株式会社トーカイ 京都営業所
カブシキガイシャトーカイ キョウトエイギョウショ
基本情報
| 所在地 | 京都府京都市南区上鳥羽南花名町４０番地 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 075-693-9888 |
| FAX番号 | 075-693-9890 |
| 運営法人 | 株式会社トーカイ 法人番号: 8200001003544 |
| 公式サイト | http://www.tokai-corp.com/ |
| 事業所番号 | 2674000456 |
提供している介護サービス（2件）
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | (事業の目的） 株式会社トーカイが開設する(株)トーカイ京都営業所（以下「事業所」という。）が行う指定福祉用具貸与の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の福祉用具専門相談員（介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士）又は、厚生労働大臣が指定した専門相談員講習会修了者、若しくは都道府県知事がこれと同等以上の講習を受けたと認めるもの（以下「専門相談員」という）が、要介護状態にある利用者に対し、適正な指定福祉用具貸与を提供することを目的とする。 (運営の方針） １ この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護するものの負担の軽減を図るものとする。 ２ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３ 事業の実施にあたっては、利用者の所在する市区町村、指定居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健・医療福祉サービス及び福祉サービスを提供するものとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ４ 前１～３項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第37号）」及び「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年9月17日老企第25号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2008/12/08 |
| サービス提供地域 | 京都市、長岡京市、向日市、 |
| 営業時間（平日） | 8時30分～17時30分 |
| 営業時間（留意事項） | 月曜日から金曜日まで営業。土曜・日曜・祝日に関しては事前連絡により対応可能。 |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日 １２月３１日～１月３日 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 常にご利用者本位の姿勢を心がけ、地域に密着したサービス、迅速な対応に努めています。生活目的を把握するとともにご利用者の身体状況や生活環境に適した福祉用具、住宅改修を経験豊富なスタッフがご提案させていただきます。 |
|---|
利用料
| 貸与の種目 > 車いす | あり |
|---|---|
| 貸与の種目 > 特殊寝台 | あり |
| 貸与の種目 > 床ずれ防止用具 | あり |
| 貸与の種目 > 体位変換器 | あり |
| 貸与の種目 > 手すり | あり |
| 貸与の種目 > スロープ | あり |
| 貸与の種目 > 歩行器 | あり |
| 貸与の種目 > 歩行補助つえ | あり |
| 貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器 | あり |
| 貸与の種目 > 移動用リフト | あり |
| 貸与の種目 > 自動排泄処理装置 | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | 原則として無料ですが、ご利用者が前述『通常の事業の実地地域』以外の地域にお住まいの場合は、「通常の事業の実施地域」を越えた地点から実費をいただきます。（自動車使用の場合を除く） |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 実費 |
| キャンセル料とその算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 20人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 20人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 25％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 3467人＜1205.2人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 127人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 360人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 399人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 1181人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 644人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 419人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 337人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 075-693-9888 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-01-05、事業所の記入日は 2025-10-29です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 【事業の目的】 第1条 株式会社 トーカイが開設する株式会社 トーカイ京都営業所（以下「当事業所」という。）が行う 指定特定福祉用具販売及び指定特定介護予防福祉用具販売の事業（以下「当事業」という。） の適正な運営を確保するために、人員、設備及び運営に関する事項を定め、当事業所の福祉 用具専門相談員（以下「専門相談員」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある利用者に 対し、適正な指定特定福祉用具販売又は指定特定介護予防福祉用具販売を提供することを 目的とする。 【運営の方針】 第２条 当事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が 可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう 利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の 援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより利用者の日常生活上の便宜 を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。 2. 指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、当事業所の専門相談員は、利用者 が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、要支援者の心身 の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定介護予防福祉用具の選定の 援助、取付け、調整等を行い、特定介護予防福祉用具を販売することにより、利用者の心身機 能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 3. 当事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供 に努める。また、当事業の実施に当たっては、関係市区町村、地域包括支援センター、地域の保健・医 療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 4. 前３項のほか、京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に 関する条例（平成25年条例第39号）及び京都市の指導を遵守するものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2008/12/08 |
| サービス提供地域 | 京都市、長岡京市、向日市、 |
| 営業時間（平日） | 8時30分～17時30分 |
| 営業時間（留意事項） | 月曜日から金曜日まで営業。土曜・日曜・祝日に関しては事前連絡により対応可能。 |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日 １２月３１日～１月３日 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 常にご利用者本位の姿勢を心がけ、地域に密着したサービス、迅速な対応に努めています。生活目的を把握するとともにご利用者の身体状況や生活環境に適した福祉用具、住宅改修を経験豊富なスタッフがご提案させていただきます。 |
|---|
利用料
| 販売の種目 > 腰掛便座 | あり |
|---|---|
| 販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品 | あり |
| 販売の種目 > 排泄予測支援機器 | あり |
| 販売の種目 > 入浴用いす | あり |
| 販売の種目 > 浴槽用手すり | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内いす | あり |
| 販売の種目 > 入浴台 | あり |
| 販売の種目 > 浴室内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 入浴用介助ベルト | あり |
| 販売の種目 > 簡易浴槽 | あり |
| 販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分 | あり |
| 販売の種目 > スロープ※可搬型は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行器※歩行車は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除く | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | 原則として無料ですが、ご利用者が前述『通常の事業の実地地域』以外の地域にお住まいの場合は、「通常の事業の実施地域」を越えた地点から実費をいただきます。（自動車使用の場合を除く） |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 実費 |
職員の状況
| 総従業者数 | 20人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 20人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 25％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 25人＜13.6人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 7人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 2人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 4人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 5人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 3人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 3人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 1人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 075-693-9888 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-01-30、事業所の記入日は 2025-10-29です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
この事業所が提供しているサービスとは？
福祉用具貸与とは？
福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。
特定福祉用具販売とは？
特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。
京都市南区の福祉用具貸与（7件）
福祉用具貸与は京都市南区だけで7件あります。合同会社こころやあやとり福祉用具貸与・販売事業所など、条件の合うところを何件か回ってから決める余裕がある地域です。
京都市南区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは2.7件。全国の1.9件と比べるとやや多いです。
京都市南区のほかの福祉用具貸与（当サイトでよく見られている順）
データについて
データ基準日: 2026-09-01 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-09-01 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年8月29日／最終更新 2026年8月29日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。