居宅介護支援事業所オプス
キョタクカイゴシエンジギョウショオプス
もとのデータには、同じ事業所番号で次の名称も登録されています: 福祉用具ボヌール
基本情報
| 所在地 | 竹田浄菩提院町127 第一コーポ森崎103 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 075-585-8017 |
| FAX番号 | 075-644-4885 |
| 運営法人 | 株式会社オプス 法人番号: 7120001176564 |
| 事業所番号 | 2670918636 |
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 要介護状態となった利用者様が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、心身の状況、希望およびその生活環境等をふまえ、適切な福祉用具を選ぶための援助、福祉用具の取り付け・調整などを行う |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2024/06/01 |
| サービス提供地域 | 京都市伏見区 南区 山科区 右京区 東山区 下京区 向日市 宇治市 |
| 営業時間(平日) | 9時00分~18時00分 |
| 定休日 | 土日祝 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 要介護状態となった利用者様が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、心身の状況、希望およびその生活環境等をふまえ、適切な福祉用具を選ぶための援助、福祉用具の取り付け・調整などを行う |
|---|
利用料
| 貸与の種目 > 車いす | あり |
|---|---|
| 貸与の種目 > 特殊寝台 | あり |
| 貸与の種目 > 床ずれ防止用具 | あり |
| 貸与の種目 > 体位変換器 | あり |
| 貸与の種目 > 手すり | あり |
| 貸与の種目 > スロープ | あり |
| 貸与の種目 > 歩行器 | あり |
| 貸与の種目 > 歩行補助つえ | あり |
| 貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器 | あり |
| 貸与の種目 > 移動用リフト | あり |
| 貸与の種目 > 自動排泄処理装置 | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません) | なし |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 実費 |
| キャンセル料とその算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 3人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 3人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0% |
利用者の状況
| 要介護度別利用者数 > 要支援1 | 0人 |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援2 | 1人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護1 | 3人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護2 | 27人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護3 | 26人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護4 | 12人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護5 | 6人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 075-585-8017 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2024-12-09、事業所の記入日は 2024-11-26です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月29日)。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月29日)。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 利用者の日常生活における自立支援や介護者の負担軽減を図るための、貸与になじまないものの販売を行う |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2024/06/01 |
| サービス提供地域 | 京都市 向日市 宇治市 大津市 |
| 営業時間(平日) | 09時00分~18時00分 |
| 定休日 | 土日祝 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 利用者の日常生活における自立支援や介護者の負担軽減を図るための、貸与になじまないものの販売を行う |
|---|
利用料
| 販売の種目 > 腰掛便座 | あり |
|---|---|
| 販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品 | あり |
| 販売の種目 > 排泄予測支援機器 | あり |
| 販売の種目 > 入浴用いす | あり |
| 販売の種目 > 浴槽用手すり | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内いす | あり |
| 販売の種目 > 入浴台 | なし |
| 販売の種目 > 浴室内すのこ | なし |
| 販売の種目 > 浴槽内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 入浴用介助ベルト | あり |
| 販売の種目 > 簡易浴槽 | あり |
| 販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分 | あり |
| 販売の種目 > スロープ※可搬型は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行器※歩行車は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除く | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません) | なし |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 実費 |
職員の状況
| 総従業者数 | 3人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 3人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0% |
利用者の状況
| 要介護度別利用者数 > 要支援1 | 0人 |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援2 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護1 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護2 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護3 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護4 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護5 | 0人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 075-585-8017 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2024-12-09、事業所の記入日は 2024-11-26です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月29日)。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月29日)。
居宅介護支援の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。 2 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮して行う。 3 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。 4 事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、関係医療機関、介護保険施設、指定特定相談支援事業者等との連携に努める。また地域包括支援センターより支援困難な事例や中重度者事例の紹介を受けた場合においても十分な連携を図るよう努める。 5 サービスの提供に当たっては、要介護者等の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に努め、主治の医師等及び医療サービスとの連携に十分配慮して行う。要介護状態が改善し要介護認定が要支援認定となった場合、居宅介護支援事業者は地域包括支援センターに必要な情報提供を行うなどの措置を講ずる。 6 利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。 7 保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。 8 前7項の他、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成25年1月9日京都市条例第39号)」、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2024/06/01 |
| サービス提供地域 | 京都市伏見区近辺 |
| 営業時間(平日) | 09時00分~18時00分 |
| 定休日 | 12/30~1/3、土曜日、日曜日、祝日 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 株式会社オプスが設置する居宅介護支援事業所オプス(以下「事業所」という。)において実施する 指定居宅介護支援事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に 関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者がその心身の 状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サ-ビス又は施設サ-ビスを適切 に利用できるよう、サ-ビスの種類内容等の計画を作成するとともに、サ-ビスの提供が確保されるよう指定居宅 サ-ビス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。 |
|---|---|
| 介護支援専門員1人当たりの利用者数 | 26人 |
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません) | 事業の実施地域を越えた地点から、片道10キロ未満 100円 事業の実施地域を越えた地点から、片道10キロ以上 200円 |
|---|
職員の状況
| 総従業者数 | 6人 |
|---|---|
| ケアマネジャー数 > 常勤 | 3人 |
| ケアマネジャー数 > 非常勤 | 1人 |
| うち主任ケアマネジャー数 > 常勤 | 0人 |
| うち主任ケアマネジャー数 > 非常勤 | 0人 |
| ケアマネジャーの退職者数 > 常勤 | 0人 |
| ケアマネジャーの退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 > 常勤 | 0人 |
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 > 非常勤 | 0人 |
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 > 常勤 | 3人 |
| 経験年数10年以上の介護支援専門員の割合 | 0% |
利用者の状況
| 受け入れ可能人数 | 0人 / 最大 0人 |
|---|---|
| 要介護度別入所者数 > 要支援1 | 3人 |
| 要介護度別入所者数 > 要支援2 | 2人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護1 | 14人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護2 | 15人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護3 | 20人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護4 | 15人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護5 | 13人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 080-7075-2013 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-12-04、事業所の記入日は 2025-09-26です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月29日)。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月29日)。
この事業所が提供しているサービスとは?
福祉用具貸与とは?
福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。
特定福祉用具販売とは?
特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。
居宅介護支援とは?
居宅介護支援は、ケアマネジャーがケアプランを作り、サービス事業所との連絡や月1回の訪問を行う仕組みです。
京都市伏見区の福祉用具貸与(13件)
京都市伏見区の福祉用具貸与は13件あり、ウエジメディカル株式会社や居宅介護支援事業所 アイライフなどいくつもの選択肢があります。比較検討して、いちばん合う事業者を見つけましょう。
京都市伏見区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは1.7件。全国の1.9件と比べるとやや少ないです。
- 1つの事業所で3種類の介護サービスを届け出ています。京都市伏見区の福祉用具貸与の平均は2.38種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
京都市伏見区のほかの福祉用具貸与(当サイトでよく見られている順)
データについて
データ基準日: 2026-09-01 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-09-01 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年8月29日/最終更新 2026年8月29日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。