居宅介護支援事業所 アイライフ
キョタクカイゴシエンジギョウショ アイライフ
もとのデータには、同じ事業所番号で次の名称も登録されています: アイライフ
基本情報
| 所在地 | 京都市伏見区深草飯食町832 第49長栄ウィステリアヒルズ2F4号 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 075-645-6033 |
| FAX番号 | 075-645-6034 |
| 運営法人 | 株式会社アイライフ 法人番号: 9130001044982 |
| 公式サイト | http://ilife-kyoto.com/ |
| 事業所番号 | 2670901202 |
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 当事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、要介護者等の心身の状況、およびそのおかれている環境等を踏まえた上で、適切な福祉用具選定の援助、取り付け、調整等を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓等に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の立場から援助を行い、利用者を介護する者の負担軽減を図る。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2010/08/18 |
| サービス提供地域 | 京都市全域及びその他相談により対応いたします。 |
| 営業時間(平日) | 9時00分~18時00分 |
| 定休日 | 土・日・祝祭日・夏季休暇(8/11~8/16)・年末年始(12/29~1/4) |
サービスの内容
| サービスの特色 | 要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適正な福祉用具の選定及び提供させていただきます。 |
|---|
利用料
| 貸与の種目 > 車いす | あり |
|---|---|
| 貸与の種目 > 特殊寝台 | あり |
| 貸与の種目 > 床ずれ防止用具 | あり |
| 貸与の種目 > 体位変換器 | あり |
| 貸与の種目 > 手すり | あり |
| 貸与の種目 > スロープ | あり |
| 貸与の種目 > 歩行器 | あり |
| 貸与の種目 > 歩行補助つえ | あり |
| 貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器 | あり |
| 貸与の種目 > 移動用リフト | あり |
| 貸与の種目 > 自動排泄処理装置 | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません) | なし |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | なし |
| キャンセル料とその算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 5人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 4人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 2人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 50% |
利用者の状況
| 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均 | 311人<1205.2人> |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援1 | 15人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援2 | 53人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護1 | 37人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護2 | 97人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護3 | 58人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護4 | 32人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護5 | 19人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 075-645-6033 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-03-05、事業所の記入日は 2026-02-26です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月29日)。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月29日)。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 当事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、要介護者等の心身の状況、およびそのおかれている環境等を踏まえた上で、適切な福祉用具選定の援助、取り付け、調整等を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓等に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の立場から援助を行い、利用者を介護する者の負担軽減を図る。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2010/08/18 |
| サービス提供地域 | 京都市全域及びその他相談により対応いたします。 |
| 営業時間(平日) | 9時00分~18時00分 |
| 定休日 | 土・日・祝祭日・夏季休暇(8/11~8/16)・年末年始(12/29~1/4) |
サービスの内容
| サービスの特色 | 要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適正な福祉用具の選定及び提供させていただきます。 |
|---|
利用料
| 販売の種目 > 腰掛便座 | あり |
|---|---|
| 販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品 | あり |
| 販売の種目 > 排泄予測支援機器 | あり |
| 販売の種目 > 入浴用いす | あり |
| 販売の種目 > 浴槽用手すり | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内いす | あり |
| 販売の種目 > 入浴台 | あり |
| 販売の種目 > 浴室内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 入浴用介助ベルト | あり |
| 販売の種目 > 簡易浴槽 | あり |
| 販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分 | あり |
| 販売の種目 > スロープ※可搬型は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行器※歩行車は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除く | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません) | なし |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 6人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 4人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 2人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 50% |
利用者の状況
| 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均 | 1人<13.6人> |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援1 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援2 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護1 | 1人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護2 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護3 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護4 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護5 | 0人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 075-645-6033 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-03-05、事業所の記入日は 2026-02-26です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月29日)。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月29日)。
居宅介護支援の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 事業所の介護支援専門員は要介護状態となったご利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにご利用者様の心身の状況、そのおかれている環境等に応じてご利用者様の選択に基づき適正な介護保険サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。 ご利用者様の意思および人格を尊重し、常にご利用者様の立場に立ってご利用者様に提供される居宅サービスが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当の偏することなく公立中正に支援をおこないます。 また、事業の運営にあったっては、関係市町村、各地域包括支援センター、他の指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連携に努めます。利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求め、この意見を求めた主治の医師等に対してケアプランを交付します。 訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際に介護支援専門員自身が把握した利用者の状況等について、ケアマネジャーから主治の医師や歯科医師、薬剤師に必要な情報伝達を行います。 利用者やその家族に対し、利用者は計画に位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求める事が可能であることや、当該事業所を計画に位置付けた理由を求めることが可能であることを説明します。 障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合等における、ケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定居宅介護支援事業者が特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を明確にします。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2010/08/18 |
| サービス提供地域 | 伏見区、山科区 |
| 営業時間(平日) | 9時00分~18時00分 |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝際日・夏季休暇(8/11~8/16)・年末年始(12/29~1/4) |
サービスの内容
| サービスの特色 | 急性期病院・区役所・地域包括支援センターが隣接しており医療・福祉の連携が図り易い。 |
|---|---|
| 介護支援専門員1人当たりの利用者数 | 18人 |
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません) | なし |
|---|
職員の状況
| 総従業者数 | 1人 |
|---|---|
| ケアマネジャー数 > 常勤 | 1人 |
| うち主任ケアマネジャー数 > 常勤 | 1人 |
| ケアマネジャーの退職者数 > 常勤 | 0人 |
| ケアマネジャーの退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 > 常勤 | 0人 |
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 > 非常勤 | 0人 |
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 > 常勤 | 1人 |
| 経験年数10年以上の介護支援専門員の割合 | 100% |
利用者の状況
| 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均 | 16人<97.7人> |
|---|---|
| 要介護度別入所者数 > 要支援1 | 0人 |
| 要介護度別入所者数 > 要支援2 | 4人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護1 | 4人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護2 | 4人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護3 | 1人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護4 | 3人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護5 | 0人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 075-644-9199 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-03-05、事業所の記入日は 2026-02-25です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月29日)。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月29日)。
この事業所が提供しているサービスとは?
福祉用具貸与とは?
福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。
特定福祉用具販売とは?
特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。
居宅介護支援とは?
居宅介護支援は、ケアマネジャーがケアプランを作り、サービス事業所との連絡や月1回の訪問を行う仕組みです。
京都市伏見区の福祉用具貸与(13件)
京都市伏見区の福祉用具貸与は13件あり、ウエジメディカル株式会社や居宅介護支援事業所オプスなどいくつもの選択肢があります。比較検討して、いちばん合う事業者を見つけましょう。
京都市伏見区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは1.7件。全国の1.9件と比べるとやや少ないです。
- 1つの事業所で3種類の介護サービスを届け出ています。京都市伏見区の福祉用具貸与の平均は2.38種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
京都市伏見区のほかの福祉用具貸与(当サイトでよく見られている順)
データについて
データ基準日: 2026-09-29 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-09-29 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年8月29日/最終更新 2026年8月29日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。