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福祉用具貸与とは？借りられる13品目・費用と申し込みの流れ

介護の窓口 編集部公開 2026-08-21

介護ベッドを買うと20万円を超えます。介護保険で借りれば、自己負担は月に1,000円前後です。合わなければ返して替えられます。これが福祉用具貸与という仕組みです。

福祉用具貸与とは

介護保険を使って、生活に必要な道具を月ぎめで借りる仕組みです。事業所の福祉用具専門相談員が、体の状態と家の造りを見たうえで、合う品を選びます。

借りものなので、状態が変わったら別の品に替えられます。定期的に点検と手入れがあり、壊れたら直してもらえます。

全国では6,960件が指定を受けています。65歳以上1万人あたり1.9件という数で、事業所は倉庫と手入れの設備を持ち、複数の市区町村へ届けているのがふつうです。住んでいる場所で選べる相手が極端に少なくなるサービスではありません。

借りられる13品目

要介護度による制限

要支援1・2と要介護1の人は、手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえの4品目が基本です。車いす、介護ベッド、床ずれ防止用具などは原則として借りられません。

費用の目安（1割負担・1か月）

貸与料は事業所ごとに違います（品目ごとの上限額は決まっています）。福祉用具の費用は、訪問介護やデイサービスと同じく区分支給限度基準額の枠の中に入ります。枠を使い切ると全額の負担になるので、ケアマネジャーに合計を確かめてください。

貸与と購入の使い分け

申し込みの流れ

1. ケアマネジャーに「こういうことに困っている」と伝える
2. 福祉用具の事業所を紹介してもらう
3. 相談員が家に来て、体の状態と家の造りを見る
4. 品を選び、実物を持ってきてもらって試す
5. 契約して搬入。使い方を教わる
6. ケアプランに入れてもらう

試してから決められます。「置いてみたら廊下を通れなかった」ということが実際に起きるので、必ず家で試してください。

借りる形だから、替えられる

体の状態は変わります。買ってしまうと、合わなくなっても使い続けることになります。

借りる形なら、合わなくなった時点で別のものに替えられます。 手入れや故障のときの対応も含まれます。 そこが借りることの値打ちです。

要介護度によって、借りられないものがある

軽い区分では、対象にならない用具があります。必要と感じても、そのままでは借りられません。

状態によっては、例外として認められる道があります。 判断するのは市区町村です。「認められますか」と確かめてください。 事業所の言葉だけで決まるものではありません。

合わない道具は、危ない

高さの合わない杖、大きすぎる車いす、位置のずれた手すり。かえって転ぶ原因になります。

専門の相談員が家を見て、合わせる形になっています。 使ってみて違和感があれば、必ず伝えてください。調整も交換も、契約の中に含まれています。

定期的に、見直す機会がある

借りたまま何年も使い続けている家庭があります。状態が変われば、合う道具も変わります。

定期的に様子を見に来る決まりになっています。 そのときに、使っていないものは返してください。使わない道具の分も、費用がかかり続けています。

合わなかったら返せますか。

返せます。月の途中で返した場合の扱い（日割りか、その月は全額か）は事業所によって違うので、契約前に聞いてください。

中古品が来るのですか。

使い回しが基本です。ただし洗浄・消毒が義務づけられており、マットレスのカバーなど直接触れる部分は新しいものになります。気になる点は相談員に伝えてください。

壊れたらどうなりますか。

事業所に連絡すれば直すか交換します。費用はかかりません。故意に壊した場合を除きます。

要支援ですが介護ベッドを借りたいです。

原則は対象外ですが、医師が必要と認めれば借りられる場合があります。ケアマネジャーか地域包括支援センターに相談してください。

福祉用具貸与の数は、都道府県で2.8倍ひらいている

全国の福祉用具貸与は6,960件です。ただし件数をそのまま並べても、人口の多い都道府県が上に来るだけで、その地域が手厚いのかどうかは分かりません。65歳以上の人数で割ると比べられるようになります。全国では65歳以上1万人あたり1.9件です。

いちばん多いのは島根県（3.4件）、いちばん少ないのは高知県（1.2件）で、同じ国の中で2.8倍のひらきがあります。住んでいる場所によって、選べる事業所の数がこれだけ変わるということです。

この上位5県のうち、高齢化率でも全国10位以内に入るのは2県です。高齢者が多い地域ほど福祉用具貸与が多い、という単純な関係にはなっていません。

数が少ない地域が、そのまま「足りない」という意味になるとは限りません。1か所あたりの規模が大きい、近隣の市区町村から通っている、別の種類のサービスで代えている、といった事情は件数からは読み取れないためです。実際に使えるかどうかは、お住まいの市区町村の一覧で確かめてください。