横浜商工モビリティ株式会社
ヨコハマショウコウモビリティカブシキガイシャ
基本情報
| 所在地 | 神奈川県横浜市港北区新羽町166番地 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 045-533-3370 |
| FAX番号 | 045-543-5033 |
| 運営法人 | 横浜商工モビリティ株式会社 法人番号: 8020001134762 |
| 公式サイト | https://y-dendocart.com/ |
| 事業所番号 | 1470903947 |
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | １ 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ２ 事業所の福祉用具専門相談員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るよう援助を行う。 ３ 事業所の福祉用具専門相談員は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、要支援者の生活機能の維持又は改善を図る。 ４ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者及び介護予防サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 ５ 事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2020/04/01 |
| サービス提供地域 | 神奈川県全域および東京都町田市 |
| 営業時間（平日） | 09時00分～17時30分 |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日､夏季休業（8/12～8/16）､年末年始休業（12/30～1/3） |
サービスの内容
| サービスの特色 | 電動車いす専門店です。(1)身体状況や利用環境に合わせた1台をご提案いたします。まずは試乗にて。(2)適合確認・操作説明・交通安全指導につきましてはメーカー認定を受けた「安全運転指導員」が丁寧に行います。（3）定期点検は原則的に毎月、メーカー講習を受けたスタッフが伺います。（4）万が一に備え、安心の補償（保険）付きです。 |
|---|
利用料
| 貸与の種目 > 車いす | あり |
|---|---|
| 貸与の種目 > 特殊寝台 | あり |
| 貸与の種目 > 床ずれ防止用具 | あり |
| 貸与の種目 > 体位変換器 | あり |
| 貸与の種目 > 手すり | あり |
| 貸与の種目 > スロープ | あり |
| 貸与の種目 > 歩行器 | あり |
| 貸与の種目 > 歩行補助つえ | あり |
| 貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器 | あり |
| 貸与の種目 > 移動用リフト | あり |
| 貸与の種目 > 自動排泄処理装置 | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | 通常の事業の実施地域を越えた所から公共交通機関を利用した実費を徴収する。 自動車を利用した場合は「通常の事業の実施地域を越えた所から、片道分を１キロメートルあたり50円」を徴収する。 |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 搬入に特別な措置が必要な場合（クレーン車使用など）の費用はその実費を徴収する。 |
| キャンセル料とその算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 18人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 7人 |
| 福祉用具専門相談員数 > 非常勤 | 1人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 37.5％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 44人＜1093.5人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 5人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 14人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 6人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 11人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 6人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 1人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 1人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 045-533-3370 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-12-24、事業所の記入日は 2025-11-07です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月1日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月1日）。
当サイトは 2026年9月1日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月1日）。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | １ 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ２ 事業所の福祉用具専門相談員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえた適切な特定福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るよう援助を行う。 ３ 事業所の福祉用具専門相談員は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定介護予防福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定介護予防福祉用具を販売することにより、要支援者の生活機能の維持又は改善を図る。 ４ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者及び介護予防サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 ５ 事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2020/04/01 |
| サービス提供地域 | 神奈川県全域および東京都町田市 |
| 営業時間（平日） | 09時00分～17時30分 |
| 営業時間（留意事項） | 夏季休業（8/12～8/16） 年末年始休業（12/30～1/3） |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 様々な福祉用具を取り揃え、専門相談員が親切丁寧に対応させていただきます。 |
|---|
利用料
| 販売の種目 > 腰掛便座 | あり |
|---|---|
| 販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品 | あり |
| 販売の種目 > 入浴用いす | あり |
| 販売の種目 > 浴槽用手すり | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内いす | あり |
| 販売の種目 > 入浴台 | あり |
| 販売の種目 > 浴室内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内すのこ | なし |
| 販売の種目 > 入浴用介助ベルト | あり |
| 販売の種目 > 簡易浴槽 | あり |
| 販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分 | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | 通常の事業の実施地域を越えた所から公共交通機関を利用した実費を徴収する。 自動車を利用した場合の交通費は「通常の事業の実施地域を越えた所から、片道分を１キロメートルあたり50円」を徴収する。 |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 搬入に特別な措置が必要な場合（クレーン車使用など）の費用はその実費を徴収する。 |
職員の状況
| 総従業者数 | 17人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 8人 |
| 福祉用具専門相談員数 > 非常勤 | 1人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 1人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 44.4％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 0人＜12.2人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 0人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 045-533-3370 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-01-09、事業所の記入日は 2025-01-08です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月1日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月1日）。
当サイトは 2026年9月1日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月1日）。
この事業所が提供しているサービスとは？
福祉用具貸与とは？
福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。
特定福祉用具販売とは？
特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。
横浜市港北区の福祉用具貸与（17件）
横浜市港北区の福祉用具貸与は17件。ハウネス福祉センター、LLT介護サービスセンターなど数が多いぶん、利用したい曜日や場所を先に決めておくと迷いません。
横浜市港北区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは2.3件。全国の1.9件と比べるとやや多いです。
横浜市港北区のほかの福祉用具貸与（当サイトでよく見られている順）
データについて
データ基準日: 2026-08-30 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-08-30 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年9月1日／最終更新 2026年9月1日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。