米津老人保健施設

ヨネヅロウジンホケンシセツ

入居・入所西尾市通所リハビリテーション短期入所療養介護介護老人保健施設＃介護老人保健施設

基本情報

所在地	愛知県西尾市桜町４丁目３１番地地図で見る
電話番号	0563-54-4771
FAX番号	0563-64-0017
運営法人	医療法人米津会法人番号: 4180305006687
公式サイト	http://www.yonezu.jp
事業所番号	2353280015
定員	最大 100人

提供している介護サービス（3件）

サービスの種類	定員	利用可能曜日
通所リハビリテーション	40人	平日,土曜日,祝日
短期入所療養介護（介護老人保健施設）	10人	—
介護老人保健施設	100人	—

通所リハビリテーションの詳しい情報

公表されている項目8

事業所の概要

運営方針	事業所の介護従業者等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、利用者の療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体及び精神的負担の軽減を図る。特に通所リハビリテ－ションの事業は、要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法等の個別リハビリテーション計画に基づきその他必要なリハビリテ－ションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。また、介護予防通所リハビリテーションは、その有する能力に応じ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の計画に基づき、選択サービス（運動器機能向上、口腔器機能向上等）、その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能改善、維持回復を図る者とする。
事業開始年月日	1998/03/30
営業時間（平日）	8時30分～17時30分
営業時間（土曜）	8時30分～17時30分
営業時間（祝日）	8時30分～17時30分
定休日	日曜、１/１～1/3
送迎サービスの提供地域	西尾市（離島、旧幡豆町を除く）、安城市（桜井町、東町、小川町、木戸町、野寺町、藤井町、城ヶ入町、根崎町、東端町、和泉町）の区域です。
延長サービスの有無	なし

サービスの内容

サービスの特色	理学療法士・作業療法士・言語聴覚士と他職種が連携し、身体状況だけでなく自宅の環境や、生活習慣、ご利用者・ご家族の意向をふまえて一人一人にあわせたリハビリテーション計画を作成し個別リハビリテーションを実施しています。認知症の症状に合わせた環境作りやレクリエーションの提供を行い、ご利用者に満足して頂けるサービスを目指しています。レクリエーションでは、予定表をご家族・ご利用者に配布し、予定表に基づき、創作活動や活動レクなどを行っています。現在はコロナ禍で行えていませんが、イベントでは、誕生日会の他にもボランティアによる書道やハーモニカ演奏等を毎月行っています。食事では、２種類のメニューの中から選んで頂き、ご利用者の好みに合わせた食事を提供しています。
送迎サービスの有無	あり
送迎時における居宅内介助等の実施の有無	なし

利用料

サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法（サービスの提供地域では送迎費の負担はありません）	実施地域を越えた地点から自宅まで次の額を徴収する。 ① 実施地域を越えた地点から、片道5㎞未満 500円 ② 実施地域を越えた地点から、片道5㎞以上１㎞超す毎に100円追加
延長料金とその算定方法	なし
食費とその算定方法	昼食８８０円、おやつ１７０円
キャンセル料とその算定方法	あり

職員の状況

総従業者数	42人
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の数 > 常勤	10人
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の数 > 非常勤	4人
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数 > 常勤	1人
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数 > 非常勤	0人
看護職員数 > 常勤	2人
看護職員の退職者数 > 常勤	0人
看護職員の退職者数 > 非常勤	0人
介護職員の数 > 常勤	4人
介護職員の数 > 非常勤	11人
介護職員の退職者数 > 常勤	0人
介護職員の退職者数 > 非常勤	1人
経験年数１０年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合	42.9％

利用者の状況

受け入れ可能人数	3人 / 最大 40人（2026-09-24 時点）
利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均	40人＜39.1人＞
要介護度別利用者数 > 要支援１	13人
要介護度別利用者数 > 要支援２	14人
要介護度別利用者数 > 要介護１	28人
要介護度別利用者数 > 要介護２	18人
要介護度別利用者数 > 要介護３	16人
要介護度別利用者数 > 要介護４	10人
要介護度別利用者数 > 要介護５	6人

設備

浴室設備の数	3か所
消火設備の有無	あり

事業所の特色

サービスの内容に関する自由記述	専門職が協働して日常生活に焦点をあてたリハビリテーションやサービスを提供しています。リハビリ以外にも、個人の生活習慣や趣味・特技を生かした個別のプログラムや、集団でのイベントを積極的に行っています。現在はコロナウイルス感染症感染拡大防止の観点からお休みしていますが、外部のボランティアの受け入れや、地域の学校・保育園などとの交流を積極的に行っています。ケアマネジャーや他のサービス事業所との連携を密にしています。皆様が楽しんでもらえるアイデアを日々検討し、サービスに生かしています。
サービスの質の向上に向けた取組	ＰＤＣＡサイクルを用いて、各部署目標をたてて計画的にサービスの質の向上に取り組んでいます。また、各種委員会を設立し各サービスの質の向上や、認知症ケアなどにも力を入れています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容	満足度調査の実施。職員への情報共有、検討を繰り返しサービスの質の向上に努めている。
併設されているサービス	介護老人保健施設居宅支援事業所地域包括支援センター
保険外の利用料等に関する自由記述	特になし
従業員の特色に関する自由記述	幅広い年齢層のスタッフが働いており、職種間の連携が良く、各専門分野を生かし、積極的に意見交換やコミュニケーションをとることで統一したケアに生かしています。
利用者の特色に関する自由記述	60代から90代まで幅広い年齢層の方や、身体状況や認知症の程度も幅広い方が利用されています。
勤務時間	勤務時間は、基本は8：30～17：30の勤務です。基本は利用者の生活に合わせて職員が勤務を組むことになります。
賃金体系	基本給は、ベース給（年齢に応じたもの）と職能給（能力に応じたもの）に分類しています。ベース給は一定年齢で昇給停止しますが、職能給は昇給し続けます。職員の職位（職能）は、初任職、専任職、主任職と昇格することにより、求められる能力も上がりますが、賃金も昇給する仕組みです。昇給、昇格は年に2回実施される人事考課（自己評価、他者評価）によって決定します。より高い職位に進むことによって賃金も上昇する仕組みになっています。資格手当は国家資格（介護福祉士等）、県資格（介護支援専門員等）等、その職員が主たる業務として従事する職種に対しての資格手当が支給されます。その他、日祝日手当、住宅手当、通勤手当、残業手当等各種手当があります。介護職員処遇改善加算を原資とする手当は、2か月に1回ずつ介護職員に対して手当を支給しています。非常勤職員については、勤務時間で按分する仕組みです。介護職員等特定処遇改善加算を原資とする手当は、勤続10年以上の介護福祉士資格を有する介護職員（正職員）に按分して支給しています。
休暇制度の内容および取得状況	休暇制度は、年次有給休暇に加え、法人独自の有給休暇が８日間取得可能となっています。取得状況は、職員の入れ替わり等の理由により一時的に取得の低下が見られることもあり、部署によっては取得率に差があります。毎月一日ずつでも取得できるよう、職員の配置に努めています。
福利厚生の状況	住宅手当の支給、職員食の提供、託児施設の設置、短時間勤務制度、結婚祝い金、出産祝い金、災害見舞金、職員及び家族の死亡時弔慶金、財形貯蓄制度、確定拠出年金制度があります。また、福利厚生委員会が中心となり忘年会やボーリング大会を例年開催していましたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策として開催できませんでした。しかし、福利厚生委員会を中心に抽選会の開催など工夫をしています。
離職率	（離職率）２５％令和２年度の離職率は法人全体で１３．５％。法人では、離職を少しでも減少できるよう様々な取り組みを行っています。 ①職員に対する教育は、チューターが新入職員に配置されることにより、日頃の些細な悩み等を気軽に相談でき、入職間もない職員の離職を防止できる仕組みになっています。 ②研修制度は、ほぼ、毎月法人内で研修を実施し、職員の知識、技術を向上させる取り組みを行っています。学ぶことで次のやる気を導き出す仕組みです。 ③資格取得補助制度は、介護福祉士資格等の試験対策、実務者研修に対する研修費補助制度を行っています。勉強しながら学ぶ体制を作っています。 ④キャリア段位制度の導入を検討しており、アセッサー受講、段位認定を進めています。介護職員のキャリア形成に今後取り入れる予定になっています。 ⑤託児所があります。その他、職員ができるだけ協力し合える環境をめざし、お互いが思いやりの気持ちを持った職場にするよう取り組んでいます。離職者が発生することはご利用者へのサービス質の低下につながる可能性がありますので、出来るだけ長く職員が法人に愛着を持って働ける職場を目指しています。

そのほか

苦情相談窓口	0563-54-4771
第三者評価の実施	なし
損害賠償保険の加入	あり

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-09-24、事業所の記入日は 2026-09-21です。公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月25日にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月24日）。

短期入所療養介護（介護老人保健施設）の詳しい情報

公表されている項目8

事業所の概要

運営方針	事業所の介護従業者等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、利用者の療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体及び精神的負担の軽減を図る。
事業開始年月日	1998/03/30
協力医療機関	西尾市民病院

サービスの内容

利用制限	入院治療を必要とする場合。
サービスの特色	介護老人保健施設に求められる在宅生活支援機能に力を注ぎ、平成３０年５月より在宅療養在宅支援機能加算Ⅱを算定しています。
送迎サービスの有無	あり

利用料

食費とその算定方法	２４５０円（朝５５０円、昼１０５０円、夜８５０円）
滞在費とその算定方法	４人部屋４４０円、個室１７３０円

職員の状況

総従業者数	103人
看護職員数 > 常勤	8人
看護職員数 > 非常勤	11人
看護職員の退職者数 > 常勤	1人
看護職員の退職者数 > 非常勤	0人
介護職員数 > 常勤	29人
介護職員数 > 非常勤	21人
介護職員の退職者数 > 常勤	3人
介護職員の退職者数 > 非常勤	0人
経験年数１０年以上の介護職員の割合	38％
夜勤を行う従業者数	5.0人

利用者の状況

受け入れ可能人数	3人 / 最大 10人（2026-09-13 時点）
利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均	58人＜15.7人＞
要介護度別利用者数 > 要支援１	0人
要介護度別利用者数 > 要支援２	0人
要介護度別利用者数 > 要介護１	12人
要介護度別利用者数 > 要介護２	11人
要介護度別利用者数 > 要介護３	18人
要介護度別利用者数 > 要介護４	10人
要介護度別利用者数 > 要介護５	7人
利用者の平均的な利用日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均	1.4日＜9.1日＞

設備

施設の形態	介護老人保健施設
ユニット型居室の有無	なし
療養室の状況 > 個室	10.80㎡ 10室
療養室の状況 > 2人部屋	18.40㎡ 11室
療養室の状況 > 4人部屋	33.30㎡ 17室
消火設備の有無	あり

事業所の特色

サービスの内容に関する自由記述	専門職が連携し、リハビリテーションの観点から個別のケアに取り組んでいます。認知症専門棟があり、認知症の症状に合わせ、パーソンセンタードケアの観点から認知症ケアにも積極的に取り組んでいます。
サービスの質の向上に向けた取組	ＰＤＣＡサイクルを用いて、各部署目標をたてて計画的にサービスの質の向上に取り組んでいます。また、各種委員会を設立し各サービスの質の向上や、認知症ケアなどにも力を入れています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容	満足度調査の実施。職員への情報共有、検討を図りながらサービスの質の向上に努めている。
併設されているサービス	通所リハビリテーション訪問リハビリテーション居宅支援事業所地域包括支援センター
保険外の利用料等に関する自由記述	特になし
従業員の特色に関する自由記述	幅広い年齢層のスタッフが働いており、職種間の連携が良く、各専門分野を生かし、積極的に意見交換やコミュニケーションをとることで統一したケアに生かしています。
利用者の特色に関する自由記述	認知症専門棟があるため、認知症中等度から重度の方が多く利用されています。
勤務時間	勤務時間は、各事業所によって違いますが、基本は一日8時間勤務、週40時間の変形労働時間制です。コアタイムは日勤が9:00〜18:00 準夜勤は16:00〜1:00 深夜勤は0:30〜9:30です。早番、遅番勤務は、部署によって異なります。夜勤は準夜勤〜深夜勤を継続的に勤務する事業所もあります。基本は利用者の生活に合わせて職員が勤務を組むことになります。
賃金体系	基本給は、ベース給（年齢に応じたもの）と職能給（能力に応じたもの）に分類しています。ベース給は一定年齢で昇給停止しますが、職能給は昇給し続けます。職員の職位（職能）は、初任職、専任職、主任職と昇格することにより、求められる能力も上がりますが、賃金も昇給する仕組みです。昇給、昇格は年に2回実施される人事考課（自己評価、他者評価）によって決定します。より高い職位に進むことによって賃金も上昇する仕組みになっています。資格手当は国家資格（介護福祉士等）、県資格（介護支援専門員等）等、その職員が主たる業務として従事する職種に対しての資格手当が支給されます。その他、夜勤手当、日祝日手当、住宅手当、通勤手当、残業手当等各種手当があります。介護職員処遇改善加算を原資とする手当は、2か月に1回ずつ介護職員に対して手当を支給しています。非常勤職員については、勤務時間で按分する仕組みです。介護職員等特定処遇改善加算を原資とする手当は、勤続10年以上の介護福祉士資格を有する介護職員（正職員）に按分して支給しています。
休暇制度の内容および取得状況	休暇制度は、年次有給休暇に加え、法人独自の有給休暇が８日間取得可能となっています。取得状況は、職員の入れ替わり等の理由により一時的に取得の低下が見られることもあり、部署によって取得率に差があります。毎月一日ずつでも取得できるよう、職員の配置に努めています。
福利厚生の状況	住宅手当の支給、職員食の提供、託児施設の設置、短時間勤務制度、結婚祝い金、出産祝い金、災害見舞金、職員及び家族の死亡時弔慶金、財形貯蓄制度、確定拠出年金制度があります。また、福利厚生委員会が中心となり忘年会やボーリング大会を例年開催していましたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策として開催できませんでした。しかし、福利厚生委員会を中心に抽選会の開催など工夫をしています。
離職率	（離職率）１０．８％令和３年度の離職率は法人全体で１３．５％。法人では、離職を少しでも減少できるよう様々な取り組みを行っています。 ①職員に対する教育は、チューターが新入職員に配置されることにより、日頃の些細な悩み等を気軽に相談でき、入職間もない職員の離職を防止できる仕組みになっています。 ②研修制度は、ほぼ、毎月法人内で研修を実施し、職員の知識、技術を向上させる取り組みを行っています。学ぶことで次のやる気を導き出す仕組みです。 ③資格取得補助制度は、介護福祉士資格等の試験対策、実務者研修に対する研修費補助制度を行っています。勉強しながら学ぶ体制を作っています。 ④キャリア段位制度の導入を検討しており、アセッサー受講、段位認定を進めています。介護職員のキャリア形成に今後取り入れる予定になっています。 ⑤託児所があります。その他、職員ができるだけ協力し合える環境をめざし、お互いが思いやりの気持ちを持った職場にするよう取り組んでいます。離職者が発生することはご利用者へのサービス質の低下につながる可能性がありますので、出来るだけ長く職員が法人に愛着を持って働ける職場を目指しています。

そのほか

苦情相談窓口	0563-54-4771
第三者評価の実施	なし
損害賠償保険の加入	あり

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-09-24、事業所の記入日は 2026-09-13です。公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月25日にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月24日）。

介護老人保健施設の詳しい情報

公表されている項目8

事業所の概要

運営方針	事業所の介護従業者等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、利用者の療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体及び精神的負担の軽減を図る。
事業開始年月日	1998/03/30
協力医療機関	西尾市民病院

サービスの内容

サービスの特色	介護老人保健施設に求められる在宅生活支援機能に力をそそぎ、平成３０年５月より在宅復帰・在宅療養支援機能加算Ⅱの算定を行っています。また、ターミナルケアにも力を入れています。

利用料

食費とその算定方法	２４５０円（朝５５０円、昼１０５０円、夜８５０円）
居住費とその算定方法	４人部屋４４０円、個室１７３０円

職員の状況

総従業者数	103人
看護職員数 > 常勤	8人
看護職員数 > 非常勤	11人
看護職員の退職者数 > 常勤	1人
看護職員の退職者数 > 非常勤	0人
介護職員数 > 常勤	29人
介護職員数 > 非常勤	21人
介護職員の退職者数 > 常勤	3人
介護職員の退職者数 > 非常勤	0人
経験年数１０年以上の介護職員の割合	38％
夜勤を行う従業者数	5.0人

利用者の状況

受け入れ可能人数	1人 / 最大 100人（2026-09-13 時点）
入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均	100人＜93.8人＞
要介護度別入所者数 > 要介護１	13人
要介護度別入所者数 > 要介護２	23人
要介護度別入所者数 > 要介護３	27人
要介護度別入所者数 > 要介護４	17人
要介護度別入所者数 > 要介護５	15人
３か月間の退所者数	33人
入所者の平均的な入所日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均	416.5日＜506.8日＞
待機者数	1人

設備

施設の形態 > 介護老人保健施設	あり
施設の形態 > サテライト型小規模介護老人保健施設	なし
施設の形態 > 医療機関併設型小規模介護老人保健施設	なし
ユニット型居室の有無	なし
療養室の状況 > 個室	10.80㎡ 10室
療養室の状況 > 2人部屋	18.40㎡ 11室
療養室の状況 > 4人部屋	33.30㎡ 17室
消火設備の有無	あり

事業所の特色

空き人数	空き数/定員 1/100人定員100人中、現在の空き数1人です。（2026年09月13日時点）
サービスの内容に関する自由記述	専門職が連携し、リハビリテーションの観点から個別のケアに取り組んでいます。認知症専門等があり、認知症の症状に合わせ、パーソンセンタードケアの観点から認知症ケアにも積極的に取り組んでいます。施設入所中に、加齢に伴う老衰等で施設での看取りを希望される場合も対応しています。
サービスの質の向上に向けた取組	ＰＤＣＡサイクルを用いて、各部署目標をたてて計画的にサービスの質の向上に取り組んでいます。また、各種委員会を設立し各サービスの質の向上や、認知症ケアなどにも力を入れています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容	満足度調査の実施。職員への情報共有、検討を図りながらサービスの向上に努めている。
併設されているサービス	通所リハビリテーション訪問リハビリテーション居宅介護支援事業所地域包括支援センター
保険外の利用料等に関する自由記述	特になし
従業員の特色に関する自由記述	幅広い年齢層のスタッフが働いており、職種間の連携が良く、各専門分野を生かし、積極的に意見交換やコミュニケーションをとることで統一したケアに生かしています。
利用者の特色に関する自由記述	認知症専門棟があるため、認知症中等度から重度の方が多く入所されています。また、ベッドで過ごす時間が長い重介護の方の受け入れも行い、看取りにも取り組んでいます。
勤務時間	勤務時間は、各部署によって違いますが、基本は一日8時間勤務、週40時間の変形労働時間制です。コアタイムは日勤が9:00〜18:00 準夜勤は16:00〜1:00 深夜勤は0:30〜9:30です。早番、遅番勤務は、部署によって異なります。夜勤は準夜勤〜深夜勤を継続的に勤務する部署もあります。基本は利用者の生活に合わせて職員が勤務を組むことになります。
賃金体系	基本給は、ベース給（年齢に応じたもの）と職能給（能力に応じたもの）に分類しています。ベース給は一定年齢で昇給停止しますが、職能給は昇給し続けます。職員の職位（職能）は、初任職、専任職、主任職と昇格することにより、求められる能力も上がりますが、賃金も昇給する仕組みです。昇給、昇格は年に2回実施される人事考課（自己評価、他者評価）によって決定します。より高い職位に進むことによって賃金も上昇する仕組みになっています。資格手当は国家資格（介護福祉士等）、県資格（介護支援専門員等）等、その職員が主たる業務として従事する職種に対しての資格手当が支給されます。その他、夜勤手当、日祝日手当、住宅手当、通勤手当、残業手当等各種手当があります。介護職員処遇改善加算を原資とする手当は、2か月に1回ずつ介護職員に対して手当を支給しています。非常勤職員については、勤務時間で按分する仕組みです。介護職員等特定処遇改善加算を原資とする手当は、勤続10年以上の介護福祉士資格を有する介護職員（正職員）に按分して支給しています。
休暇制度の内容および取得状況	休暇制度は、年次有給休暇に加え、法人独自の有給休暇が８日間取得可能となっています。取得状況は、職員の入れ替わり等の理由により一時的に取得の低下が見られることもあり、部署によって取得率に差があります。毎月一日ずつでも取得できるよう、職員の配置に努めています。
福利厚生の状況	住宅手当の支給、職員食の提供、託児施設の設置、短時間勤務制度、結婚祝い金、出産祝い金、災害見舞金、職員及び家族の死亡時弔慶金、財形貯蓄制度、確定拠出年金制度があります。また、福利厚生委員会が中心となり忘年会やボーリング大会を例年開催していましたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策として開催できませんでした。しかし、福利厚生委員会を中心に抽選会の開催など工夫をしています。
離職率	（離職率）１０．８％令和３年度の離職率は法人全体で１３．５％。法人では、離職を少しでも減少できるよう様々な取り組みを行っています。 ①職員に対する教育は、チューターが新入職員に配置されることにより、日頃の些細な悩み等を気軽に相談でき、入職間もない職員の離職を防止できる仕組みになっています。 ②研修制度は、ほぼ、毎月法人内で研修を実施し、職員の知識、技術を向上させる取り組みを行っています。学ぶことで次のやる気を導き出す仕組みです。 ③資格取得補助制度は、介護福祉士資格等の試験対策、実務者研修に対する研修費補助制度を行っています。勉強しながら学ぶ体制を作っています。 ④キャリア段位制度の導入を検討しており、アセッサー受講、段位認定を進めています。介護職員のキャリア形成に今後取り入れる予定になっています。 ⑤託児所があります。その他、職員ができるだけ協力し合える環境をめざし、お互いが思いやりの気持ちを持った職場にするよう取り組んでいます。離職者が発生することはご利用者へのサービス質の低下につながる可能性がありますので、出来るだけ長く職員が法人に愛着を持って働ける職場を目指しています。

そのほか

苦情相談窓口	0563-54-4771
第三者評価の実施	なし
損害賠償保険の加入	あり

この事業所が提供しているサービスとは？

通所リハビリテーションとは？

通所リハビリテーション（デイケア）は、病院や介護老人保健施設へ通い、医師の指示のもとでリハビリを受けるサービスです。

通所リハビリテーションのしくみと使い方通所リハビリテーションの選び方

短期入所療養介護とは？

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）は、介護老人保健施設や介護医療院に短期間泊まり、医師と看護師のもとで療養するサービスです。

短期入所療養介護のしくみと使い方短期入所療養介護の選び方

介護老人保健施設とは？

介護老人保健施設（老健）は、リハビリを受けて自宅へ戻ることを目的とした施設です。

介護老人保健施設のしくみと使い方介護老人保健施設の選び方

西尾市の介護老人保健施設（6件）

西尾市の介護老人保健施設は6件。にしお老人保健施設　彩り、介護老人保健施設いずみをはじめ候補は多いので、対応できる曜日や空き状況で絞っていくとよいでしょう。

西尾市の介護老人保健施設は、65歳以上1万人あたりでは1.4件。全国の1.1件と比べるとやや多いです。

祝日も利用できます。西尾市の介護老人保健施設6件のうち5件が祝日に対応しています。
定員100人は、西尾市の介護老人保健施設6件のなかで最も多い規模です。

西尾市のほかの介護老人保健施設（当サイトでよく見られている順）

データについて

データ基準日: 2026-07-09 ／当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年9月25日／最終更新 2026年9月24日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。