身元保証人がいないと入れないのか

介護の窓口 編集部最終更新 2026-08-22

頼める人がいないという理由で、相談そのものをあきらめてしまう人がいます。まず窓口で言ってみてください。

何を求められているのか

求められているのは1つの役割ではありません。 「保証人がいない」と言う前に、どの役割を誰が担えるかを分けて考えると、道が見えることがあります。

いないことだけで断るのは適当でない

国が示している指針では、身元保証人等がいないことのみを理由に入居を拒むのは適当でないとされています。断られたときは、市区町村の高齢福祉の窓口や地域包括支援センターに相談してください。

使える道

• 成年後見制度（判断が難しくなっている場合）。財産の管理と契約を後見人が担う
• 任意後見制度（今は判断できる場合）。頼む相手と中身を自分で決めておく
• 日常生活自立支援事業。日々のお金の管理と福祉サービスの利用を支える
• 市区町村や社会福祉協議会の相談窓口

民間の身元保証サービスを使うとき

民間の高齢者サポートサービスを使う道もありますが、契約の中身と解約時の返金をめぐる相談が消費生活センターに寄せられています。 前払いの額、途中でやめたときの返金、どこまでやってくれるかを書面で確かめてください。

その場で契約せず、家族か第三者に見てもらってください。 判断に迷うときは、消費者ホットライン（188）や市区町村の消費生活センターに相談できます。

子どもが遠方でも保証人になれますか。

なれることが多いですが、緊急時に駆けつけられるかを施設が気にします。近くに連絡が付く人がいない場合の扱いを、契約前に確かめてください。

保証会社を施設から勧められました。

使ってもよいものですが、費用と役割の範囲を確かめてください。施設が特定の会社しか認めない場合、その理由を聞いて構いません。