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要支援1とは？使えるサービスと上限額、要支援2との境目

介護の窓口 編集部公開 2026-08-23

7段階のいちばん軽い区分です。「まだ大丈夫」と受け取られがちですが、ここで手を打つかどうかが数年後を分けます。

どういう状態か

身のまわりのことはおおむね自分でできます。歩ける、食べられる、トイレも自分で行ける。ただし掃除や買い物のような家事の一部に、ときどき手が要る状態です。

• 立ち上がるときに、何かにつかまることが増えた
• 風呂の掃除や布団の上げ下ろしが重く感じる
• 買い物の荷物を持って帰るのがつらい
• 爪切りや洗髪など、体をひねる動作がしにくい

1か月に使える上限

要支援1の枠は7段階でいちばん狭く、週に1回から2回のサービスでほぼ埋まります。

使えるサービス

要支援の人が使うのは、介護予防のサービスと市区町村の総合事業です。名前に「介護予防」が付きます。

週のプランの例

要支援2との境目

判定のもとになる時間の目安では、要支援1は32分未満、要支援2は32分以上50分未満です。歩行や立ち上がりに手が要る場面が増えると、要支援2に上がります。

要支援2になると上限額はおよそ2倍になり、週に3回から4回のサービスが組めるようになります。生活がつらくなってきたと感じたら、更新を待たずに区分変更を申請できます。

1か月にいくらかかるか

上限まで使って1割負担なら、1か月およそ5,000円です。ただし請求書に載るのはそれだけではありません。介護保険の外にある費用が、実際の支払いの半分ほどを占めることがあります。

総合事業の料金は市区町村が決めます。同じ内容でも、隣の市に行くと額が変わります。国の資料ではなく、住んでいる市区町村の一覧で確かめてください。

総合事業は市区町村ごとに中身が違う

要支援の人が使うサービスの多くは、介護保険から市区町村の事業（介護予防・日常生活支援総合事業）へ移されています。国が全国一律に決めているのではなく、市区町村が種類・料金・回数の上限を自分で決めるしくみです。

そのため「要支援1で受けられるサービス」を全国共通の形で言い切ることはできません。運動教室がそろっている市もあれば、住民が運営する集いの場が中心の町もあります。受け皿の厚さが、そのまま暮らしやすさの差になります。

地域包括支援センターへ行くと、その地域で実際に使えるものの一覧を出してもらえます。まずそこへ行くのが、いちばん早い調べ方です。相談だけなら費用はかかりません。

有効期間と、次にすること

認定には有効期間があります。はじめての認定は原則6か月、更新のときは原則12か月です（状態が安定していれば、更新でさらに長く設定されることがあります）。期間が切れる60日前から更新の申請ができます。

更新の案内は市区町村から届きますが、届かないこともあります。有効期間の終わりは認定結果の通知に書いてあるので、カレンダーに書き写しておいてください。切れると、いったんサービスが使えなくなります。

1日の流れの例

要支援1の1日は、手を貸す場面がまだ点でしかないのが特徴です。介護というより、危ないところだけを見ておく段階といえます。

先に手を打っておくこと

この区分でやっておくと効くことが3つあります。どれも、状態が落ちてからでは間に合わないものです。

ひとつは、住まいの手直しです。住宅改修の20万円の枠は区分に関係なく使えます。玄関と浴室とトイレに手すりを付けておくと、転んで骨折する道筋をひとつ減らせます。転倒による骨折は、要介護度が一気に上がるきっかけになります。

ふたつめは、通う先を作ることです。家から出ない日が続くと、体より先に気持ちが落ちます。週に1回でも人と会う予定があるかどうかで、1年後の状態が変わります。

みっつめは、家族が窓口を知っておくことです。急に倒れたときに動くのは家族です。地域包括支援センターの場所と電話番号を、離れて暮らす家族にも伝えておいてください。

この段階で止められるかどうか

この区分は、まだ自分でできることが多く残っている段階です。ここで手を打てるかどうかで、この先の何年かが変わります。

使わずに済ませようとして、動く量が減るのがいちばん危ういです。 通う場所を作る、体を動かす機会を持つ、人と話す。 予防の目的で組まれるのは、そこです。

担当する相手が違う

この区分では、計画を作るのは地域包括支援センターが中心になります。居宅介護支援事業所のケアマネジャーではありません。

窓口が違うので、相談先を間違えると回り道になります。 住んでいる区域のセンターが担当します。このサイトの市区町村ページに連絡先を載せてあります。

市区町村の事業と組み合わせる

介護保険のサービスだけが選択肢ではありません。市区町村が行う総合事業や、地域の通いの場があります。

費用が安く、通いやすいものがあります。 何があるかは地域によってまったく違います。センターに、近くで通える場所を聞いてください。

要支援1でも介護保険料は払うのですか。

払います。保険料は認定の有無や区分とは関係なく、40歳から生涯にわたって納めるものです。

訪問介護は使えますか。

介護保険の訪問介護ではなく、市区町村の総合事業の訪問型サービスを使います。中身は似ていますが、料金と回数のきまりが市区町村ごとに違います。

特別養護老人ホームには入れますか。

入れません。原則として要介護3以上が対象です。

認定を受けたのに何も使わないと、どうなりますか。

不利益はありません。有効期間が切れれば失効するだけです。ただし使わないまま状態が落ちると、次に困ったときに申請からやり直すことになります。

居宅介護支援の数を、掲載データから確かめる

居宅介護支援が全国にどれくらいあるかというと、当サイトの掲載で36,110件です。65歳以上1万人あたりにすると全国で10.1件です。定員が分かっている11,100件では、まんなかの定員が62人でした。運営しているのは27,642の法人です。

65歳以上1万人あたりで見ると、いちばん多いのは和歌山県（15.6件）、いちばん少ないのは鳥取県（7.5件）です。同じ国の中で2.1倍のひらきがあります。全国の平均は10.1件なので、和歌山県は平均の1.5倍にあたります。

掲載があるのは全国1,892市区町村のうち1,857市区町村で、35の市区町村には1件もありません。制度として使えることと、住んでいる場所で実際に選べることは別だ、ということです。お住まいの市区町村に何件あるかは、当サイトの市区町村ページで確かめられます。