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高齢者の身元保証とは？頼めることと費用の目安

介護の窓口 編集部公開 2026-08-21

入院の手続きで「身元保証人を書いてください」と言われる。頼める子や兄弟がいない。ここで困る人は年々増えていて、それを引き受ける民間のサービスが育ってきました。

身元保証とは

入院や施設への入居のときに求められる身元引受人・連帯保証人の役目を、家族に代わって引き受けるサービスです。保証だけでなく、日々の手続きの代行や、亡くなったあとの片づけまで含む契約が多くあります。

このサイトには、身元保証の相談を受けられる事務所を257件掲載しています。公表の制度が無い分野なので、これで全国のすべてが分かるわけではありません。社会福祉協議会が同じ役目の一部を担っている地域もあります。

頼めること

この4つは別々の契約で、まとめて結ぶことも、必要なものだけ結ぶこともできます。何を頼み、何を頼まないかを決めるところが、いちばん大事な作業です。

費用の目安

身元保証人がいないと入れないわけではない

身元保証人がいないことだけを理由に、病院が診療を断ったり、介護施設が入所を断ったりすることは、国の通知で認められていません。まずそのことを知っておいてください。

とはいえ現場では求められます。断られたときに争うより、先に相談したほうが早く進むのも事実です。次の順で当たると、費用をかけずに済むことがあります。

1. 病院や施設の相談員に、身元保証人がいない場合の扱いを聞く
2. 市区町村の高齢福祉担当課、地域包括支援センターに相談する
3. 社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を調べる
4. 成年後見（法定後見・任意後見）を検討する
5. 民間の身元保証サービスを検討する

成年後見との違い

成年後見人は身元保証人になりません。逆に民間の身元保証は、判断力が落ちたあとの財産管理まではできません。両方が要る場面があるので、片方で足りると思い込まないでください。

身寄りがないことで、断られてきた場面

施設に入るとき、入院するとき、部屋を借りるとき。保証人を求められて、そこで止まる人がいます。

この理由だけで断ることは、以前より認められにくくなっています。 まず市区町村や地域包括支援センターに相談してください。 民間に頼む前に、公的な道があります。

介護保険のサービスではない

ここで扱うのは民間のサービスです。介護保険の指定を受けた事業所ではありません。

費用は全額の負担になります。 契約の形も、事業者によってまったく違います。同じ名前でも、中身が同じとは限りません。

何を引き受けてもらうのか

費用の保証、緊急のときの連絡先、手続きの代行、亡くなった後の対応。中身は分かれます。

必要なものだけを頼めるかを確かめてください。 まとめて契約する形だと、使わないものにも払うことになります。要らない部分を外せるかを聞く。

成年後見との違い

判断が難しくなったときの財産の管理は、成年後見の役目です。保証の契約とは別のしくみです。

どちらが必要かを、先に整理してください。 両方が要る場合もあります。地域包括支援センターか、権利を守る相談の窓口で聞けます。

子どもがいるのに頼んでもいいですか。

構いません。遠方に住んでいる、仕事で急に動けない、関係が良くない、といった事情で使う人がいます。子に知らせるかどうかも契約のときに決められます。

預けたお金は返ってきますか。

契約によります。死後の費用に充てて使い切る形と、残れば相続人に返す形があります。どちらかを契約書で必ず確かめてください。過去には預けたお金が事業者の運転資金に流用され、破綻した例があります。

途中でやめられますか。

やめられます。ただし初期費用が戻らない契約が多く、解約の手数料を取る事務所もあります。契約の前に、やめるときにいくら戻るかを聞いてください。

国のきまりはありますか。

2024年に国が事業者向けの指針をまとめ、契約内容の説明、預かり金の分別管理、第三者による確認などを求めています。許可や登録の制度ではないので、守っているかどうかは自分で確かめる必要があります。