愛の家グループホーム帯広若葉

アイノイエグループホームオビヒロワカバ

もとのデータには、同じ事業所番号で次の名称も登録されています: 愛の家デイサービス帯広若葉

基本情報
所在地北海道帯広市西16条南6丁目27-16
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電話番号0155-58-5510
FAX番号0155-58-5511
運営法人MCS北海道株式会社
法人番号: 5430001028174
公式サイトhttp://www.mcsg.co.jp/
事業所番号0194600516
提供している介護サービス(2件)
サービスの種類利用可能曜日
認知症対応型通所介護
愛の家デイサービス帯広若葉
平日
時間延長あり
認知症対応型共同生活介護—
認知症対応型通所介護の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
運営方針1、MCS北海道は、お客様の要支援状態区分および要介護状態区分に応じて、お客様の様態や希望に応じて、上記(1)共用型指定認知症対応型通所介護または(2)共用型指定介護予防認知症対応型通所介護のサービス(以下「通所介護サービス」と記します。)を計画的に提供します。
2、ご家族や地域方々との連携または協力体制の充実をはかるため、これらの方々とも好ましい関係を築くとともに、その方々にとっても有用な存在となるよう努めます。
3、高齢者虐待に関する理解および高齢者虐待を防止する観点から介護スタッフを支援する事の重要性に関する理解を深め、高齢者虐待の防止および介護スタッフの支援に努めるとともに、高齢者の権利が侵害されたり、生命や健康、生活が損なわれる事のないよう努めます。
事業開始年月日2021/9/1
サービス提供地域帯広市
営業時間(平日)09時00分~18時00分
営業時間(留意事項)時間延長あり
定休日土曜日・日曜日
延長サービスの有無あり
サービスの内容
サービスの特色要介護1から5までに認定されたお客様に対し、可能な限りその居住において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう生活機能の維持または向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う事により、お客様の家族の身体的および精神的負担の軽減を図る事とします。
送迎サービスの有無あり
送迎時における居宅内介助等の実施の有無あり
利用料
サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 (サービスの提供地域では送迎費の負担はありません)通常の事業の実施地域に移住するお客様に対して行う送迎にかかる費用:当事業所から送迎先までの直線距離が5キロメートルまでは無料。それ以上の場合は、1キロメートルあたり50円。
延長料金とその算定方法通常要する時間を超える通所介護サービスの提供にともない必要となる費用の範囲内において、通常提供される指定(介護予防)認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護(予防)サービス費用基準額を超える費用:1時間あたり 999円
食費とその算定方法1食あたり 411円(おやつ代含む)
キャンセル料とその算定方法なし
利用者負担軽減制度の有無なし
職員の状況
総従業者数15人
看護職員 > 常勤0人
看護職員 > 非常勤0人
看護職員の退職者数 > 常勤0人
看護職員の退職者数 > 非常勤0人
介護職員 > 常勤12人
介護職員 > 非常勤3人
介護職員の退職者数 > 常勤0人
介護職員の退職者数 > 非常勤1人
経験年数10年以上の介護職員の割合0%
利用者の状況
受け入れ可能人数0人 / 最大 0人
利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均6人<人>
要介護度別利用者数 > 要支援10人
要介護度別利用者数 > 要支援20人
要介護度別利用者数 > 要介護10人
要介護度別利用者数 > 要介護20人
要介護度別利用者数 > 要介護30人
要介護度別利用者数 > 要介護40人
要介護度別利用者数 > 要介護50人
設備
事業所の形態共用型
浴室設備の数2か所
消火設備の有無あり
そのほか
苦情相談窓口0155-58-5510
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2021-12-23、事業所の記入日は 2021-12-17です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
認知症対応型共同生活介護の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
運営方針要介護1から5までに認定された認知症のお客様に対して、ホーム内の共同生活住居において、家庭的な環境と地域の方々との交流の下で、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活の世話および生活機能訓練を行う事により、お客様がその有する能力に応じ、「安心」と「尊厳」のある生活を営む事ができるようにします。
事業開始年月日2018/01/15
協力医療機関山川内科医院
サービスの内容
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供なし
入居条件① 要介護状態区分が要介護1から5までのいずれかに該当し、または要支援状態区分が要支援2に該当していること。
② 認知症である者であること。ただし、お客様の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある方は除きます。
③ 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
退居条件1.お客様が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、退居していただくこととなります。
① 要介護認定または要支援認定の更新において、自立または要支援1と認定され、当該認定が確定した場合
② 要介護認定および要支援認定が取り消された場合
③ お亡くなりになった場合
④ お客様が入居契約を解約する旨を届け出た場合
⑤ MCS北海道が入居契約を解約する旨を通告した場合
なお、MCS北海道が入居契約を解約することができるのは、次の各号の一つに該当することとなった場合とします。ただし、アおよびイ以外に該当することとなった場合、当社は、入居契約を解約するにあたり、適切な予告期間をおくものといたします。
ア お客様が、当ホームにおいて少人数による共同生活を営むにおいて、伝染性疾患等により他のお客様の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがある等、著しい支障が認められる状況となったことにより、当ホームでの生活を継続することができなくなったとき。
イ お客様が医療機関に連続して2ヶ月以上入院する等により、当ホームにおいて生活することができておらず、かつ当ホームにおける生活を再開できる見込みが立たないとき。
ウ 入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を2ヶ月以上経過しても履行されないものがあることから、お客様(連帯保証人が定められている場合には当該連帯保証人)に対し、相当期間を定めて当該金銭債務の履行を催告したにもかかわらず、当該相当期間内に当該金銭債務が履行されず、その後も履行される見込みが立たないとき。
エ 入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を2ヶ月以上経過しても履行されないものがあり、当社との間で、当該履行されない金銭債務について、これを分割して履行する旨の契約が締結されたにもかかわらず、当該契約に定められた期限の利益喪失事由に該当する事由が生じたとき。
オ お客様の療養看護および財産管理について、ご家族間で意見の対立があったことから、ご家族に協議を求めたにもかかわらず、相当期間経過後もご家族間で協議が整わなかったとき。
カ ご家族間に争いがあり、当ホームにおけるお客様の生活や当ホームの運営に著しい支障がもたらされたことから、ご家族に善処を求めたにもかかわらず、相 当期間経過後も善処されなかったとき。
キ その他、お客様の医療行為依存度が著しく高まったことから、当ホームにおいては生活が困難、または天災、災害、施設・設備の故障により当ホームの利用が困難となる等、当ホームにおいて介護サービスの提供を受けることができない特別な事情または合理的な理由が存することとなったとき。
※ MCS北海道は、お客様が退居される際は、そのお客様およびご家族等(ただし、身元引受人がいる場合には当該身元引受人。)の希望を踏まえ、お客様が退居後に置かれることになる環境等を勘案し、円滑な退居のために援助いたします。
※ MCS北海道は、お客様が退居するにあたり、そのお客様またはご家族等に対し、適切な指導を行わせていただくとともに、居宅介護支援事業者等または介護予防支援事業者等への情報の提供および保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。
※ お客様が使用されていた居室の経年変化および通常の使用による損耗等の復旧にかかる費用については、お客様にご負担いただくことはありませんが、お客様の故意もしくは過失により、または、お客様が要介護状態もしくは要支援状態にあることから、通常の使用とは異なる使用により生じたものと合理的に推認される損耗等の復旧にかかる費用については、お客様のご負担とさせていただきます。また、お客様の財産(残置財産)を処分することが必要になった場合、お客様の費用負担により、処分させていただきます。
サービスの特色ご利用者のケアにはそれぞれの身体的な特性を十分に理解することが必要であると考えています。
身体介護が中心の時代にはその人のできないことをより多く助けてあげる、目に見えるものを介助してあげるということが重要であり、それが介護であると考えられてきました。そのため、家族にもおむつ交換、食事介助、入浴介助など無理すればできる、身内が介助するのが当然という風潮が社会全体にありました。しかし、要介護者の半数が何らかの認知症状があると考えられている今、認知症の研究も進み、身体介護とは違う、より専門性の高い介護が認知症ケアには必要であると言うことが分かってきています。ここで言う専門性とは家族に代替できるものではなく、認知症ケアを学習してきたものにしかできないものであると考えています。
ご利用者のケアに最も重要なものはアセスメント力(利用者のより多くの情報収集等)であると考えています。ケアには身体介護のように目に見える問題点だけでなく、目に見えない問題点に如何に着目することができるかが大事です。そしてそれをケアに取組んでいく必要があります。それには多くの事例を検証することも必要であり、また、経験をつんだスタッフからのOJTも重要であると考えています。
弊社は全国で運営するグループホームで認知症の事例を全国で共有し、サービスの向上に努めています。また、これらの運営実績、ノウハウを通じ、認知症ケアについては他事業所よりも迅速かつ適切に対処できるものと考えています。それらの実績を十二分に活かし、大規模施設にありがちな画一的な介護サービスではなく、ご利用者個々の状態に応じたきめ細かいサービスを提供し、認知症の進行逓減や維持に繋げていきたいと考えています
運営推進会議の開催状況 > 開催実績6
運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数21人
運営推進会議の開催状況 > 協議内容・近況報告
・活動報告
・事故報告
・その他
利用料
家賃(月額)54,400円
敷金100,000円
保証金(入居時前払金)の金額円
償却の有無なし
職員の状況
総従業者数16人
計画作成担当者数 > 常勤2人
介護職員数 > 常勤9人
介護職員数 > 非常勤4人
介護職員の退職者数 > 常勤0人
介護職員の退職者数 > 非常勤0人
看護師数 > 常勤0人
看護師数 > 非常勤0人
経験年数5年以上の介護職員の割合61.5%
夜勤を行う従業者数7人
利用者の状況
受け入れ可能人数0人 / 最大 0人(2025-11-06 時点)
利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均2ユニット18人<15.2人>
入居率100%
入居者の平均年齢88.7歳
入居者の男女別人数男性:8人
女性:10人
要介護度別入所者数 > 要支援20人
要介護度別入所者数 > 要介護16人
要介護度別入所者数 > 要介護23人
要介護度別入所者数 > 要介護34人
要介護度別入所者数 > 要介護43人
要介護度別入所者数 > 要介護52人
昨年度の退所者数2人
設備
居室の状況 > 二人部屋なし
消火設備の有無あり
事業所の特色
空き人数空き数/定員
0/0人
定員0人中、現在の空き数0人です。
(2025年11月06日時点)
従業員の特色に関する自由記述入居者様の出来る事を奪わない介護を徹底して行っています。
入居者様の状態は日々変化します。縁があって出会えた入居者様への対応は、1日1日を大切に後悔のないサポートを
する様にしております。
利用者の特色に関する自由記述皆さん、様々な役割をもって過ごして頂いております。日中は、自室にいる方がいないのが
特徴で、皆さんリビングでの楽しく賑やかに過ごされております。
そのほか
苦情相談窓口0155-58-5510
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-01-21、事業所の記入日は 2025-10-31です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
この事業所が提供しているサービスとは?
認知症対応型共同生活介護とは?

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。

認知症対応型共同生活介護のしくみと使い方認知症対応型共同生活介護の選び方

認知症対応型通所介護とは?

認知症対応型通所介護は、認知症のある人だけが通う定員12人以下のデイサービスです。

認知症対応型通所介護のしくみと使い方認知症対応型通所介護の選び方

帯広市の認知症対応型共同生活介護(37件)

帯広市には認知症対応型共同生活介護が37件あります。愛の家グループホーム帯広西11条やグループホームくつろぎの家のほかにも多くの事業所があるため、担当のケアマネジャーに相談しながら候補を絞る方法もあります。

帯広市の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは7.4件。全国の3.9件と比べると1.5倍以上の多さです。

  • 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。帯広市の認知症対応型共同生活介護の平均は1.27種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
データについて

データ基準日: 2026-07-09 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年8月31日/最終更新 2026年8月31日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。