指定居宅介護支援事業所こちょうらん
シテイキョタクカイゴシエンジギョウショコチョウラン
もとのデータには、同じ事業所番号で次の名称も登録されています: 介護老人保健施設 旭泉苑 通所リハビリテーション/介護老人保健施設旭泉苑
基本情報
| 所在地 | 旭川市永山四条6丁目3番24号 住宅型有料老人ホームなでしこ 内 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 0166-47-8000 |
| FAX番号 | 0166-47-7867 |
| 運営法人 | 医療法人社団 旭豊会 法人番号: 7450005000365 |
| 公式サイト | http://kyokuhoukai.or.jp |
| 事業所番号 | 0152980033 |
| 定員 | 最大 352人 |
提供している介護サービス(4件)
| サービスの種類 | 定員 | 利用可能曜日 |
|---|---|---|
| 通所リハビリテーション 介護老人保健施設 旭泉苑通所リハビリテーション | — | 平日,土曜日,祝日 なし |
| 短期入所療養介護(介護老人保健施設) 介護老人保健施設旭泉苑 | — | — |
| 介護老人保健施設 介護老人保健施設旭泉苑 | — | — |
| 居宅介護支援 | 352人 | 平日,土曜日 土曜日は交代で出勤。 |
通所リハビリテーションの詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
| 運営方針 | 要介護者等の意志及び人格を尊重し、常に要介護者等の立場に立って、各サービスを提供し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努めます。また、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要なリハビリテーションを行うことにより利用者の心身機能の維持、回復を図ります。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 1990/04/01 |
| 営業時間(平日) | 8時30分~17時30分 |
| 営業時間(土曜) | 8時30分~17時30分 |
| 営業時間(日曜) | 0時分~0時分 |
| 営業時間(祝日) | 8時30分~17時30分 |
| 営業時間(留意事項) | なし |
| 定休日 | 日曜、法人で定めた休日、年末年始(12月31日~1月3日) |
| 送迎サービスの提供地域 | 旭川市内。ただし、送迎に要する時間等を考慮し、永山各条、永山町全域、秋月、流通団地全域とする。なお、その他の地域・地区については、ご利用者の相談に応じて送迎します。 |
| 延長サービスの有無 | なし |
サービスの内容
| サービスの特色 | 摂食や嚥下障害を支援するために、口腔ケアを行っています。 |
|---|---|
| 送迎サービスの有無 | あり |
| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | なし |
利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 (サービスの提供地域では送迎費の負担はありません) | 費用の徴収はしていません。 |
|---|---|
| 延長料金とその算定方法 | 費用の徴収はしていません。 |
| 食費とその算定方法 | 食事の費用(調理費・食材費)は一日650円。費用は利用料から徴収しています。 |
| キャンセル料とその算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 26人 |
|---|---|
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の数 > 常勤 | 8人 |
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 看護職員数 > 常勤 | 2人 |
| 看護職員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 看護職員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 介護職員の数 > 常勤 | 6人 |
| 介護職員の数 > 非常勤 | 2人 |
| 介護職員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 介護職員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数10年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合 | 87.5% |
利用者の状況
| 利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均 | 30人<41.7人> |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援1 | 4人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援2 | 10人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護1 | 26人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護2 | 19人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護3 | 12人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護4 | 7人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護5 | 2人 |
設備
| 浴室設備の数 | 3か所 |
|---|---|
| 消火設備の有無 | あり |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0166-47-8366 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-01-21、事業所の記入日は 2025-11-07です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
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短期入所療養介護(介護老人保健施設)の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
| 運営方針 | 要介護者等の意志及び人格を尊重し、常に要介護者等の立場に立って、各サービスの提供に努めます。また明るく家庭的な雰囲気のもとに、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努めます。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 1990/04/01 |
| 協力医療機関 | 旭川三愛病院 |
サービスの内容
| 利用制限 | 病状不安定。 |
|---|---|
| サービスの特色 | 利用者様本意をもとに、利用者様と同じ、同性の介護者によるマンツーマンの入浴介助を行っています。 また、地域社会に根ざした行事や活動を行っています。 |
| 送迎サービスの有無 | あり |
利用料
| 食費とその算定方法 | 食事の費用(調理費・食材費含)は一日1,445円。ただし、低所得者に対しては負担軽減措置が有ります。費用は利用料から徴収します。 |
|---|---|
| 滞在費とその算定方法 | 滞在費は一日、多床室が437円、従来型個室が1,728円。ただし、低所得者に対しては負担軽減措置有ります。費用は利用料から徴収します。 |
職員の状況
| 総従業者数 | 59人 |
|---|---|
| 看護職員数 > 常勤 | 10人 |
| 看護職員の退職者数 > 常勤 | 2人 |
| 看護職員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 介護職員数 > 常勤 | 25人 |
| 介護職員数 > 非常勤 | 6人 |
| 介護職員の退職者数 > 常勤 | 8人 |
| 介護職員の退職者数 > 非常勤 | 1人 |
| 経験年数10年以上の介護職員の割合 | 54.8% |
| 夜勤を行う従業者数 | 5人 |
利用者の状況
| 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均 | 2人<22.4人> |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援1 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援2 | 1人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護1 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護2 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護3 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護4 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護5 | 1人 |
| 利用者の平均的な利用日数 ※<>内の数値は都道府県平均 | 8.6日<7.8日> |
設備
| 施設の形態 | 介護老人保健施設 |
|---|---|
| ユニット型居室の有無 | なし |
| 療養室の状況 > 個室 | 15㎡ 2室 |
| 療養室の状況 > 2人部屋 | 17㎡ 4室 |
| 療養室の状況 > 4人部屋 | 32㎡ 15室 |
| 消火設備の有無 | あり |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0166-47-8000 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-01-21、事業所の記入日は 2025-11-07です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
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介護老人保健施設の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
| 運営方針 | 要介護者等の意志及び人格を尊重し、常に要介護者等の立場に立って、各サービスの提供に努めます。また明るく家庭的な雰囲気のもとに、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努めます。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 1990/04/01 |
| 協力医療機関 | 旭川三愛病院 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 利用者様本意をもとに、利用者様と同じ、同性の介護者によるマンツーマンの入浴介助を行っています。 また、地域社会に根ざした行事や活動を行っています。 |
|---|
利用料
| 食費とその算定方法 | 食事の費用(調理費・食材費含)は一日1,445円。ただし、低所得者に対しては負担軽減措置が有ります。費用は利用料から徴収します。 |
|---|---|
| 居住費とその算定方法 | 居住費は一日、多床室が437円、従来型個室が1,728円。ただし、低所得者に対しては負担軽減措置有ります。費用は利用料から徴収します。 |
職員の状況
| 総従業者数 | 59人 |
|---|---|
| 看護職員数 > 常勤 | 10人 |
| 看護職員の退職者数 > 常勤 | 2人 |
| 看護職員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 介護職員数 > 常勤 | 25人 |
| 介護職員数 > 非常勤 | 6人 |
| 介護職員の退職者数 > 常勤 | 8人 |
| 介護職員の退職者数 > 非常勤 | 1人 |
| 経験年数10年以上の介護職員の割合 | 54.8% |
| 夜勤を行う従業者数 | 5人 |
利用者の状況
| 受け入れ可能人数 | 0人 / 最大 0人 |
|---|---|
| 入所定員 ※<>内の数値は都道府県平均 | 72人<87.2人> |
| 要介護度別入所者数 > 要介護1 | 8人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護2 | 8人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護3 | 14人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護4 | 21人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護5 | 13人 |
| 3か月間の退所者数 | 13人 |
| 入所者の平均的な入所日数 ※<>内の数値は都道府県平均 | 154.1日<465.2日> |
| 待機者数 | 0人 |
設備
| 施設の形態 > 介護老人保健施設 | あり |
|---|---|
| 施設の形態 > サテライト型小規模介護老人保健施設 | なし |
| 施設の形態 > 医療機関併設型小規模介護老人保健施設 | なし |
| ユニット型居室の有無 | なし |
| 療養室の状況 > 個室 | 15㎡ 2室 |
| 療養室の状況 > 2人部屋 | 17㎡ 4室 |
| 療養室の状況 > 4人部屋 | 32㎡ 15室 |
| 消火設備の有無 | あり |
事業所の特色
| 空き人数 | 空き数/定員 0/0人 定員0人中、現在の空き数0人です。 |
|---|
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0166-47-8000 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-01-21、事業所の記入日は 2025-11-07です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
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居宅介護支援の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
| 運営方針 | 指定居宅支援事業所こちょうらん 運営規程 (事業の目的) 第1条 医療法人社団旭豊会が開設する指定居宅介護支援事業所こちょうらん(以下「事業所」という)が行う指定居宅介護支援事業(以下「事業」という)の適正な運営を確保する為に人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という)にあたる高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供する事を目的とする。 (運営の方針) 第2条(1) 事業所の介護支援専門員は、要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営む事ができるように配慮し、利用者の心身の状況その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス(以下「指定居宅サービス等」という)が多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。 (2)事業の実施にあたっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護事業者及び介護保険施設等との綿密な連携を図ると共に、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努めるものとする。 (事業所の名称等) 第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (1)名 称 指定居宅介護支援事業所「こちょうらん」 (2)所在地 旭川市永山5条6丁目4番6号 (職員の職種、員数、及び職務内容) 第4条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。 (1)管理者 主任介護支援専門員 管理者は事業所の従業員の管理、指定居宅要介護支援の利用者からの申し込みに係わる調整業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うと共に、従業者に事業所運営に必要な指揮命令を行う。 (2)介護支援専門員 5名以上(常勤・非常勤・専従) 2名以上(常勤 ・兼務) 介護支援専門員は、介護サービス計画の作成及び指定居宅サービス事業所との連絡調整など、介護支援サービスの提供及び市町村からの受託に基づく要介護認定調査業務にあたる。 (3)事務員 1名以上(常勤・非常勤) 事務員は、介護・介護予防の給付管理業務や居宅介護支援や介護認定に係る連絡調整、書類の準備などの業務にあたる。 (営業日及び営業時間) 第5条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。 (1)営業日 月曜日から金曜日までとする。 ただし、国民の祝日、盆休暇2日、12月30日から1月3日までを除く。 (2)営業時間 午前9時~午後5時までとする。 (居宅介護支援事業の内容) 第6条(1)相談体制 事業所内に相談室を整備し、利用者からの相談に適切に対応する。 (2)課題分析の種類 利用者に対する介護サービス計画案作成のために使用する課題分析方式については、「MDS HC-Caps」.「三団体方式」.「全社協方式」等とする。 (3)介護サービス計画の作成 (4)サービス担当者会議 介護サービス計画原案に対し、専門的な見地から意見を求めるため、当該計画原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を招集して行うサービス担当者会議を開催する。 (5)居宅訪問 居宅サービス計画作成に当たり、利用者の置かれている環境の評価や現に抱えている問題を把握するため、居宅訪問による面接調査を行う。また、当該計画作成後においても居宅サービス計画の実施状況等を把握し、サービス計画の変更など、利用者が求めるサービスが適切に提供されるよう居宅訪問等の方法による支援を行う。 (6)虐待防止のための措置に関する事項 虐待の発生又はその再発を防止するため以下の措置を講じる。 ・人権擁護、虐待防止と早期発見の為に責任者の選定をする。 ・虐待防止検討委員会を設置し研修など行い介護支援専門員の資質向上を図る。 ・虐待の発見や疑わしい状況を確認した際、速やかに事業所内で検討会を開催する。 ・利用者の担当地域の包括支援センターや各関係者へ情報提供等行い対処を検討する。 (7)その他 利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行う為に必要と認められるサービスの提供を行う。 (費用等) 第7条 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収しない事とする。 (通常の事業の実施区域) 第8条 通常の事業の実施地域は旭川市とする。 (その他運営についての留意事項) 第9条(1)介護支援専門員としての資質向上を図るための研修計画を立て、研修が実施できるように業務体制を整備する。 (2)従業員は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。 (3)従業員であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業員との契約の内容とする。 (4)この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は医療法人社団「旭豊会」と指定居宅介護支援事業所「こちょうらん」の管理者との協議に基づいて定めるものとする。 附 この規程は、令和元年10月1日から施行する。 この規程は、令和3年4月15日から施行する。 この規程は、令和3年7月15日から施行する。 この規程は、令和4年4月 1日から施行する。 この規程は、令和4年6月 1日から施行する。 この規程は、令和6年4月 1日から施行する。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 |
| サービス提供地域 | 旭川市内 |
| 営業時間(平日) | 9時00分~17時00分 |
| 営業時間(土曜) | 9時00分~12時30分 |
| 営業時間(日曜) | 0時分~0時分 |
| 営業時間(祝日) | 0時分~0時分 |
| 営業時間(留意事項) | 土曜日は交代で出勤。 |
| 定休日 | 日、祝日、その他年末、年始、法人の休日 |
| 緊急時の電話対応の有無 | 0166-49-5955 0166-47-8031 が携帯へ転送。 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 本人、家族の地域における生活を支援し、自立を社会参加の促進が図れるよう介護支援専門員が、各種相談、情報提供を行います。 ご本人や家族と相談しながら住み慣れた家で安心した生活ができる様お手伝いいたします。 |
|---|---|
| 介護支援専門員1人当たりの利用者数 | 35人 |
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません) | 無料 |
|---|
職員の状況
| 総従業者数 | 10人 |
|---|---|
| ケアマネジャー数 > 常勤 | 9人 |
| うち主任ケアマネジャー数 > 常勤 | 5人 |
| ケアマネジャーの退職者数 > 常勤 | 0人 |
| ケアマネジャーの退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 > 常勤 | 2人 |
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 > 常勤 | 5人 |
| 経験年数10年以上の介護支援専門員の割合 | 22.2% |
利用者の状況
| 受け入れ可能人数 | 75人 / 最大 352人(2025-10-23 時点) |
|---|---|
| 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均 | 278人<101.2人> |
| 要介護度別入所者数 > 要支援1 | 32人 |
| 要介護度別入所者数 > 要支援2 | 33人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護1 | 103人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護2 | 49人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護3 | 21人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護4 | 20人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護5 | 20人 |
事業所の特色
| サービスの内容に関する自由記述 | フォーマル・インフォーマルサービス内容も多種紹介 |
|---|---|
| サービスの質の向上に向けた取組 | 各ケアマネは研修に研鑽 |
| 賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容 | 定例会議活用 |
| 併設されているサービス | 住宅型有料老人ホーム・訪問看護・訪問介護 |
| 従業員の特色に関する自由記述 | 基礎職種が多職種で介護支援専門員の経験豊富な従業員がそろっている。 |
| 利用者の特色に関する自由記述 | 障害の方も利用 |
| 勤務時間 | 8:45~17:15 月曜日から金曜日、土曜日は交替で出勤8:45~12:30。 |
| 休暇制度の内容および取得状況 | 年休は法人規定内で取りやすい。カレンダーの休日以外で祝日、お盆、開院記念日、年末年始休暇が加わる。 |
| 離職率 | 0% 離職者0人 1年前在籍者(事務1名含む)9人 2025年9月時点 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0166-49-5955 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-01-21、事業所の記入日は 2025-10-03です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
この事業所が提供しているサービスとは?
通所リハビリテーションとは?
通所リハビリテーション(デイケア)は、病院や介護老人保健施設へ通い、医師の指示のもとでリハビリを受けるサービスです。
短期入所療養介護とは?
短期入所療養介護(医療型ショートステイ)は、介護老人保健施設や介護医療院に短期間泊まり、医師と看護師のもとで療養するサービスです。
居宅介護支援とは?
居宅介護支援は、ケアマネジャーがケアプランを作り、サービス事業所との連絡や月1回の訪問を行う仕組みです。
介護老人保健施設とは?
介護老人保健施設(老健)は、リハビリを受けて自宅へ戻ることを目的とした施設です。
旭川市の介護老人保健施設(11件)
介護老人保健施設は旭川市だけで11件あります。介護老人保健施設ことぶきやふれあい指定居宅介護支援事業所など、条件の合うところを何件か回ってから決める余裕がある地域です。
旭川市の介護老人保健施設は、65歳以上1万人あたりでは1件。全国の1.1件と比べるとほぼ同じです。
- 祝日も利用できます。旭川市の介護老人保健施設11件のうち8件が祝日に対応しています。
- 1つの事業所で4種類の介護サービスを届け出ています。旭川市の介護老人保健施設の平均は3.73種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
旭川市のほかの介護老人保健施設(当サイトでよく見られている順)
データについて
データ基準日: 2026-09-17 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-09-17 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年8月31日/最終更新 2026年8月31日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。