（株）ウエルネット
カブシキガイシャ ウエルネット
もとのデータには、同じ事業所番号で次の名称も登録されています: 株式会社ウエルネット
基本情報
| 所在地 | 京都市山科区椥辻西潰21番地2 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 075-582-6187 |
| FAX番号 | 075-582-6188 |
| 運営法人 | 株式会社ウエルネット 法人番号: 3130001019981 |
| 公式サイト | http://www.welnet.co.jp/ |
| 事業所番号 | 2674100017 |
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | １ 福祉用具貸与等の提供に当たって、事業所の福祉用具専門相談員は、要介護者等が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえた適切な福祉用具の選定、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るよう援助を行う。 ２ 事業の実施に当たっては、要介護者等となることの予防又はその状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、市町村、地域包括支援センター、居宅介護（介護予防）支援事業者、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 ３ 事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。 ４ 前３項のほか、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成25年1月9日京都市条例第39号）」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 |
| サービス提供地域 | 京都市内全域・宇治市内・大津市内 |
| 営業時間（平日） | 9時00分～17時45分 |
| 営業時間（土曜） | 9時00分～17時45分 |
| 定休日 | 日曜日・祝祭日・年末年始12月30日～1月3日 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 洛和会ヘルスケアシステムの医療・介護連携 |
|---|
利用料
| 貸与の種目 > 車いす | あり |
|---|---|
| 貸与の種目 > 特殊寝台 | あり |
| 貸与の種目 > 床ずれ防止用具 | あり |
| 貸与の種目 > 体位変換器 | あり |
| 貸与の種目 > 手すり | あり |
| 貸与の種目 > スロープ | あり |
| 貸与の種目 > 歩行器 | あり |
| 貸与の種目 > 歩行補助つえ | あり |
| 貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器 | あり |
| 貸与の種目 > 移動用リフト | あり |
| 貸与の種目 > 自動排泄処理装置 | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | なし |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | なし |
| キャンセル料とその算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 24人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 18人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 2人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 33.3％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 4365人＜1205.2人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 138人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 392人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 583人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 1481人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 915人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 575人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 281人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 075-582-6187 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | あり 2025/7/17 第三者評価の結果 第三者評価の結果 |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-01、事業所の記入日は 2025-09-08です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | １ 特定福祉用具販売等の提供に当たって、事業所の福祉用具専門相談員は、要介護者等が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえた適切な特定（介護予防）福祉用具（以下「福祉用具」という。）の選定、取付け、調整等を行い、福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るよう援助を行う。 ２ 事業の実施に当たっては、要介護者等となることの予防又はその状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、市町村、地域包括支援センター、居宅介護（介護予防）支援事業者、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 ３ 事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。 ４ 前３項のほか、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成25年1月9日京都市条例第39号）」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 |
| サービス提供地域 | 京都市内全域・宇治市内・大津市内 |
| 営業時間（平日） | 9時00分～17時45分 |
| 営業時間（土曜） | 9時00分～17時45分 |
| 定休日 | 日曜日・祝祭日・年末年始12月30日～1月3日 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 洛和会ヘルスケアシステムの医療・介護連携 |
|---|
利用料
| 販売の種目 > 腰掛便座 | あり |
|---|---|
| 販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品 | あり |
| 販売の種目 > 排泄予測支援機器 | なし |
| 販売の種目 > 入浴用いす | あり |
| 販売の種目 > 浴槽用手すり | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内いす | あり |
| 販売の種目 > 入浴台 | あり |
| 販売の種目 > 浴室内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 入浴用介助ベルト | あり |
| 販売の種目 > 簡易浴槽 | あり |
| 販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分 | あり |
| 販売の種目 > スロープ※可搬型は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行器※歩行車は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除く | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | なし |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 24人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 18人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 2人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 33.3％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 0人＜13.6人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 0人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 075-582-6187 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | あり 2025/7/17 第三者評価の結果 第三者評価の結果 |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-01、事業所の記入日は 2025-09-08です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
この事業所が提供しているサービスとは？
福祉用具貸与とは？
福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。
特定福祉用具販売とは？
特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。
京都市山科区の福祉用具貸与（7件）
京都市山科区の福祉用具貸与は7件あり、ダスキンヘルスレント京都東ステーションやふくしん介護サービスセンターなどいくつもの選択肢があります。比較検討して、いちばん合う事業者を見つけましょう。
京都市山科区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは1.8件。全国の1.9件と比べるとほぼ同じです。
- 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。京都市山科区の福祉用具貸与の平均は1.71種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
京都市山科区のほかの福祉用具貸与（当サイトでよく見られている順）
データについて
データ基準日: 2026-09-01 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-09-01 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年8月29日／最終更新 2026年8月29日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。