ヘルパーステーションかえで
ヘルパーステーションカエデ
基本情報
| 所在地 | 北海道札幌市厚別区もみじ台西6丁目1-4 勤医協もみじ台内科診療所3階 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 011-899-2525 |
| FAX番号 | 011-899-6600 |
| 運営法人 | 社会福祉法人協立いつくしみの会 法人番号: 7430005000557 |
| 公式サイト | http://www.karipu.jp/ |
| 事業所番号 | 0170511737 |
提供している介護サービス(1件)
| サービスの種類 | 利用可能曜日 | 備考 |
|---|---|---|
| 訪問介護 | 平日,土曜日,日曜日,祝日 日曜日については要相談 | 共生型: なし / 介護保険の指定基準: 通常の指定 / 障害福祉の指定基準: なし |
事業所の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
| 運営方針 | 利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。また、利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 もみじ台に拠点を置き、着実に地域に根差して地域包括ケアに対応する事業所として、もみじ台団地・厚別区内の介護保険や障害福祉サービスの利用者が住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、法人内各事業所や他事業所、行政・地域包括センター・医療機関との連携を図り引き続き地域つくりを目指します。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2005/12/01 |
| サービス提供地域 | 札幌市厚別区、清田区(平岡地域)、江別市(大麻地域)、北広島市(虹ヶ丘地域) |
| 営業時間(平日) | 9時00分~17時00分 (7時00分~21時00分) |
| 営業時間(土曜) | 9時00分~17時00分 (7時00分~21時00分) |
| 営業時間(日曜) | 9時00分~17時00分 (7時00分~21時00分) |
| 営業時間(祝日) | 9時00分~17時00分 (7時00分~21時00分) |
| 定休日 | 無し |
サービスの内容
| サービスの特色 | 軽度の方から重度の方、また障害のある方まで幅広くサービスを提供します。 |
|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 | なし |
| 頻回の20分未満の身体介護の実施の有無 | なし |
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません) | 通常の事業の実施地域(札幌市厚別区、清田区、江別市、北広島市)以外にお住まいの方へサービスを提供した場合は、その交通費の実費をご負担いただきます。なお、自動車を使用して訪問した場合には以下で計算した費用をご負担いただきます。 実施地域を超える1kmにつき30円(消費税別) |
|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 | あり |
| 利用者負担軽減制度の有無 | あり |
職員の状況
| 総従業者数 | 34人 |
|---|---|
| 訪問介護員等数 > 常勤 | 8人 |
| 訪問介護員等数 > 非常勤 | 26人 |
| 訪問介護員等の退職者数 > 常勤 | 2人 |
| 訪問介護員等の退職者数 > 非常勤 | 7人 |
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 > 常勤 | 7人 |
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 > 非常勤 | 17人 |
| 経験年数10年以上の訪問介護員等の割合 | 44.1% |
利用者の状況
| 受け入れ可能人数 | 0人 / 最大 0人(2026-09-17 時点) |
|---|---|
| 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均 | 115人<36.0人> |
| 要介護度別利用者数 > 要介護1 | 67人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護2 | 32人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護3 | 9人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護4 | 4人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護5 | 3人 |
事業所の特色
| サービスの質の向上に向けた取組 | 法人内研修、事業所内研修は計画を立てヘルパーに研修を行っている。外部研修には必要に応じて参加している。 |
|---|---|
| 従業員の特色に関する自由記述 | 従業員は20代から70代まで幅広い年齢層が働いています。 |
| 利用者の特色に関する自由記述 | 障害のある方、要支援の方、介護保険の方の対応をしています。 |
| 勤務時間 | (法人全体の共通事項です。) 正職員の1日の勤務時間は実働8時間を基本の労働時間としています(夜勤の一部を除く)。正職員の1か月平均労働日数は21.3日で、1か月の平均の公休日数は9日です。(年間の公休日数は109日です。) パート職員は個別の契約により1日の労働時間数、1週間の勤務日数を決定します。 |
| 賃金体系 | (法人全体の共通事項です。) 正職員の基本給は、職種・資格ごとの給与号給表に基づき決定します。(経験期間や資格取得の養成課程の年限による調整により給与号給表に基づく初任給が決まります。毎年度1回の定期昇給があります。) パート職員の時給は、職種、資格ごとに定める時給によります。(1年ごとに時給の昇給があります。10年を上限) その他の手当は規程により、時間外手当・待機手当・早朝勤務手当・通勤手当・住宅手当・扶養手当・寒冷地手当・年末年始勤務手当が要件を満たすと支給されます。なお、介護職員及び対象の職種には、処遇改善手当が支給されます。 また経営状態に応じて、夏期(6月)及び冬期(12月)の年2回、賞与一時金が正職員に支給されます。 |
| 休暇制度の内容および取得状況 | (法人全体の共通事項です。) 正職員の年間の公休日数は109日としています。年次有給休暇は、正職員には採用時より付与しています。パート職員は採用後6か月後より付与します。なお、時間単位年休制度により1時間単位での有給取得が可能です。有給休暇の取得向上のため、計画年休制度も実施しています。 正職員は特別休暇として、結婚休暇、子の結婚休暇、配偶者の出産休暇、忌引が有給で保障されています。 労働基準法を上回る、産前8週、産後8週の産前産後休暇制度を就業規則により取り決めています。育児に係る規定では、育児・介護休業法に基づき、育児休業、育児のための時間外労働の制限、育児短時間勤務等を取り決めており、育児をしながら安心して就労できる環境を整えています。 |
| 福利厚生の状況 | (法人全体の共通事項です。) 正職員及び1週30時間以上の稼働契約の職員は、北海道民間社会福祉事業職員共済会に加入します。これにより同共済会の退職共済の退職金が支給されるほか、資格取得助成金、結婚・出産祝い金などが同共済会による助成制度を利用できます。 上記以外に、確定給付企業年金に加入しており条件を満たす場合に上記と別に退職金が支給されます。 また共済組合により、正職員には指定の医療機関受診時の窓口負担金の助成制度を実施しています。 |
| 離職率 | 法人全体での離職率は、26.6%です。(2026年4月1日時点) |
| その他 | 法人として、資格取得支援制度、奨学金制度などの制度を整えています。 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 011-899-2525 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-12-18、事業所の記入日は 2025-08-19です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月28日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月26日)。
当サイトは 2026年9月28日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月26日)。
訪問介護とは?
訪問介護(ホームヘルプ)は、ヘルパーが自宅に来て入浴や食事の手伝い、掃除や買い物を引き受けるサービスです。
札幌市厚別区の訪問介護(19件)
札幌市厚別区には訪問介護が19件あります。ケアセンターのほろやアースサポート新札幌のほかにも多くの事業所があるため、担当のケアマネジャーに相談しながら候補を絞る方法もあります。
札幌市厚別区の訪問介護は、65歳以上1万人あたりでは4.4件。全国の9.7件と比べるとかなり少ないです。
- 日曜も利用できます。札幌市厚別区の訪問介護19件のうち、日曜に対応しているのは12件です。
札幌市厚別区のほかの訪問介護(当サイトでよく見られている順)
データについて
データ基準日: 2026-08-28 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-08-28 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月28日/最終更新 2026年9月26日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。