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ケアハウスとは？軽費老人ホームの費用と、入居できる条件

介護の窓口 編集部公開 2026-08-23

所得が高くないために有料老人ホームを選べない人の受け皿として、ケアハウスがあります。知られていないぶん、地域によっては空きがあることもあります。

軽費老人ホームとケアハウス

軽費老人ホームは老人福祉法にもとづく施設で、低い費用で暮らせるようにつくられています。歴史のうえでは3つの型がありました。

いま新しく作られる軽費老人ホームはケアハウスだけなので、実際にはこの2つは同じものを指していると考えて差し支えありません。

一般型と介護型

一般型に入って暮らすうちに介護が必要になった場合、外部のサービスを使いながら住み続けられるのがふつうです。ただし常時の介護が要る段階になると、特別養護老人ホームなどへの移転をすすめられることがあります。

入居できる人

• 原則として60歳以上（夫婦の場合はどちらかが60歳以上）
• 自宅で生活を続けることに、身体・家庭・住宅のいずれかの事情で不安がある
• 家族による援助を受けることが難しい
• 介護型は、これに加えて要介護1以上の認定を受けている

費用のしくみ

ケアハウスの費用でいちばん大きい違いは、生活費と事務費のうち事務費が、前年の収入に応じて段階的に決まることです。収入が低いほど負担が軽くなります。

入居のときに保証金として数十万円を求める施設があります。有料老人ホームのような数百万円の一時金は、ふつうありません。

特別養護老人ホームとの違い

申し込み先

施設に直接申し込みます。市区町村が入居先を決めるしくみ（措置）ではありません。見学して、空き状況と費用を聞き、申込書を出す流れになります。

どこにあるかが分からないときは、市区町村の高齢福祉の担当課、または地域包括支援センターで一覧をもらえます。社会福祉協議会が運営している施設も多くあります。

待ち時間と、待っているあいだの過ごし方

ケアハウスは数が少なく、都市部では数か月から1年以上待つことがあります。費用が安いぶん希望者が多く、空きが出にくいためです。

待つあいだは在宅のサービスで支えることになります。複数の施設に同時に申し込めるので、通える範囲を広めに取って出しておいてください。順番が来て断っても、次の機会が失われるわけではありません。

「入れるまでの中継ぎ」を先に決めておくと、あわてずに済みます。サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームを一時的に使う組み立てもあります。

サ高住・住宅型有料老人ホームとの使い分け

所得が低く、身のまわりのことは自分でできる。この2つが重なる人にとって、ケアハウスはいちばん理にかなった選び方です。逆に、介護がすでに重い人には向きません。

入れる条件が決まっている

年齢、身の回りのことができるかどうか、所得。条件を満たさなければ、空きがあっても入れません。

条件は、種類によって違います。 申し込む前に、対象になるかを確かめてください。 市区町村の窓口か、施設に直接聞けます。

介護が重くなったときのこと

もともと、身の回りのことがある程度できる人を想定した住まいです。介護が重くなると、住み続けられないことがあります。

介護に対応する形を備えているところもあります。 どちらなのかを、入る前に確かめてください。同じ呼び名の中で分かれます。

費用が抑えられる分、待つことがある

負担が軽いぶん、希望する人が多く、すぐには入れないことがあります。

待つ間の暮らしを、どう支えるかを同時に考えてください。 複数に申し込んで構いません。このサイトの市区町村ページで、地域にどんな住まいがあるかを確かめられます。

要介護認定を受けていなくても入れますか。

一般型は受けていなくても入れます。介護型は要介護1以上の認定が条件です。

生活保護を受けていても入れますか。

入れます。費用が収入に応じて決まるしくみなので、負担はいちばん低い段階になります。福祉事務所の担当者に相談してください。

認知症になっても住み続けられますか。

軽いうちは住み続けられることが多いものの、常時の見守りが必要になると難しくなります。グループホームや特別養護老人ホームへの移転を早めに考える必要があります。

待機期間はどのくらいですか。

地域差が大きく、すぐ入れるところと数年待つところがあります。特別養護老人ホームほど混んでいない地域が多いので、複数の施設に問い合わせる値打ちがあります。

介護老人福祉施設の数を、掲載データから確かめる

介護老人福祉施設が全国にどれくらいあるかというと、当サイトの掲載で8,526件です。65歳以上1万人あたりにすると全国で2.4件です。定員が分かっている3,909件では、まんなかの定員が70人でした。運営しているのは5,329の法人です。

65歳以上の人数で割って多い順に並べると、上から島根県・秋田県・茨城県。少ないほうは愛知県・沖縄県・大阪府の順になります。件数そのものの順位とは、まるで違う顔ぶれになります。件数で並べると人口の多い都道府県が上に来るだけで、その地域が手厚いかどうかは分からないためです。

掲載があるのは全国1,892市区町村のうち1,774市区町村で、118の市区町村には1件もありません。制度として使えることと、住んでいる場所で実際に選べることは別だ、ということです。お住まいの市区町村に何件あるかは、当サイトの市区町村ページで確かめられます。