株式会社 ウィズ

カブシキガイシャ ウィズ

基本情報
所在地大阪市西区北堀江4-17-13
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電話番号06-6536-9970
FAX番号06-6536-9960
運営法人株式会社ウィズ
法人番号: 5120001000148
公式サイトhttp://www.hello-with.com
事業所番号2771800790
提供している介護サービス(3件)
サービスの種類利用可能曜日
福祉用具貸与平日
盆休み8/13~8/16、年末年始12/29~1/4
特定福祉用具販売平日
盆休み8/13~8/16、年末年始12/29~1/4
居宅介護支援平日
盆休み8月13日~15日 年末年始 12月29日~1月4日
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
運営方針事業の目的:株式会社ウィズが行う指定福祉用具貸与事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営管理の関する事項を定め、事業所の福祉用具専門相談員その他の従業者(以下「福祉用具専門相談員など」という)が要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定福祉用具貸与を提供することを目的とする。 運営方針:1.この事業所が実施する事業は、ご利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう利用者の心身の状況・希望およびそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取付・調整などを行い、福祉用具を貸与することによりご利用者の日常生活の便宜を図り、ご利用者を介護する者の負担の軽減を図る。 2.ご利用者の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 3.事業にあったては、ご利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業所、保健医療サービスおよび福祉サービスを提供する者との連携を努める。 4.全3項のほか、「指定居宅サービスなどの事業に人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
事業開始年月日2000/04/01
サービス提供地域大阪府下
営業時間(平日)9時00分~18時00分
営業時間(留意事項)盆休み8/13~8/16、年末年始12/29~1/4
定休日土曜・日曜・祝日
サービスの内容
サービスの特色弊社は居宅介護支援事業所・福祉用具貸与事業所を併設し、福祉用全般から住宅改修まで、ご本人やそのご家族の立場になって、本当に喜んで頂ける環境づくりをご提案をさせていただいております。どんな事でも、お気軽にご相談ください。
利用料
貸与の種目 > 車いすあり
貸与の種目 > 特殊寝台あり
貸与の種目 > 床ずれ防止用具あり
貸与の種目 > 体位変換器あり
貸与の種目 > 手すりあり
貸与の種目 > スロープあり
貸与の種目 > 歩行器あり
貸与の種目 > 歩行補助つえあり
貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器あり
貸与の種目 > 移動用リフトあり
貸与の種目 > 自動排泄処理装置あり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)交通費は、原則として無料ですが、利用者が通常の事業の実施地域以外の地域にお住まいの場合は、通常の実施地域を超えた地点から、実費をいただきます。(自動車使用の場合を除きます。)
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法通常以上の従業員やクレーン車等が必要になる特別な場合には、実費相当額。
キャンセル料とその算定方法なし
職員の状況
総従業者数8人
福祉用具専門相談員数 > 常勤5人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤0人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合60%
利用者の状況
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均2200人<553.1人>
要介護度別利用者数 > 要支援1108人
要介護度別利用者数 > 要支援2260人
要介護度別利用者数 > 要介護1283人
要介護度別利用者数 > 要介護2594人
要介護度別利用者数 > 要介護3387人
要介護度別利用者数 > 要介護4333人
要介護度別利用者数 > 要介護5235人
事業所の特色
併設されているサービス居宅介護支援事業所
そのほか
苦情相談窓口06-6310-9090
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-04-09、事業所の記入日は 2025-10-17です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月3日)。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
運営方針事業の目的:株式会社ウィズが行う指定福祉用具貸与事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営管理の関する事項を定め、事業所の福祉用具専門相談員その他の従業者(以下「福祉用具専門相談員など」という)が要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定福祉用具貸与を提供することを目的とする。 運営方針:1.この事業所が実施する事業は、ご利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう利用者の心身の状況・希望およびそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取付・調整などを行い、福祉用具を貸与することによりご利用者の日常生活の便宜を図り、ご利用者を介護する者の負担の軽減を図る。 2.ご利用者の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 3.事業にあったては、ご利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業所、保健医療サービスおよび福祉サービスを提供する者との連携を努める。 4.全3項のほか、「指定居宅サービスなどの事業に人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
事業開始年月日2000/04/01
サービス提供地域大阪府下
営業時間(平日)9時00分~18時00分
営業時間(留意事項)盆休み8/13~8/16、年末年始12/29~1/4
定休日土曜・日曜・祝日
サービスの内容
サービスの特色弊社は居宅介護支援事業所・福祉用具貸与事業所を併設しており、福祉用具全般から住宅改修まで、ご本人やそのご家族の立場になって、本当に喜んで頂ける環境づくりをご提案をさせていただいております。どんな事でも、お気軽にご相談ください。
利用料
販売の種目 > 腰掛便座あり
販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品あり
販売の種目 > 排泄予測支援機器あり
販売の種目 > 入浴用いすあり
販売の種目 > 浴槽用手すりあり
販売の種目 > 浴槽内いすあり
販売の種目 > 入浴台あり
販売の種目 > 浴室内すのこあり
販売の種目 > 浴槽内すのこあり
販売の種目 > 入浴用介助ベルトあり
販売の種目 > 簡易浴槽あり
販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分あり
販売の種目 > スロープ※可搬型は除くあり
販売の種目 > 歩行器※歩行車は除くあり
販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除くあり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)実費相当額
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法実費相当額
職員の状況
総従業者数8人
福祉用具専門相談員数 > 常勤5人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤0人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合60%
利用者の状況
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均11人<10.6人>
要介護度別利用者数 > 要支援11人
要介護度別利用者数 > 要支援20人
要介護度別利用者数 > 要介護13人
要介護度別利用者数 > 要介護24人
要介護度別利用者数 > 要介護30人
要介護度別利用者数 > 要介護41人
要介護度別利用者数 > 要介護52人
そのほか
苦情相談窓口06-6310-9090
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-11-12、事業所の記入日は 2025-10-20です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月3日)。
居宅介護支援の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
運営方針事業内容:事業所の介護支援専門員が、要介護者からの相談に応じ、および要介護者等がその心身の状況やおかれている環境などに応じて、本人やその家族の意向などを元に、居宅サービスまたは施設サービスを適切に利用出来るよう、サービスの種類内容などの計画を作成すると共に、サービスの提供が確保されるよう指定サービス事業者、介護保険施設などとの、連絡調整、その他の便宜の提供を行うことを目的とする。 運営方針:1.この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態などとなった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来る様に配慮したものとする。 2.利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じ、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。 3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービスなどが特定の種類または特定の居宅サービス事業に不当に偏ることの無いよう、公平中立行う。 4.事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、保健医療サービスおよび福祉サービスを提供する者との連携に努める。 5.前4項のほか、「指定居宅介護支援などの事業の人員および運営に関する基準に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
事業開始年月日2000/04/01
サービス提供地域西区 中央区 近隣区
営業時間(平日)9時00分~18時00分
営業時間(土曜)0時00分~0時00分
営業時間(日曜)0時00分~0時00分
営業時間(祝日)0時00分~0時00分
営業時間(留意事項)盆休み8月13日~15日 年末年始 12月29日~1月4日
定休日日曜・祝日・土曜日
緊急時の電話対応の有無050-2018-1761
サービスの内容
サービスの特色平成元年より福祉事業をスタートし、ご利用者の立場に立った、サービスの提供に努め、地域に密着した基盤を築いてきました。様々な専門知識を持ったケアマネジャーが連携し、質の高いサービスの提供に努めております。
介護支援専門員1人当たりの利用者数13.75人
利用料
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)実費相当分
職員の状況
総従業者数5人
ケアマネジャー数 > 常勤4人
うち主任ケアマネジャー数 > 常勤2人
ケアマネジャーの退職者数 > 常勤1人
ケアマネジャーの退職者数 > 非常勤0人
ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 > 常勤0人
ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 > 非常勤0人
ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 > 常勤1人
経験年数10年以上の介護支援専門員の割合50%
利用者の状況
受け入れ可能人数0人 / 最大 0人(2025-09-29 時点)
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均80人<94.4人>
要介護度別入所者数 > 要支援115人
要介護度別入所者数 > 要支援215人
要介護度別入所者数 > 要介護119人
要介護度別入所者数 > 要介護212人
要介護度別入所者数 > 要介護312人
要介護度別入所者数 > 要介護43人
要介護度別入所者数 > 要介護54人
そのほか
苦情相談窓口06-6536-9970
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-11-12、事業所の記入日は 2025-10-01です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月3日)。
この事業所が提供しているサービスとは?
福祉用具貸与とは?

福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。

福祉用具貸与のしくみと使い方福祉用具貸与の選び方

特定福祉用具販売とは?

特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。

特定福祉用具販売のしくみと使い方特定福祉用具販売の選び方

居宅介護支援とは?

居宅介護支援は、ケアマネジャーがケアプランを作り、サービス事業所との連絡や月1回の訪問を行う仕組みです。

居宅介護支援のしくみと使い方居宅介護支援の選び方

大阪市西区の福祉用具貸与(14件)

大阪市西区の福祉用具貸与は14件あり、スーパー・コート福祉用具事業所やナッセケアサービスなどいくつもの選択肢があります。比較検討して、いちばん合う事業者を見つけましょう。

大阪市西区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは8.5件。全国の1.9件と比べると1.5倍以上の多さです。

  • 1つの事業所で3種類の介護サービスを届け出ています。大阪市西区の福祉用具貸与の平均は1.79種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
データについて

データ基準日: 2026-08-27 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-27 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月3日/最終更新 2026年9月3日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。