決まります。後者は家賃と管理費に、使った介護サービスの分が乗ります。 総額を比べるときは、この違いを踏まえてください。

入れる条件が決まっている

要介護度、年齢、医療の必要度、住んでいる市区町村。条件を満たさなければ、空きがあっても入れません。

候補を挙げる前に、条件を確かめてください。 見学まで進んでから対象外と分かる、という無駄が防げます。ケアマネジャーに聞けば、たいてい分かります。

地域にあるものから考える

種類を先に決めても、近くに無ければ意味がありません。面会に通える距離かどうかは、入居後に効いてきます。

このサイトの市区町村ページに、その地域の施設を種類ごとに載せてあります。 まず地元に何があるかを見てから、種類を絞ってください。順番が逆だと、遠回りになります。

登録や届出があれば安心ですか。

最低限の基準を満たしている印であって、中身の良し悪しを保証するものではありません。見学と重要事項説明書の確認は別に必要です。

住み替えは何度もできますか。

制度上はできますが、一時金の返還条件や本人への負担が大きいので、現実には何度も動けません。だからこそ最初に「介護が重くなったときどうなるか」を確かめておく必要があります。