洞戸グループホーム 天津風
ホラドグループホームアマツカゼ
基本情報
| 所在地 | 岐阜県関市洞戸大野８５２－１ 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 0581-58-8600 |
| FAX番号 | 0581-58-8601 |
| 運営法人 | 医療法人社団崇仁会 法人番号: 2200005004222 |
| 公式サイト | https://www.funacli.jp/amatsukaze/ |
| 事業所番号 | 2170200642 |
| 定員 | 最大 18人 |
提供している介護サービス（1件）
事業所の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
| 運営方針 | 事業所の介護従事者は、要介護者であって認知症の状態にある者について、共同生活住居において，家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営めるようにする。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2005/04/07 |
| 協力医療機関 | 医療法人社団崇仁会 船戸クリニック |
サービスの内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 | なし |
|---|---|
| 入居条件 | 共同生活が営めること |
| 退居条件 | 暴力行為等により、他の入居者に著しい危害を加えるなどのように共同生活には、適さない行為が繰り返し見られ修正が不可能な場合。 |
| サービスの特色 | 医療と介護が一体になった総合的なあたたかく明るい福祉サービスを提供することを目標とする。 |
| 運営推進会議の開催状況 > 開催実績 | 6回 |
| 運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数 | 32人 |
| 運営推進会議の開催状況 > 協議内容 | 個別ケアの推進、家族や地域との連携を深めていく方法の検討、地域の人的資源の活用方法、地域の小中学校との連携方法等 |
利用料
| 家賃（月額） | 15,000円 |
|---|---|
| 敷金 | 0円 |
| 保証金（入居時前払金）の金額 | 200,000円 |
| 保証金の保全措置の内容 | なし |
| 償却の有無 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 46人 |
|---|---|
| 計画作成担当者数 > 常勤 | 1人 |
| 計画作成担当者数 > 非常勤 | 1人 |
| 介護職員数 > 常勤 | 5人 |
| 介護職員数 > 非常勤 | 20人 |
| 介護職員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 介護職員の退職者数 > 非常勤 | 1人 |
| 看護師数 > 非常勤 | 9人 |
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 76％ |
| 夜勤を行う従業者数 | 2人 |
利用者の状況
| 受け入れ可能人数 | 0人 / 最大 18人（2024-11-12 時点） |
|---|---|
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 2ユニット18人＜13.8人＞ |
| 入居率 | 100％ |
| 入居者の平均年齢 | 91歳 |
| 入居者の男女別人数 | 男性：5人 女性：13人 |
| 要介護度別入所者数 > 要支援２ | 0人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護１ | 4人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護２ | 4人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護３ | 6人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護４ | 2人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護５ | 2人 |
| 昨年度の退所者数 | 4人 |
設備
| 居室の状況 > 二人部屋 | なし |
|---|---|
| 消火設備の有無 | あり |
事業所の特色
| 空き人数 | 空き数/定員 0/18人 定員18人中、現在の空き数0人です。 （2024年11月12日時点） |
|---|---|
| サービスの内容に関する自由記述 | 地域周辺の方々の看取りまで行う施設として開設された医療と介護が一体となった施設です。開設から15年以上経ちますがこれまでたくさんの方々を看取らせていただきました。 入居者様の急変時にはの常駐の看護師が、経営母体のクリニックの主治医の指示により、迅速な対応を行わせて頂いています。そのような時ご家族様が、右往左往することなく安心してすごすことができます。医療依存度の高い方でも、安心して最期まで暮らせる施設として、ご好評いただいています。 |
| サービスの質の向上に向けた取組 | 運営規定・重要事項説明書において、一部抜粋して下記のように対応を行っています。 〈衛生管理等〉 1.事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次に揚げる措置を講じるものとする 2.事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話措置等を活用して行うことができるものとする。)を概ね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。 3.事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。 4.事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。 〈業務継続計画の策定等〉 1.感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する事業の提供を継続的に実施するための及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務計画を策定し、次に掲げる措置を講じる。 2.従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。 3.定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。 〈身体拘束等の禁止〉 １.事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむ得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為 （以下［身体的拘束等]という）を行わない 2.事業所は、前項の身体拘束等をやむを得ず行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。 3.事業所は、身体拘束等の適正化を図る為、次に掲げる措置を講ずる。 ①身体拘束等の適正を図るための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う事が出来るものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。 ②身体拘束の適正化の為の指針を整備する。 ③従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。 〈虐待防止に関する事項〉 1.事業所は、虐待の発生又はその再発を防止のため次の措置を講ずるものとする。 ①虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。 ②虐待の防止のための指針を整備する。 ③従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。 ④前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。 2.事業所は、サービスの提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。 |
| 従業員の特色に関する自由記述 | 明るく前向きで暖かいハートを持つ方が、そろっています。定着率がよい方だと思います。 |
| 利用者の特色に関する自由記述 | 医療依存度の高い方でも、遠慮なくご入居頂いています。 |
| 勤務時間 | ・早番 7：00～16：00 ・日勤 9：00～18：00 ・遅番 11：00～20：00 ・夜勤 16：00～翌9：00 ※職員の状況により、上記シフト以外での勤務時間あり（相談にて） |
| その他 | 1.職場環境等要件について (1)資質の向上 ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） (2)労働環境・処遇の改善 ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 ・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室等の整備 (3)その他 ・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 ・非正規職員から正規職員への転換 ・職員の増員による業務負担の軽減 2.見えるか要件について (1)ホームページへの掲載 ・「介護サービス情報公表システム」への掲載 (2)その他の方法による掲示等 ・事業所・施設の建物で、外部から見える場所への提示 ３.介護福祉士の割合 44.27％ |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0581-58-8600 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | あり 2023/02/15 第三者評価の結果 第三者評価の結果 |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2024-12-20、事業所の記入日は 2024-11-10です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月28日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月28日）。
当サイトは 2026年8月28日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月28日）。
認知症対応型共同生活介護とは？
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。
関市の認知症対応型共同生活介護（15件）
関市には認知症対応型共同生活介護が15件あります。グループホームほほえみ栄町やグループホームうららびより関のほかにも多くの事業所があるため、担当のケアマネジャーに相談しながら候補を絞る方法もあります。
関市の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは5.6件。全国の3.9件と比べるとやや多いです。
- 定員18人は、関市の認知症対応型共同生活介護15件のなかで3番目に多い規模です（最も多いところは27人）。
関市のほかの認知症対応型共同生活介護（当サイトでよく見られている順）
データについて
データ基準日: 2026-07-09 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年8月28日／最終更新 2026年8月28日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。