介護のお金が足りないとき、どこに相談するか
払えないことを恥じて誰にも言えないまま、サービスをやめてしまう例があります。制度は、そこに至る前に相談することを想定して作られています。
まず、介護保険の中で使えるものを確かめる
費用が重いと感じたとき、外の制度を探す前に、介護保険の中で使っていないものがないかを確かめます。申請していないだけで受けられるものが残っていることがあります。
- 高額介護サービス費 … 月ごとの上限を超えた分が戻る。申請が要る
- 負担限度額認定 … 施設の食費と部屋代が軽くなる。申請が要る
- 保険料の減免 … 収入が大きく減ったときなど。市区町村ごとに基準がある
- 社会福祉法人による利用者負担軽減 … 対象の法人が運営する事業所で、負担が軽くなる
サービスを減らす前に相談する
費用を理由にサービスを減らすと、状態が落ちて結果的に費用が増えることがあります。 デイサービスをやめて閉じこもり、足が弱って転倒し、入院する。この道すじは珍しくありません。
ケアマネジャーは、費用の相談を受ける立場にあります。同じ目的を安く達成する組み方や、市区町村の独自事業への切り替えを提案できます。言い出しにくくても、先に言ったほうが選べる手が多く残ります。
暮らし全体が立ちゆかないとき
| 状況 | 窓口 |
|---|---|
| 家計全体が苦しい、借金がある | 自立相談支援機関(生活困窮者自立支援制度) |
| 収入も資産もなく生活が成り立たない | 福祉事務所の生活保護担当 |
| 介護のことも含めて誰かに相談したい | 地域包括支援センター |
生活保護を受けている人の介護サービスの費用は、介護扶助でまかなわれます。介護を受けられなくなるわけではありません。 生活保護を申請すると介護が止まると誤解している人がいますが、そうではありません。
本人の資産を使う判断
本人に不動産や貯蓄があるのに、家族が立て替えているという状況があります。判断能力が落ちていて本人の口座から出せない場合は、成年後見制度や日常生活自立支援事業で道が開けることがあります。家族が代わりに払い続けるのは、長くは持ちません。
- 施設の費用を滞納しています。
- 施設に相談してください。分割や、負担限度額認定の申請、生活保護への相談など、施設の相談員が一緒に考えられます。黙って滞納が続くと退所につながるため、早く伝えるほど手が残ります。
- 子どもに負担させたくありません。
- 介護の費用は本人の資産と収入から払うのが原則です。足りない場合の制度も、本人を単位に考えます。子の収入が見られる場面は限られており、まずは本人として使える制度を確かめてください。
この記事の出典
- 厚生労働省生活保護を申請したい方へ2026-08-22 確認
- 厚生労働省生活困窮者自立支援制度2026-08-22 確認
- 厚生労働省サービスにかかる利用料2026-08-22 確認
- 福祉医療機構 WAM NET介護保険制度解説2026-08-22 確認