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株式会社トーカイ大田営業所

カブシキガイシャトーカイオオタエイギョウショ

大田区福祉用具貸与特定福祉用具販売
基本情報
所在地東京都大田区久が原1丁目2番地15号
地図で見る
電話番号03-5748-5160
FAX番号03-5748-5161
運営法人株式会社トーカイ
法人番号: 8200001003544
公式サイトhttps://www.tokai-corp.com
事業所番号1371113638
提供している介護サービス（2件）
サービスの種類利用可能曜日
福祉用具貸与平日
土曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日に関しては、事前連絡により対応可能とする。
特定福祉用具販売平日
土曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日に関しては、事前連絡により対応可能とする。
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
運営方針1.当事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が
可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ
う、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定
の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜
を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。
2.指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、当事業所の専門相談員は、利用者が
可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、要支援者の心身の
状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調
整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものと
する。
3.当事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
また、当事業の実施に当たっては、関係市区町村、地域包括支援センター、地域の保健・医
療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
4.前３項のほか、東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条
例（平成24年条例第111号）、東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基
準に関する条例施行規則（平成24年規則第141号）、東京都指定介護予防サービス等の事業
の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支
援の方法の基準に関する条例（平成24年条例第112号）、並びに東京都指定介護予防サービ
ス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための
効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則（平成24年規則第142号）を遵守するものと
する。
事業開始年月日2024/07/01
サービス提供地域東京都大田区、目黒区、品川区、港区
営業時間（平日）8時30分～17時30分
営業時間（留意事項）土曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日に関しては、事前連絡により対応可能とする。
定休日土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日及び12月31日から翌年１月３日まで。
サービスの内容
サービスの特色➀サービス提供に当たっては、ご利用者が要支援状態又は要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活をいとなむことができるよう、ご利用者の心身の状態、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与、販売することにより、ご利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資すると共に、ご利用者を介護するご家族等の負担を軽減することを目的とします。
②ご利用者の意志及び人格を尊重して、常にご利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。また、ご利用者の人権擁護・虐待の防止等の為、当事業所の職員に対して研修を実施する等の措置を講ずると共に、サービス提供中に、虐待を受けたと思われるご利用者を発見した場合は、速やかに市町村へ通報するものとします。
③地域との結びつきを重視し、ご利用者が居住される市町村、他の居宅サービス事業者その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する方々との連携に努めるものとします。
④自らそのご提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
⑤介護保険法令及びその関連法規等を、誠実に遵守いたします。
利用料
貸与の種目 > 車いすあり
貸与の種目 > 特殊寝台あり
貸与の種目 > 床ずれ防止用具あり
貸与の種目 > 体位変換器あり
貸与の種目 > 手すりあり
貸与の種目 > スロープあり
貸与の種目 > 歩行器あり
貸与の種目 > 歩行補助つえあり
貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器あり
貸与の種目 > 移動用リフトあり
貸与の種目 > 自動排泄処理装置あり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません）原則として無料ですが、ご利用者様が通常の事業の実施地域以外にお住いの場合は、通常の実施地域を越えた地点から実費を頂きます。(自動車使用の場合を除く。)
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法実費を頂きます。
キャンセル料とその算定方法なし
職員の状況
総従業者数10人
福祉用具専門相談員数 > 常勤8人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤1人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合62.5％
利用者の状況
利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均1566人＜814.6人＞
要介護度別利用者数 > 要支援１71人
要介護度別利用者数 > 要支援２135人
要介護度別利用者数 > 要介護１227人
要介護度別利用者数 > 要介護２483人
要介護度別利用者数 > 要介護３242人
要介護度別利用者数 > 要介護４216人
要介護度別利用者数 > 要介護５192人
事業所の特色
従業員の特色に関する自由記述2024年7月に開所され、半数の従業員が20代と若く、活気に溢れた事業所です。勢いだけではなく、ベテラン社員の下支えがあり、サービスの質にもこだわり業務を行わせて頂いております。
そのほか
苦情相談窓口03-5748-5160
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-11-28、事業所の記入日は 2025-08-18です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月2日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月2日）。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
運営方針1.当事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が
可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ
う、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定
の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜
を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。
2.指定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、当事業所の専門相談員は、利用者が
可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、要支援者の心身の
状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調
整等を行い、福祉用具を販売することにより、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものと
する。
3.当事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
また、当事業の実施に当たっては、関係市区町村、地域包括支援センター、地域の保健・医
療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
4.前３項のほか、東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条
例（平成24年条例第111号）、東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基
準に関する条例施行規則（平成24年規則第141号）、東京都指定介護予防サービス等の事業
の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支
援の方法の基準に関する条例（平成24年条例第112号）、並びに東京都指定介護予防サービ
ス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための
効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則（平成24年規則第142号）を遵守するものと
する。
事業開始年月日2024/7/1
サービス提供地域東京都大田区、目黒区、品川区、港区
営業時間（平日）8時30分～17時30分
営業時間（留意事項）土曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日に関しては、事前連絡により対応可能とする。
定休日土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日及び12月31日から翌年１月３日まで。
サービスの内容
サービスの特色➀サービス提供に当たっては、ご利用者が要支援状態又は要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活をいとなむことができるよう、ご利用者の心身の状態、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与、販売することにより、ご利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資すると共に、ご利用者を介護するご家族等の負担を軽減することを目的とします。
②ご利用者の意志及び人格を尊重して、常にご利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。また、ご利用者の人権擁護・虐待の防止等の為、当事業所の職員に対して研修を実施する等の措置を講ずると共に、サービス提供中に、虐待を受けたと思われるご利用者を発見した場合は、速やかに市町村へ通報するものとします。
③地域との結びつきを重視し、ご利用者が居住される市町村、他の居宅サービス事業者その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する方々との連携に努めるものとします。
④自らそのご提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
⑤介護保険法令及びその関連法規等を、誠実に遵守いたします。
利用料
販売の種目 > 腰掛便座あり
販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品あり
販売の種目 > 排泄予測支援機器あり
販売の種目 > 入浴用いすあり
販売の種目 > 浴槽用手すりあり
販売の種目 > 浴槽内いすあり
販売の種目 > 入浴台あり
販売の種目 > 浴室内すのこあり
販売の種目 > 浴槽内すのこあり
販売の種目 > 入浴用介助ベルトあり
販売の種目 > 簡易浴槽あり
販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分あり
販売の種目 > スロープ※可搬型は除くあり
販売の種目 > 歩行器※歩行車は除くあり
販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除くあり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません）原則として無料ですが、ご利用者様が通常の事業の実施地域以外にお住いの場合は、通常の実施地域を越えた地点から実費を頂きます。(自動車使用の場合を除く。)
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法実費を頂きます。
職員の状況
総従業者数10人
福祉用具専門相談員数 > 常勤8人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤0人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合62.5％
利用者の状況
利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均19人＜14.7人＞
要介護度別利用者数 > 要支援１2人
要介護度別利用者数 > 要支援２2人
要介護度別利用者数 > 要介護１7人
要介護度別利用者数 > 要介護２4人
要介護度別利用者数 > 要介護３4人
要介護度別利用者数 > 要介護４0人
要介護度別利用者数 > 要介護５0人
事業所の特色
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容大学生のインターン生の受け入れをして職業体験や、地域の小学校・民生委員の方向けの福祉用具勉強会等を行っております。
従業員の特色に関する自由記述20代の従業員が多く、活気ある営業所となっております。ベテランの社員も4名と多く、知識と活動量を活かして、営業所が一丸となって地域貢献を目指しております。
そのほか
苦情相談窓口03-5748-5160
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-11-28、事業所の記入日は 2025-08-18です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月2日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月2日）。
この事業所が提供しているサービスとは？
福祉用具貸与とは？

福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。

福祉用具貸与のしくみと使い方福祉用具貸与の選び方

特定福祉用具販売とは？

特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。

特定福祉用具販売のしくみと使い方特定福祉用具販売の選び方

大田区の福祉用具貸与（30件）

大田区の福祉用具貸与は30件あります。株式会社アーネストケアやＳＯＭＰＯケア　大田　福祉用具をはじめ選択肢はかなり多いので、まず通える範囲で絞ってから比べるのが近道です。

大田区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは1.8件。全国の1.9件と比べるとほぼ同じです。

  • 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。大田区の福祉用具貸与の平均は1.83種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
大田区のほかの福祉用具貸与（当サイトでよく見られている順）
大田区の福祉用具貸与をすべて見る（30件）
データについて

データ基準日: 2026-07-09 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年9月2日／最終更新 2026年9月2日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。