エス・エスホームケア株式会社 福祉用具事業部

エスエスホームケアカブシキガイシャ フクシヨウグジギョウブ

基本情報
所在地神奈川県相模原市南区相模大野5-10-22 2階
地図で見る
電話番号042-743-0594
FAX番号042-743-3175
運営法人エス・エスホームケア株式会社
法人番号: 9021001071433
公式サイトhttps://sshomecare.jp/servis/service01/
事業所番号1472611076
提供している介護サービス(2件)
サービスの種類利用可能曜日
福祉用具貸与平日,土曜日
特定福祉用具販売平日,土曜日
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
運営方針(事業の目的)
この規定は、エス・エスホームケア株式会社が開設する福祉用具貸与事業所「エス・エスホームケア株式会社 福祉用具事業部」(以下「事業所」という。)が行う指定福祉用具貸与及び指定介護予防福祉用具貸与の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士、義肢装具士、看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士又は都道府県知事が指定した福祉用具専門相談員指定講習会修了者(以下「専門相談員」という。)が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適切な指定福祉用具貸与を提供することを目的とする。
(運営の方針)
1.事業所の専門相談員は、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要介護者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な福祉用具の選定、取付け、調整等を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練等に資するとともに、利用者を介護する者の負担軽減を図る。
2.事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
3.事業所は、常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を販売するものとする。
4.事業所は、自らその提供する特定(介護予防)福祉用具販売の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
事業開始年月日2021/04/01
サービス提供地域相模原南区、相模原市中央区、相模原市緑区(津久井町、相模湖町、藤野町を除く)、座間市、東京都町田市
営業時間(平日)8時30分~17時30分
営業時間(土曜)8時30分~17時30分
定休日日曜、祝日及び年末年始
サービスの内容
サービスの特色素早く親身な対応、最適なサービスで地域の在宅介護に貢献します。福祉用具専門相談員が、①安全、②自立促進、③身体状況、④住環境、⑤介護負担軽減、の5つのキーワードで提案します。福祉用具・住宅改修の体験型ショールームも併設。
利用料
貸与の種目 > 車いすあり
貸与の種目 > 特殊寝台あり
貸与の種目 > 床ずれ防止用具あり
貸与の種目 > 体位変換器あり
貸与の種目 > 手すりあり
貸与の種目 > スロープあり
貸与の種目 > 歩行器あり
貸与の種目 > 歩行補助つえあり
貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器あり
貸与の種目 > 移動用リフトあり
貸与の種目 > 自動排泄処理装置あり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)通常の事業の実施地域を越えた地点から片道1㎞あたり200円
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用として、その実費。
キャンセル料とその算定方法なし
職員の状況
総従業者数19人
福祉用具専門相談員数 > 常勤11人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤0人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合45.5%
利用者の状況
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均3703人<1093.5人>
要介護度別利用者数 > 要支援1152人
要介護度別利用者数 > 要支援2476人
要介護度別利用者数 > 要介護1376人
要介護度別利用者数 > 要介護21066人
要介護度別利用者数 > 要介護3748人
要介護度別利用者数 > 要介護4515人
要介護度別利用者数 > 要介護5370人
事業所の特色
サービスの内容に関する自由記述素早く親身な対応、最適なサービスで地域の在宅介護に貢献します。福祉用具専門相談員が、①安全、②自立促進、③身体状況、④住環境、⑤介護負担軽減、の5つのキーワードで提案します。
サービスの質の向上に向けた取組隔週で商品勉強会、月1回の介護情報勉強会を実施しております。その他、メーカーが主催する商品勉強会や研修会にも積極的に参加しております。
併設されているサービス・居宅介護支援 「すきっぷケアプラン」
・訪問介護 「すきっぷ訪問介護」
・通所介護 「すきっぷコンパスウォーク・デイサービス」
・日常生活支援総合事業 「すきっぷコンパスウォーク・短期集中予防サービス」
・福祉用具・住宅改修の体験型ショールームを併設
保険外の利用料等に関する自由記述保険外の福祉用具レンタル・販売、住宅改修、医療機器・補聴器・階段昇降リフトの取扱い、介護施設備品・消耗品の販売も行っております。
休暇制度の内容および取得状況年次有給休暇、特別休暇、産前産後休業、生理休暇、育児休暇、介護休業、子の看護休暇、介護休暇
福利厚生の状況交通費又は営業車で通勤する者は駐車場代一部支給、子供手当、住宅手当、引越し手当、介護手当、ユニフォーム手当、インフルエンザ予防接種手当、ノミニケーション手当、健康増進手当 ※手当の支給や条件に関しては時代背景によって変わることがあります。
離職率(離職率):5%
(内訳):1年間の離職者数が0人、2024年4月1日時点での在籍者数が20人
(計算式):1人÷20人×100
2024年11月19日時点
そのほか
苦情相談窓口042-743-0594
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-17、事業所の記入日は 2025-08-19です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月1日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月1日)。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
運営方針(事業の目的)
この規定は、エス・エスホームケア株式会社が開設する特定(介護予防)福祉用具販売事業所「エス・エスホームケア株式会社 福祉用具事業部」(以下「事業所」という。)が行う特定(介護予防)福祉用具販売の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士、義肢装具士、看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士又は都道府県知事が指定した福祉用具専門相談員指定講習会修了者(以下「専門相談員」という。)が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適切な特定(介護予防)福祉用具販売を提供することを目的とする。
(運営の方針)
1.事業所の専門相談員は、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要介護者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な福祉用具の選定、取付け、調整等を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練等に資するとともに、利用者を介護する者の負担軽減を図る。
2.事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
3.事業所は、常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を販売するものとする。
4.事業所は、自らその提供する特定(介護予防)福祉用具販売の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
事業開始年月日2021/04/01
サービス提供地域相模原市南区、相模原市中央区、相模原市緑区(津久井町、相模湖町、藤野町を除く)、座間市、東京都町田市
営業時間(平日)8時30分~17時30分
営業時間(土曜)8時30分~17時30分
定休日日曜、祝日及び年末年始
サービスの内容
サービスの特色素早く親身な対応、最適なサービスで地域の在宅介護に貢献します。福祉用具専門相談員が、①安全、②自立促進、③身体状況、④住環境、⑤介護負担軽減、の5つのキーワードで提案します。福祉用具・住宅改修の体験型ショールームも併設。
利用料
販売の種目 > 腰掛便座あり
販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品あり
販売の種目 > 排泄予測支援機器あり
販売の種目 > 入浴用いすあり
販売の種目 > 浴槽用手すりあり
販売の種目 > 浴槽内いすあり
販売の種目 > 入浴台あり
販売の種目 > 浴室内すのこあり
販売の種目 > 浴槽内すのこあり
販売の種目 > 入浴用介助ベルトあり
販売の種目 > 簡易浴槽あり
販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分あり
販売の種目 > スロープ※可搬型は除くあり
販売の種目 > 歩行器※歩行車は除くあり
販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除くあり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)通常の事業の実施地域を越えた地点から片道1㎞あたり200円。
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用として、その実費。
職員の状況
総従業者数19人
福祉用具専門相談員数 > 常勤11人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤0人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合45.5%
利用者の状況
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均28人<12.2人>
要介護度別利用者数 > 要支援13人
要介護度別利用者数 > 要支援27人
要介護度別利用者数 > 要介護15人
要介護度別利用者数 > 要介護26人
要介護度別利用者数 > 要介護32人
要介護度別利用者数 > 要介護43人
要介護度別利用者数 > 要介護52人
事業所の特色
サービスの内容に関する自由記述素早く親身な対応、最適なサービスで地域の在宅介護に貢献します。福祉用具専門相談員が、①安全、②自立促進、③身体状況、④住環境、⑤介護負担軽減、の5つのキーワードで提案します。
サービスの質の向上に向けた取組隔週で商品勉強会、月1回の介護情報勉強会を実施しております。
併設されているサービス・居宅介護支援 「すきっぷケアプラン」
・訪問介護 「すきっぷ訪問介護」
・通所介護 「すきっぷコンパスウォーク・デイサービス」
・日常生活支援総合事業 「すきっぷコンパスウォーク・短期集中予防サービス」
・福祉用具・住宅改修の体験型ショールームを併設
保険外の利用料等に関する自由記述保険外の福祉用具レンタル・販売、住宅改修、医療機器・補聴器・階段昇降リフトの取扱い、介護施設備品・消耗品の販売も行っております。
休暇制度の内容および取得状況年次有給休暇、特別休暇、産前産後休業、生理休暇、育児休暇、介護休業、子の看護休暇、介護休暇
福利厚生の状況交通費又は営業車で通勤する者は駐車場代一部支給、子供手当、住宅手当、引越し手当、介護手当、ユニフォーム手当、インフルエンザ予防接種手当、ノミニケーション手当、健康増進手当 ※手当の支給や条件に関しては時代背景によって変わることがあります。
離職率(離職率):0%
(内訳):1年間の離職者数が0人、2021年4月1日時点での在籍者数が15人
(計算式):0人÷15人×100
2021年10月12日時点
そのほか
苦情相談窓口042-743-0594
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-17、事業所の記入日は 2025-09-02です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月1日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月1日)。
この事業所が提供しているサービスとは?
福祉用具貸与とは?

福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。

福祉用具貸与のしくみと使い方福祉用具貸与の選び方

特定福祉用具販売とは?

特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。

特定福祉用具販売のしくみと使い方特定福祉用具販売の選び方

相模原市南区の福祉用具貸与(10件)

福祉用具貸与は相模原市南区だけで10件あります。訪問看護リハビリステーション あるふぁ相模大野や株式会社エスティサービス 相模原営業所など、条件の合うところを何件か回ってから決める余裕がある地域です。

相模原市南区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは1.4件。全国の1.9件と比べるとやや少ないです。

データについて

データ基準日: 2026-08-30 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-30 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月1日/最終更新 2026年9月1日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。