ニチイケアセンター若葉台
ニチイケアセンターワカバダイ
基本情報
| 所在地 | 北海道稚内市若葉台2丁目11番16号 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 0162-34-7210 |
| FAX番号 | 0162-34-7211 |
| 運営法人 | 株式会社ニチイ学館 法人番号: 3010001025868 |
| 公式サイト | http://www.nichiigakkan.co.jp/ |
| 事業所番号 | 0196700140 |
提供している介護サービス(2件)
| サービスの種類 | 備考 |
|---|---|
| 小規模多機能型居宅介護 | 共生型: なし |
| 認知症対応型共同生活介護 | — |
小規模多機能型居宅介護の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
| 運営方針 | 1.本事業所は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行うものとする。 2.本事業所は、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重するとともに、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。 3.事業の実施に当たっては、本事業所の従事者等によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。 4.本事業所は、サービスの実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者、地域住民およびそのボランティア活動等との連携協力を行う等、地域との交流に努めるものとする。 5.全各項に定めるものの他、介護保険法、厚生労働省令で定める指定基準、市区町村が条例で定める基準、その他関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。 6.本事業所は、自ら提供するサービスの質の評価を行うとともに、定期的に第三者機関による評価を受けて、常にその改善を図るものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2014/02/14 |
| サービス提供地域 | 宗谷管内 |
| 営業時間(通いサービス) | 6時00分~21時00分 |
| 営業時間(宿泊サービス) | 21時00分~6時00分 |
| 協力医療機関 | 市立稚内病院・社会医療法人稚内禎心会病院 |
サービスの内容
| 送迎の有無 | あり |
|---|---|
| 短期利用居宅介護の提供 | なし |
| 利用条件 | 1.利用者及びその家族は、介護保険法で定められた業務以外の事項を従事者に依頼することはできないものとする。 2.従業者はサービスに伴い、原則として医療行為は行わないものとする。 3.利用者の担当となる従業者の選任及び変更は、利用者に適正かつ円滑にサービスを提供するため、本事業所が行うものとし、利用者が従業者を指名できないものとする。 4.利用者が、担当の従業者を変更を希望する場合には、業務上不適当と判断される事由を明らかにして、事業所まで申し出るものとする。但し、業務上不適当とされる事由がないと判断される場合には、従業者の変更をしない場合がある。 5.訪問予定時間は、交通事情等により前後することがあるものとする。 6.サービス提供の際の事故及びトラブルを避けるため、次の事項に留意するものとする。 (1)従業者は、現金、預金通帳、キャッシュカード、印鑑、年金証書その他有価証券等は、一切預かる事ができないも のとする。 (2)利用者の居宅においても、現金や貴重品は、室内に放置せず、金庫等に保管していただくものとする。 7.当該事業所の利用者に当たっては、原則稚内市市民の方を対象にサービス提供を行うものとする。 |
| 体験利用の内容 | 短時間での体験利用、入浴・食事提供なし。 |
| サービスの特色 | 利用者の心身の状況、その置かれている環境及びご希望を踏まえ、「通い」サービスを中心に「訪問」「宿泊」の各サービスを柔軟に組み合わせ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその者の居宅において自立した日常生活を営むことの出来るよう支援する。 |
| 運営推進会議の開催状況 > 開催実績 | 6回 |
| 運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数 | 30人 |
| 運営推進会議の開催状況 > 協議内容 | 現状報告や活動状況報告。 その他、ご意見・批評など |
利用料
| 食費 | あり ・朝食:340円 ・昼食:570円 ・夕食:570円 ・おやつ:118円 |
|---|---|
| 宿泊費 | 3,040円 |
職員の状況
| 総従業者数 | 15人 |
|---|---|
| 介護職員数 > 常勤 | 4人 |
| 介護職員数 > 非常勤 | 8人 |
| 看護職員数 > 非常勤 | 1人 |
| 従業者の退職者数 > 常勤 | 5人 |
| 従業者の退職者数 > 非常勤 | 3人 |
| 経験年数10年以上の介護支援専門員の割合 | 0% |
| 夜勤を行う従業者数 | 1人 |
利用者の状況
| 受け入れ可能人数 | 0人 / 最大 0人(2024-11-29 時点) |
|---|---|
| 登録定員 | 29人 |
| 登録者総数 ※<>内の数値は都道府県平均 | 26人<20.9人> |
| 登録者の平均年齢 | 83.1歳 |
| 登録者の男女別人数 | 男性:10人 女性:16人 |
| 要介護度別登録者数 > 要支援1 | 3人 |
| 要介護度別登録者数 > 要支援2 | 2人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護1 | 9人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護2 | 8人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護3 | 2人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護4 | 0人 |
| 要介護度別登録者数 > 要介護5 | 2人 |
設備
| 個室の数 | 5室 |
|---|---|
| 消火設備の有無 | あり |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0162-34-7200 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-04-07、事業所の記入日は 2025-10-01です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
認知症対応型共同生活介護の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
| 運営方針 | 1.本事業所は、認知症の方が可能な限り能力を発揮し、共同生活を営む場です。 2.本事業所は、ご入居者の認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送る事ができるよう、心身の状況を踏まえ、適切にサービスを行うものとする。 3.ご本事業所は、ご入居者一人ひとりの人格及びプライバシーを尊重し、ご入居者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送る事がで きるよう配慮してサービスを行うものとする。 4.本事業所は、ご入居者の認知症対応型共同生活介護計画・介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう 配慮してサービスを行うものとする。 5.本事業所は、サービスの実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者、地域住民及びそのボランティア活動等との連携 協力を行う等、地域との交流に努めるものとする。 6.本事業所は、ご入居者または他の入所しているご入居者等の生命または身体の保護のため緊急もしくはやむを得ない場合を除き、身体拘束その他の ご入居者の行動制限を行わないものとする。 7.本事業所は、自ら提供するサービスの質の評価を行うとともに、定期的に第三者機関による評価を受けて、常にその改善を図るものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2014/02/14 |
| 協力医療機関 | 市立稚内病院 |
サービスの内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 | なし |
|---|---|
| 入居条件 | 要介護状態区分が要支援2または要介護1以上の方であって医師の診断に基づく認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。 ・少人数による共同生活を営む事に支障がない事。 ・常時医療的管理を要する状態にない事。 ・著しい行動障害(暴力行為、不潔行為、破壊行為等)がない事。 ・伝染性疾患を有していない事。 |
| 退居条件 | 1.ご契約者がサービス利用料金の支払いを2ヶ月滞納し、1ヶ月以上の期間を定めた催告にもかかわらずこれが市は割れない場合。 2.ご入居者が入院するなどの理由で本事業所を不在にし、不在期間が2ヶ月を超える事が明らかな場合。 3.天災、その他不可抗力により、施設を閉鎖または縮小せざるを得ない場合。 4.ご入居者またはご契約者が、本事業所またはその従業者に対して、本契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合。 5.ご入居者またはご契約者と本事業所との信頼関係に支障をきたし、その回復が困難であり、適切なサービスの提供を継続できないと判断できる場合。 6.ご入居者またはご契約者が、法令及び本契約の条項に重大な違反を行い、改善の見込みがない場合。 7.ご入居者の行動が、他のご入居者の生活を阻害し、または介護保険上のサービス提供ではこの行動を防止できないと本事業所が判断した場合。 8.ご契約者が第13条に定める敷金の預託を行わない場合。 9.ご入居者の要介護認定区分が要支援1または自立と判定された場合。 |
| サービスの特色 | 日常生活の中でご入居者の有する能力が最大限発揮でき、生活意欲が引き出せるよう、趣味・嗜好に応じて多様なプログラムを取り入れた自立支援。 |
| 運営推進会議の開催状況 > 開催実績 | 年間6回開催 |
| 運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数 | 30人 |
| 運営推進会議の開催状況 > 協議内容 | ・現状報告 ・活動状況報告 ・その他、ご意見・批評など |
利用料
| 家賃(月額) | 48,000円 |
|---|---|
| 敷金 | 96,000円 |
| 保証金(入居時前払金)の金額 | 円 |
| 償却の有無 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 16人 |
|---|---|
| 計画作成担当者数 > 常勤 | 1人 |
| 計画作成担当者数 > 非常勤 | 1人 |
| 介護職員数 > 常勤 | 8人 |
| 介護職員数 > 非常勤 | 4人 |
| 介護職員の退職者数 > 常勤 | 3人 |
| 介護職員の退職者数 > 非常勤 | 4人 |
| 看護師数 > 常勤 | 0人 |
| 看護師数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数5年以上の介護職員の割合 | 50% |
| 夜勤を行う従業者数 | 1人 |
利用者の状況
| 受け入れ可能人数 | 0人 / 最大 0人(2024-11-29 時点) |
|---|---|
| 利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均 | 2ユニット18人<15.2人> |
| 入居率 | 100% |
| 入居者の平均年齢 | 87.3歳 |
| 入居者の男女別人数 | 男性:8人 女性:10人 |
| 要介護度別入所者数 > 要支援2 | 0人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護1 | 5人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護2 | 2人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護3 | 5人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護4 | 3人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護5 | 3人 |
| 昨年度の退所者数 | 5人 |
設備
| 居室の状況 > 二人部屋 | なし |
|---|---|
| 消火設備の有無 | あり |
事業所の特色
| 空き人数 | 空き数/定員 0/0人 定員0人中、現在の空き数0人です。 (2024年11月29日時点) |
|---|
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0162-34-7200 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | あり 2020/3/5 第三者評価の結果 第三者評価の結果 |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-04-07、事業所の記入日は 2025-10-01です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
この事業所が提供しているサービスとは?
認知症対応型共同生活介護とは?
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。
小規模多機能型居宅介護とは?
小規模多機能型居宅介護は、通い・泊まり・訪問を同じ事業所の同じ職員が引き受けるサービスです。
稚内市の認知症対応型共同生活介護(7件)
認知症対応型共同生活介護は稚内市だけで7件あります。グループホームひだまりやデイサービスセンターあったか大黒Ⅰ号館など、条件の合うところを何件か回ってから決める余裕がある地域です。
稚内市の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは6.7件。全国の3.9件と比べると1.5倍以上の多さです。
- 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。稚内市の認知症対応型共同生活介護の平均は1.57種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
稚内市のほかの認知症対応型共同生活介護(当サイトでよく見られている順)
データについて
データ基準日: 2026-07-09 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年8月31日/最終更新 2026年8月31日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。