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グループホームとは？認知症の人が9人で暮らす住まいと費用

介護の窓口 編集部公開 2026-08-21

認知症が進んで一人暮らしが難しくなった。かといって大きな施設では落ち着かない。グループホームは、9人までの小さな家で暮らす形の住まいです。

グループホームとは

正式には「認知症対応型共同生活介護」といいます。5人から9人を1つのまとまり（ユニット）として、職員と一緒に暮らす住まいです。1つの建物にユニットは2つまで、多くても18人ほどの規模になります。

部屋は個室で、居間と台所は共同です。洗濯物をたたむ、野菜を切る、掃除をする。できることは自分でやりながら暮らすのが基本の考え方です。

全国では14,160件が指定を受けています。65歳以上約3590万人に対して1万人あたり3.9件という数です。1つの共同生活住居が9人までと決められているので、事業所の数のわりに入れる人数は多くありません。空きを待つことになるのがふつうです。

入居できる人

• 認知症の診断を受けている
• 要支援2、または要介護1から5の認定を受けている
• 施設と同じ市区町村に住民票がある（地域密着型のため）
• 共同生活を送れる状態である（重い医療的ケアが常時必要でない）

費用の目安

入居のときに保証金・敷金として数十万円が必要な施設があります。有料老人ホームのような高額の一時金は、ふつうありません。

ほかの住まいとの違い

認知症があり、まだ体は動き、大きな施設では落ち着かない。この条件に当てはまるならグループホームが最も合います。体の介護が重くなるほど、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームのほうが向いてきます。

退去を求められることがある

入る前に必ず確かめてほしい点です。グループホームは医療の体制が薄いため、次のような状態になると住み続けられないことがあります。

• 長期の入院が必要になった（3か月ほどで契約が終わる規定が多い）
• 常時の医療的ケア（たんの吸引、点滴など）が必要になった
• 寝たきりになり、共同生活が難しくなった
• ほかの入居者への暴力など、共同生活が保てなくなった

申し込みから入居まで

1. 市区町村または地域包括支援センターで、地元のグループホームの一覧をもらう
2. 見学する（複数見てください）
3. 申し込み、面談・体験入居
4. 施設の判定を経て入居が決まる
5. 契約、入居

住んでいる市区町村の中で使う

この形は、その市区町村の住民のためのものとして位置づけられています。他の市の人は、原則として入れません。

親を呼び寄せて入れる、という使い方はできないことがあります。 住民票を移してから、という手順になります。 進める前に、市区町村の担当課に確かめてください。

少人数で、家庭に近い形

数人の単位で、台所のある共用の場を囲んで暮らします。職員と一緒に、洗濯や食事の支度をすることがあります。

やることが残っている暮らしのほうが、状態が保たれます。 何もしなくてよい場所では、力が落ちていきます。そこがこの形の考え方です。

医療の対応には、限りがある

看護職の配置は施設によって違い、医療の手当てが増えると住み続けられないことがあります。

どういう状態になったら移ることになるのかを、入る前に確かめてください。 看取りまで対応する施設もあります。「対応します」の中身を、体制で確かめる。

費用の見方

介護の費用に加えて、家賃、食費、光熱費がかかります。部屋代は施設が決めるので、地域差と施設差が大きい。

特別養護老人ホームで使える食費と部屋代の軽減は、ここでは使えません。 その前提で、続けられるかを計算してください。このサイトの市区町村ページで、地域の施設を確かめられます。

待つことになりますか。

地域によります。空きがすぐ出る地域と、1年以上待つ地域があります。複数の施設に申し込んでおくのが普通です。

看取りまでしてもらえますか。

施設によります。訪問看護と連携して看取りを行うグループホームが増えています。希望するなら、その体制があるかを最初に確かめてください。

要支援2でも入れますか。

入れます。認知症の診断があることが条件です。

外出や外泊はできますか。

できます。家族が連れ出すことも、正月に家へ帰ることもできます。施設に相談してください。

認知症対応型共同生活介護の数は、都道府県で3.5倍ひらいている

全国の認知症対応型共同生活介護は14,160件です。ただし件数をそのまま並べても、人口の多い都道府県が上に来るだけで、その地域が手厚いのかどうかは分かりません。65歳以上の人数で割ると比べられるようになります。全国では65歳以上1万人あたり3.9件です。

いちばん多いのは愛媛県（7.8件）、いちばん少ないのは東京都（2.2件）で、同じ国の中で3.5倍のひらきがあります。住んでいる場所によって、選べる事業所の数がこれだけ変わるということです。

この上位5県のうち、高齢化率でも全国10位以内に入るのは2県です。高齢者が多い地域ほど認知症対応型共同生活介護が多い、という単純な関係にはなっていません。

数が少ない地域が、そのまま「足りない」という意味になるとは限りません。1か所あたりの規模が大きい、近隣の市区町村から通っている、別の種類のサービスで代えている、といった事情は件数からは読み取れないためです。実際に使えるかどうかは、お住まいの市区町村の一覧で確かめてください。