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75歳になると医療保険が変わる。手続きと窓口負担

介護の窓口 編集部公開 2026-08-22最終更新 2026-08-25

75歳の誕生日を境に、それまで入っていた医療保険から自動的に移ります。手続きは要りませんが、変わることを知らないと窓口で戸惑います。

75歳の誕生日から、自動で切り替わる

75歳の誕生日当日から、後期高齢者医療制度の被保険者になります。申請は要りません。 誕生日の前に新しい保険証が届き、それまで入っていた国民健康保険や会社の健康保険からは外れます。

扶養に入っていた人は、自分で保険料を払う立場になります。 子の健康保険の扶養だった親が75歳になると、それまで無かった保険料の負担が生じます。急に増えないよう軽減のしくみが設けられていますが、確かめておく価値があります。

運営は都道府県ごとの広域連合

運営しているのは、都道府県ごとに設けられた後期高齢者医療広域連合です。保険料の率は広域連合が2年ごとに決め、窓口の手続きは市区町村が受け付けます。介護保険が市区町村ごとなのに対し、こちらは都道府県ごとという違いがあります。

窓口負担は1割・2割・3割

65歳から入ることもある

65歳から74歳でも、一定の障害があると広域連合に認められた人は、申請してこの制度に入れます。入るかどうかは選べますが、入ると前の医療保険からは外れるため、保険料や窓口負担を比べてから決めます。

保険料は一人ひとりにかかる

保険料は、加入者全員が同じ額を負担する部分と、所得に応じてかかる部分を合わせて決まります。国民健康保険が世帯ごとにまとめて計算されるのに対し、こちらは一人ひとりにかかります。 夫婦とも75歳以上なら、それぞれに保険料が生じます。

所得が低い人や、それまで家族の扶養に入っていた人には、負担が急に増えないよう軽減のしくみがあります。軽減は申請しなくても自動で適用されるのが一般的ですが、確定申告をしていないと所得が把握されず、軽減されないことがあります。年金だけの収入でも、申告が要るかどうかは市区町村に確かめてください。

保険証が変わったら、渡す先が複数ある

新しい保険証が届いたら、かかっている医療機関と薬局に見せます。介護保険のサービスを使っている場合は、ケアマネジャーにも伝えてください。訪問看護や通所リハビリのように医療と介護がまたがるサービスでは、医療保険の情報が必要になります。

古い保険証は、加入していた保険の指示に従って返すか、処分します。扶養から外れた分、子の側の健康保険でも手続きが要ります。 会社に届け出ないままだと、あとで精算になることがあります。

医療と介護の窓口が、同じ市区町村になる

75歳を過ぎると、医療保険の手続きも介護保険の手続きも、同じ市区町村の窓口で受け付けることになります。これは実務のうえで大きな利点です。

1年分の医療費と介護費を合わせて戻す高額医療・高額介護合算療養費は、加入している医療保険と市区町村の両方が関わる制度ですが、後期高齢者医療の人は市区町村でまとめて手続きできることが多くなります。医療と介護が両方重い年は、一度窓口で相談してみてください。

75歳になると、自動で切り替わる

手続きをしなくても、誕生日から新しい保険に移ります。それまでの保険証は使えなくなります。

新しい保険証が届くので、古いものと入れ替えてください。 医療機関に出す証が変わります。 入院中に誕生日を迎えると、その日から扱いが変わります。

保険料の払い方が変わる

それまで家族の扶養に入っていた人も、一人ひとりが保険料を払う形になります。

年金からの天引きが基本です。 額は都道府県ごとに決められています。軽くしてもらえる条件があるので、通知の内容を確かめてください。

介護保険とは別の制度

医療の保険と介護の保険は、別に動いています。負担の割合も、上限も、それぞれに決められています。

両方を使っている人には、合わせて見るしくみがあります。 入院と介護が重なった年は、必ず市区町村の担当課に伝えてください。片方だけで完結すると、そのしくみに載りません。

窓口が分かれるので、迷いやすい

この医療の保険は都道府県ごとの組織が運営し、手続きの窓口は市区町村です。介護保険の窓口とは別の課になっていることがあります。

どちらの話かを最初に言うと、たらい回しになりません。 「医療のほうです」「介護のほうです」と伝えてください。このサイトの市区町村ページには、介護の担当課を載せてあります。

介護保険料と後期高齢者医療の保険料は、両方払うのですか。

両方払います。どちらも年金からの天引きになることが多く、天引きの合計が年金額の半分を超える場合などは、扱いが変わります。

入院が長引いたときの食事代は。

入院時食事療養費として、決められた額を自己負担します。所得が低い場合は減額のしくみがあり、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請が要ります。