ダスキンヘルスレント京都東ステーション
ダスキンヘルスレントキョウトヒガシステーション
基本情報
| 所在地 | 京都府京都市山科区大宅中小路町31-1 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 075-585-8766 |
| FAX番号 | 075-585-8767 |
| 運営法人 | 株式会社ダスキンユニオン 法人番号: 8140001043175 |
| 公式サイト | https://healthrent.duskin.jp/station/kyoto/kyotohigashi.html |
| 事業所番号 | 2674102005 |
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 事業所の福祉用具専門相談員は、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要支援、要介護者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助、取り付け、調整等を行い、利用者の日常生活上の便宜を図り、利用者を介護する者の負担軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。） ２ 事業の実施にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３ 事業の実施にあたっては、利用者の所在する市区町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、医療機関、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携を図り、総合的なサービスの適用に努めるものとする。 ４ 常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与すること。 ５ 提供する指定福祉用具［指定介護予防福祉用具]貸与の質の評価を行い、常にその改善を図ること。 ６ 事業所は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成２５年１月９日京都市条例第３９号）」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2023/03/01 |
| サービス提供地域 | 山科区・伏見区・東山区・南区 |
| 営業時間（平日） | 09時00分～18時00分 |
| 営業時間（土曜） | 09時00分～18時00分 |
| 定休日 | 日曜・祝日、12/30～1/4 |
サービスの内容
| サービスの特色 | お客様ファーストお客様に寄り添った対応を心掛けております。 多数の商品を取り扱い、専門相談員が身体状況・生活環境にあった福祉用具のご提案を丁寧にさせていただきます。 |
|---|
利用料
| 貸与の種目 > 車いす | あり |
|---|---|
| 貸与の種目 > 特殊寝台 | あり |
| 貸与の種目 > 床ずれ防止用具 | あり |
| 貸与の種目 > 体位変換器 | あり |
| 貸与の種目 > 手すり | あり |
| 貸与の種目 > スロープ | あり |
| 貸与の種目 > 歩行器 | あり |
| 貸与の種目 > 歩行補助つえ | あり |
| 貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器 | あり |
| 貸与の種目 > 移動用リフト | あり |
| 貸与の種目 > 自動排泄処理装置 | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | 事業所の通常の事業の実施地域を超えて行うサービスに要した交通費は、通常の事業の実施地域を超えて１ｋｍにつき1,000円 |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | その措置に要した作業費用のみご負担、都度見積もりを行う |
| キャンセル料とその算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 4人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 3人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0％ |
利用者の状況
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 18人 |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 39人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 76人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 165人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 55人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 69人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 45人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0120-100100 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2023-06-16、事業所の記入日は 2023-05-19です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 事業所の福祉用具専門相談員は、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要支援、要介護者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助、取り付け、調整等を行い、利用者の日常生活上の便宜を図り、利用者を介護する者の負担軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。） ２ 事業の実施にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３ 事業の実施にあたっては、利用者の所在する市区町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、医療機関、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携を図り、総合的なサービスの適用に努めるものとする。 ４ 常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与すること。 ５ 提供する指定福祉用具［指定介護予防福祉用具]貸与の質の評価を行い、常にその改善を図ること。 ６ 事業所は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成２５年１月９日京都市条例第３９号）」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2023/03/01 |
| サービス提供地域 | 山科区・伏見区・東山区・南区 |
| 営業時間（平日） | 09時00分～18時00分 |
| 営業時間（土曜） | 09時00分～18時00分 |
| 定休日 | 日曜、祝日、12/30～1/4 |
サービスの内容
| サービスの特色 | お客様ファーストお客様に寄り添った対応を心掛けております。 多数の商品を取り扱い、専門相談員が身体状況・生活環境にあった福祉用具のご提案を丁寧にさせていただきます。 |
|---|
利用料
| 販売の種目 > 腰掛便座 | あり |
|---|---|
| 販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品 | あり |
| 販売の種目 > 入浴用いす | あり |
| 販売の種目 > 浴槽用手すり | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内いす | あり |
| 販売の種目 > 入浴台 | あり |
| 販売の種目 > 浴室内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 入浴用介助ベルト | あり |
| 販売の種目 > 簡易浴槽 | あり |
| 販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分 | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | 事業所の通常の事業の実施地域を超えて行うサービスに要した交通費は、通常の事業の実施地域を超えて１ｋｍにつき1,000円 |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | その措置に要した作業費用のご負担、都度見積もりにて提示を行う |
職員の状況
| 総従業者数 | 4人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 3人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0％ |
利用者の状況
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 0人 |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 0人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0120-100100 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2023-06-16、事業所の記入日は 2023-05-19です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
この事業所が提供しているサービスとは？
福祉用具貸与とは？
福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。
特定福祉用具販売とは？
特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。
京都市山科区の福祉用具貸与（7件）
京都市山科区の福祉用具貸与は7件。ふくしん介護サービスセンター、株式会社しまだをはじめ候補は多いので、対応できる曜日や空き状況で絞っていくとよいでしょう。
京都市山科区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは1.8件。全国の1.9件と比べるとほぼ同じです。
- 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。京都市山科区の福祉用具貸与の平均は1.71種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
京都市山科区のほかの福祉用具貸与（当サイトでよく見られている順）
データについて
データ基準日: 2026-09-01 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-09-01 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年8月29日／最終更新 2026年8月29日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。