小規模多機能ホームやひこの家
ショウキボタキノウホームヤヒコノイエ
基本情報
| 所在地 | 新潟県西蒲原郡弥彦村大字麓3034 小規模多機能ホームやひこの家 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 0256-94-3566 |
| FAX番号 | 0256-94-1012 |
| 運営法人 | 社会福祉法人桜井の里福祉会 法人番号: 7110005006165 |
| 公式サイト | http://www.sakurai-fukushi.or.jp |
| 事業所番号 | 1595200047 |
| 定員 | 最大 29人 |
提供している介護サービス(1件)
| サービスの種類 | 備考 |
|---|---|
| 小規模多機能型居宅介護 | 共生型: あり / 介護保険の指定基準: 通常の指定 / 障害福祉の指定基準: 基準該当 |
事業所の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
| 運営方針 | 1.当事業において提供するサービスは、介護保険法及びその他の関係する法令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 2.利用者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切にサービスを提供する。 3.利用者おひとりお一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるようサービスを提供する。 4.当事業がサービスを提供するにあたっては、小規模多機能型居宅介護計画(ライフサポートプラン)に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びそのものが日常生活を営むことができるよう必要なサービスを提供する。 5.当事業のサービスの提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者または家族に対し、サービス提供等について、理解しやすいように説明を行う。 6.登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行うなど、登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供する。 7.利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。 8.提供する当事業サービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常に改善を図る。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2017/03/30 |
| サービス提供地域 | 新潟県西蒲原郡弥彦村 |
| 営業時間(通いサービス) | 10時00分~17時00分 |
| 営業時間(宿泊サービス) | 17時00分~10時00分 |
| 協力医療機関 | はすいけ整形外科 |
サービスの内容
| 送迎の有無 | あり |
|---|---|
| 短期利用居宅介護の提供 | なし |
| 利用条件 | お一人おひとりに応じて必要なサービス量の調整を行います。そのため、お一人に対して過剰なサービス量を提供することはできません。ご意向やニーズは丁寧に抽出し、必要に応じて別の介護サービスへお繋ぎさせて頂く場合もあります。 |
| 体験利用の内容 | 体験利用としての受付は行っておりませんが、見学・相談は随時受付ております。また、地域交流会を定期的に開催し、登録者以外の地域住民にも気軽に事業所へ足を運んでもらえる取り組みを行っております。 |
| サービスの特色 | 利用者が住み慣れた自宅での生活またはその地域における関係性を保てるよう、「通い」「訪問」「宿泊」各サービスの調整を柔軟に行い、家族や地域との交流を積極的に支援しています。隣接する地域密着型通所介護事業所とも密接に連携し、地域との繋がりが円滑に保てるよう、季節の行事や交流会の合同実施もしています。 |
| 運営推進会議の開催状況 > 開催実績 | 6回(2ヶ月に1回開催) |
| 運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数 | 55人 |
| 運営推進会議の開催状況 > 協議内容 | ・開催前月までの利用実績の報告を行い、事業所の稼働状況、利用状況の詳細を参加者に説明行う。 ・事業所におけるご利用者の過ごし方や地域行事等への参加状況をスライドの写真を用いて紹介する。 ・事業所の避難訓練に実際に参加していただき、実際の感想や反省点を確認し、災害時の地域との連携の持ち方について協議する。 ・事業所サービス評価を実施し、運営推進会議内にて外部評価とサービス評価のまとめを行う。 |
利用料
| 食費 | あり ・朝食:400円 ・昼食:680円 ・夕食:620円 ・おやつ:0円 |
|---|---|
| 宿泊費 | 1,550円 |
職員の状況
| 総従業者数 | 19人 |
|---|---|
| 介護職員数 > 常勤 | 3人 |
| 介護職員数 > 非常勤 | 9人 |
| 看護職員数 > 非常勤 | 3人 |
| 従業者の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 従業者の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数10年以上の介護支援専門員の割合 | 100% |
| 夜勤を行う従業者数 | 8人 |
利用者の状況
| 受け入れ可能人数 | 0人 / 最大 29人(2025-10-06 時点) |
|---|---|
| 登録定員 | 29人 |
| 登録者総数 ※<>内の数値は都道府県平均 | 29人<23.4人> |
| 登録者の平均年齢 | 85.5歳 |
| 登録者の男女別人数 | 男性:5人 女性:24人 |
| 要介護度別登録者数 > 要支援1 | 2人 |
| 要介護度別登録者数 > 要支援2 | 3人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護1 | 8人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護2 | 8人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護3 | 5人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護4 | 3人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護5 | 0人 |
設備
| 個室の数 | 6室 |
|---|---|
| 消火設備の有無 | あり |
事業所の特色
| サービスの内容に関する自由記述 | 事業所内で調理した食事を提供していることもあり、食材の買い出しから調理、片付けなどの作業を通して、利用者それぞれのできる力を活かした支援を行っている。自宅内では役割を発揮できていない方でも事業所に来ることで役割を持つことができることから、役割を発揮できる場として利用いただけるように支援しながら、自宅での役割の持ち方にも目を向けるようにしている。 利用者お一人お一人の生活空間を大切にしており、事業所内では宿泊部屋やリビング、外のテラスを有効的に活用し、過ごしやすい環境作りに努めている。 |
|---|---|
| サービスの質の向上に向けた取組 | 法人研修員会が策定した法人年間研修計画に沿って、職員の勤続年数によって階層に区分した「階層別研修」を実施しています。階層別研修の内容は、認知症の人や高齢者の権利擁護や本人本位の生活の捉え方等を重点に置き実施しております。講師には、法人内の「認知症介護指導者」も多数かかわっており、専門性の高い研修の質を確保しております。また、新規採用職員研修は5日間実施し、半年経過後にフォローアップ研修を実施して1年間を通して新規採用職員の育成を大切にし、力を注いでおります。さらに、先輩職員が新規採用職員を3ヶ月指導・助言等のサポートをする「エルダー制度」を導入し、丁寧な人材育成に注力しております。 法人各事業所拠点でも、その事業所が年間で計画した施設内研修が毎月実施されております。 施設内研修は、各専門職や委員会に所属する職員が講師となり伝達するもの、施設長の復命を受け、外部研修に参加した職員が伝達する外部伝達研修等があり、事業所の職員に学びを伝えるように取り組んでおります。 また、協力連携三法人(社会福祉法人つばめ福祉会、社会福祉法人吉田福祉会、当法人)による、交換研修も毎年実施しており、知識・技術の向上に努めています。 毎年度、法人独自に各事業所が適正に事業を運営しているか確認するために「内部実地指導」を実施しております。 事業所としては運営推進会議やサービス評価を外部から評価を受ける貴重な機会として捉え、頂戴した意見に真摯に向き合いながら事業所全体で課題に取り組んでいます。課題に対しては職員全体会議にて共有・検討を重ね、実践に繋げております。 利用者の抱える生活課題や不安に対して即時対応できるよう毎日ミーティングの機会を設け、支援方法の検討を行っております。 |
| 賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容 | ・毎年利用者とご家族からアンケートを取らせていただいており、そこでいただく沢山のお褒めの言葉や労いの言葉を公開することで全職員を共有を 図っています。また、ケアの好事例については各種団体の研究発表等で発表する機会を設けています。 |
| 併設されているサービス | ・介護福祉施設・地域密着型介護福祉施設・短期入所生活介護・通所介護・地域密着型通所介護・居宅介護支援事業所・地域包括支援センター |
| 保険外の利用料等に関する自由記述 | 移動スーパー・・・毎週月曜日及び木曜日(13:00~13:30) 出張理髪店…毎月、第2・第4月曜日、第3木曜日(9時頃~) |
| 従業員の特色に関する自由記述 | 地域に根差した事業所運営を共通の目標として意見を出し合いながら取り組みを進めている。介護職としての経験豊富な人材が多く、 それぞれの経験を基にした相互協力関係が築けている。 現在も体調の確認や、マスクの着用を義務づけており、感染状況に合わせて面会等の実施、リモート面会などでの対応など感染対策を工夫している。 その他、空間除菌や、こまめな消毒など安心・安全にご利用できるように最善の努力を行っている。 |
| 利用者の特色に関する自由記述 | これまでの暮らしの中で培ってきた得意な作業を活かして、食事作りや縫物、たたみ物、畑仕事等を自分の役割として事業所及び自宅で力を発揮している利用者が多い。事業所内においては率先して家事作業に取り組んでくださる方も多く、職員のサポートを受けながらも事業所内での役割としている。 |
| 勤務時間 | 基本となる日勤時間は8:30~17:30です。夜勤時間は16:30~翌9:30までです。 その他必要な場合に以下の勤務時間も設定しています。 早番 7:00~16:00及び7:30~16:30 遅番 9:00~18:00及び9:30~18:30 休憩時間は60分です。 |
| 賃金体系 | 給与は、給与規定に基づき、経験・資格を十分に考慮した賃金体系です。賞与年2回、介護職員処遇改善手当、退職金制度があります。 その他は、資格手当、通勤手当(上限16,100円まで)、年末年始手当があります。また、人事考課制度を導入し昇給に反映しています。 |
| 休暇制度の内容および取得状況 | 休日は年間115日です。(ひと月の日数が31日ある月の休日を10日とし、それ以外の月の休日を9日としています。)また、勤続年数2年目より有給休暇6日間の取得(計画年休)が可能となります。 その他は、特別休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休業制度があります。 |
| 福利厚生の状況 | 加入保険等は、健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、財形貯蓄制度、燕西蒲勤労者福祉サービスセンタータンポポに加入しております。 また、ワークライフバランスに取り組んでおり、協力法人(社会福祉法人吉田福祉会)との連携で「きららおひさま保育園」を利用できる制度があります。法人内にも職場風土向上委員会を設置して、法人職員全員で職場環境をより良くするために取り組んでいます。 さらに、当法人では正しい会計処理のための外部の監査法人との顧問契約に加え、ご利用者の権利擁護や職員含め万が一の時の為の相談や労務相談のため、弁護士、社会保険労務士との顧問契約を結んでおります。 |
| 離職率 | (離職率):10.0% (内訳):事業所全体で1年間の離職者が2人、1年間の在籍者が20人 (計算式):10.0%=2人÷20人×100 2023年4月1日時点(事業所全体) |
| 利用者の一日の流れ | 一日の過ごし方などは特に決まっておりません。その方がご希望する過ごし方でお好きなように過ごしていただいております。 |
| 送迎に関する情報(地区、曜日、個別対応(寝たきり等)の可否等) | ご利用者に合わせた送迎方法でご希望に合わせて対応させていただきます。 |
| 個別の機能訓練の詳細 | 家事作業や畑仕事、日常の生活動作など今まで行っていたことを継続できるように取り組みます。 |
| 入浴形態(一般浴、機械浴) | 一般浴(個浴) |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0256-94-3566 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | あり 2024/3/14 事業所、地域包括支援センター、村役場の窓口に設置して開示 |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-02-27、事業所の記入日は 2025-10-27です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月28日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月28日)。
当サイトは 2026年8月28日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月28日)。
小規模多機能型居宅介護とは?
小規模多機能型居宅介護は、通い・泊まり・訪問を同じ事業所の同じ職員が引き受けるサービスです。
弥彦村の小規模多機能型居宅介護(1件)
弥彦村の小規模多機能型居宅介護は、いまのところ小規模多機能ホームやひこの家の1件だけです。近くの市区町村もあわせて探すと、選べる幅が広がります。
弥彦村の小規模多機能型居宅介護は、65歳以上1万人あたりでは3.9件。全国の1.5件と比べると1.5倍以上の多さです。
データについて
データ基準日: 2026-08-30 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-08-30 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年8月28日/最終更新 2026年8月28日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。