ヒューマンライフケア山科グループホーム
ヒューマンライフケアヤマシナグループホーム
もとのデータには、同じ事業所番号で次の名称も登録されています: ヒューマンライフケア山科の宿
基本情報
| 所在地 | 西野山中鳥井町28 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 075-501-8300 |
| FAX番号 | 075-501-8305 |
| 運営法人 | ヒューマンライフケア株式会社 法人番号: 3011101055953 |
| 公式サイト | https://kaigo.human-lifecare.jp/facilities/gh017_YamashinaGH/summary.html |
| 事業所番号 | 2694100161 |
提供している介護サービス（2件）
| サービスの種類 | 備考 |
|---|---|
| 小規模多機能型居宅介護 ヒューマンライフケア山科の宿 | 共生型: なし |
| 認知症対応型共同生活介護 | — |
小規模多機能型居宅介護の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
| 運営方針 | 本事業において提供する小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び京都市条例の内容に沿ったものとする。 ２ 小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護は利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行うものとする。 ３ 小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。 ４ 小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護は、小規模多機能型居宅介護計画及び介護予防小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。 ５ 小規模多機能施設における介護従事者は、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。 ６ 小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。 ７ 事業所は、自らその提供する小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 ８ 利用者と地域住民との交流をはかるための各種事業及び交流を目的とした場の提供を行うものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2016/03/01 |
| サービス提供地域 | 山科区 伏見区 東山区 |
| 営業時間（通いサービス） | 10時00分～17時00分 |
| 営業時間（宿泊サービス） | 17時00分～10時00分 |
| 協力医療機関 | 烏丸五条みどりクリニック |
サービスの内容
| 送迎の有無 | あり |
|---|---|
| 短期利用居宅介護の提供 | なし |
| 利用条件 | 利用者は、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を受け る際には、次にあげる事項に留意しなければならない。 １ 利用者は努めて健康に留意すること。 ２ 健康状態に異常がある場合には、その旨を申し出ること。 ３ 浴室を利用する際には、ﾊﾞｲﾀﾙﾁｪｯｸ等定められた健康ﾁｪｯｸを充分に留意すること ４ 食事その他の家事等には、可能な限り協力すること。 ５ 定められた場所以外及び時間以外に喫煙又は飲酒をしてはならない。 ６ けんか、口論、泥酔等他人に迷惑をかけないこと。 ７ 非常災害対策に可能な限り協力すること。 |
| 体験利用の内容 | ご利用希望者の状況と意向を勘案し、通いサービスの体験利用を受け入れています。 |
| サービスの特色 | 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行うものとする。 ２ 利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。 ３ 利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努めるものとする。 ４ 利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続きについて、利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、利用者の同意を得て、代わって行うものとする。 ５ 常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。 |
| 運営推進会議の開催状況 > 開催実績 | ６回 |
| 運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数 | 37人 |
| 運営推進会議の開催状況 > 協議内容 | 併設の認知症対応型共同生活介護と合同開催。 活動状況報告、事故やひやりはっと・苦情に関する情報共有と施設に対する要望・意見の聞き取りを定例の議題として実施。合わせて、サービス評価を年1回実施。 |
利用料
| 食費 | あり ・朝食：382円 ・昼食：482円 ・夕食：532円 ・おやつ：0円 |
|---|---|
| 宿泊費 | 3,000円 |
職員の状況
| 総従業者数 | 13人 |
|---|---|
| 介護職員数 > 常勤 | 8人 |
| 介護職員数 > 非常勤 | 1人 |
| 看護職員数 > 常勤 | 1人 |
| 従業者の退職者数 > 常勤 | 2人 |
| 従業者の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 100％ |
| 夜勤を行う従業者数 | 6人 |
利用者の状況
| 受け入れ可能人数 | 0人 / 最大 0人 |
|---|---|
| 登録定員 | 29人 |
| 登録者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 28人＜17.6人＞ |
| 登録者の平均年齢 | 82.1歳 |
| 登録者の男女別人数 | 男性：7人 女性：21人 |
| 要介護度別登録者数 > 要支援１ | 1人 |
| 要介護度別登録者数 > 要支援２ | 1人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護１ | 6人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護２ | 7人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護３ | 11人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護４ | 2人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護５ | 0人 |
設備
| 個室の数 | 9室 |
|---|---|
| 消火設備の有無 | あり |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 075-501-8290 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | あり 2026/02/21 事業所にて掲示、地域包括支援センターで開示 |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-04-06、事業所の記入日は 2025-09-08です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
認知症対応型共同生活介護の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
| 運営方針 | 本事業において提供する認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び京都市条例の内容に沿ったものとする。 ２ 指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。 ３ 指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。 ４ 指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画及び介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。 ５ 共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。 ６ 指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。 ７ 事業所は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2016/03/01 |
| 協力医療機関 | 烏丸五条みどりクリニック |
サービスの内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 | なし |
|---|---|
| 入居条件 | １ 要支援2及び要介護者であって認知症の状態にあるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 ２ 入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により入居申込者が認知症の状態であるものであることを確認する。 ３ 入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難と認めた場合は、適切な他の事業者、介護保険施設、病院または診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。 |
| 退居条件 | 次に掲げる事由に該当する場合は、30日間以上の予告期間をもって、契約を解除します。 ①利用料その他支払うべき費用を3ヶ月以上滞納したとき ②施設を損傷する行為をしたとき ③他の利用者との共同生活の継続を困難にする行為をなしたとき ④その他契約・重要事項説明書の規定に違反したとき 次に掲げる事由に該当する場合は、直ちに契約を解除します。 ①他の利用者または職員等の身体、生命、財産に対して危険を及ぼし、または危険を及ぼす恐れがあると判断したとき ②利用者の入院治療が連続をして60日以上を経過したとき 次に掲げる事由が発生した場合は、契約を終了します ①利用者が要支援・要介護認定区分において非該当となったとき ②利用者が要支援・要介護認定区分の変更の認定を受け、要支援・要介護認定有効期間の満了日が更新された場合において、変更後の要介護認定有効期間が満了したとき ③利用者が他の介護保険施設へ入所したり、入院治療期間が60日以上要することを医療機関等により診断をされ入院をしたとき等、介護サービスを提供することが困難となったとき ④利用者が死亡したとき |
| サービスの特色 | 近隣のスーパーや神社などの豊かな市域資源を生かした、地域に根ざし施設になることを念頭において日々支援に努めている。 定期的に外部のボランティアも来て頂き、イベント開催などの独自の取り組みも行うとともに、各行事、夏祭り、クリスマス等ごはご家族様の参加を促すとともに、外出の機会を設けるようにしている。 また、出来る限り制約のない運営方針をたてて、利用者様の自立や自己決定が行いやすい環境づくりに努めている。 |
| 運営推進会議の開催状況 > 開催実績 | 6回 |
| 運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数 | 30人 |
| 運営推進会議の開催状況 > 協議内容 | 併設の小規模多機能型居宅介護と合同開催。 活動状況報告、事故やひやりはっと・苦情に関する情報共有と施設に対する要望・意見の聞き取りを定例の議題として実施。 |
利用料
| 家賃（月額） | 71,000円 |
|---|---|
| 敷金 | 140,000円 |
| 保証金（入居時前払金）の金額 | 0円 |
| 償却の有無 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 18人 |
|---|---|
| 計画作成担当者数 > 常勤 | 2人 |
| 介護職員数 > 常勤 | 10人 |
| 介護職員数 > 非常勤 | 4人 |
| 介護職員の退職者数 > 常勤 | 3人 |
| 介護職員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 看護師数 > 常勤 | 0人 |
| 看護師数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 50％ |
| 夜勤を行う従業者数 | 11人 |
利用者の状況
| 受け入れ可能人数 | 0人 / 最大 0人 |
|---|---|
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 2ユニット18人＜13.5人＞ |
| 入居率 | 100％ |
| 入居者の平均年齢 | 90.3歳 |
| 入居者の男女別人数 | 男性：5人 女性：13人 |
| 要介護度別入所者数 > 要支援２ | 0人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護１ | 0人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護２ | 5人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護３ | 6人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護４ | 5人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護５ | 2人 |
| 昨年度の退所者数 | 5人 |
設備
| 居室の状況 > 二人部屋 | なし |
|---|---|
| 消火設備の有無 | あり |
事業所の特色
| 空き人数 | 空き数/定員 0/0人 定員0人中、現在の空き数0人です。 |
|---|
そのほか
| 苦情相談窓口 | 075-501-8300 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-11-21、事業所の記入日は 2025-09-25です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
この事業所が提供しているサービスとは？
認知症対応型共同生活介護とは？
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。
小規模多機能型居宅介護とは？
小規模多機能型居宅介護は、通い・泊まり・訪問を同じ事業所の同じ職員が引き受けるサービスです。
京都市山科区の認知症対応型共同生活介護（11件）
京都市山科区の認知症対応型共同生活介護は11件あり、グループホームたのしい家山科音羽やグループホーム香東園やましななどいくつもの選択肢があります。比較検討して、いちばん合う事業者を見つけましょう。
京都市山科区の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは2.9件。全国の3.9件と比べるとやや少ないです。
- 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。京都市山科区の認知症対応型共同生活介護の平均は1.55種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
京都市山科区のほかの認知症対応型共同生活介護（当サイトでよく見られている順）
データについて
データ基準日: 2026-09-01 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-09-01 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年8月29日／最終更新 2026年8月29日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。