グループホーム萌いしかり

グループホームモエイシカリ

もとのデータには、同じ事業所番号で次の名称も登録されています: ケアセンター萌いしかり

基本情報
所在地北海道石狩市親船東2条1丁目70番地
地図で見る
電話番号0133-62-3911
FAX番号0133-62-3201
運営法人株式会社萌福祉サービス
法人番号: 3450001009224
公式サイトhttp://moe-fukushi.com/
事業所番号0197600547
定員最大 18人
提供している介護サービス(2件)
サービスの種類定員備考
小規模多機能型居宅介護
ケアセンター萌いしかり
18人共生型: なし / 介護保険の指定基準: 通常の指定 / 障害福祉の指定基準: なし
認知症対応型共同生活介護——
小規模多機能型居宅介護の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
運営方針【企業理念】
この出会いに感謝し、介護を通して高齢者やそのご家族、社会のお役にたつことで感動を共有できる企業を目指す。
【MOEプライドAction8】
「そこまでやるか」を、やってみる。
妥協を許さない。言い訳をしない。1%の実現に100%の努力を惜しまない。それが、「MOEプライド」
「喜びのサイクル」を、つくる。
利用者様の喜びをMOEの喜びに。MOEの喜びを、一人ひとりの喜びに。それが「MOEプライド」
人としての「在り方」を、大事に思う介護。
利用者様の尊厳を重んじる。一人の人とどう向き合うか自問自答を重ねる。それが「MOEプライド」
「笑顔」がないと価値がない。
利用者様が心地いいと感じる配慮や立ち振る舞い。思いやりの接遇技術を磨く。それが「MOEプライド」
「命の尊さ」と、命がけで向き合う。
生活を守る意識を高める。命を守る意識につなげる。それが、「MOEプライド」
「イメージ」で語らない、介護を。
科学的根拠と裏付けのある介護。利用者様やご家族の納得を導き出す介護。それが、「MOEプライド」
「まじめである」はMOEの美学だ。
嘘はつかない。約束を守る。果たす義務を自覚する。その上で、最善を尽くす。それが「MOEプライド」
「世界のスタンダード」として、家人し続ける。
MOEの介護が、世界中の高齢者の希望に繋がっているという自負を持つ。だからこそ一人ひとりが求められる成果にこだわる。それが「MOEプライド」
事業開始年月日2020/04/01
サービス提供地域石狩市内(但し、厚田区、浜益区及びその他一部の地域を除く)
営業時間(通いサービス)9時30分~16時00分
営業時間(宿泊サービス)16時00分~9時30分
協力医療機関社会医療法人ピエタ会 石狩病院・医療法人社団萌水会MOE内科循環器クリニック
サービスの内容
送迎の有無あり
短期利用居宅介護の提供なし
利用条件・概ね60歳以上で要支援、要介護認定を受けている方
・現在何らかの介護が必要な方
・自傷他害など共同生活に支障のない方
・身元引受人を定められる方
体験利用の内容体験利用においても、お時間のご都合を伺いながら出来るだけ通常の利用と同じ工程で体験していただく事で、実際に利用した際のイメージが付きやすいよう配慮しています。
サービスの特色お一人お一人の心身の状態に合わせ、同じゴールであっても異なるアプローチを行うなど、出来るを引き出し・伸ばすことで、自信と活力ある日常が送れるよう配慮しながらサービスを提供しています。
通いサービス及び宿泊サービス
事業所において、食事や入浴、排泄等の日常生活上の世話や機能訓練等を提供する。
①日常生活の援助
②健康チェック
③機能訓練
④食事支援
⑤入浴支援
⑥排泄支援
⑦送迎支援
訪問サービス
利用者の居宅を訪問し、食事や入浴、排泄等の日常生活上の世話、支援を提供する。
①排泄の介助、食事の介助、清拭・体位変換等の身体の介護
②調理、居室の掃除、生活必需品の買い物等の生活の援助
③訪問、電話等による安否確認
運営推進会議の開催状況 > 開催実績コロナ禍にて開催自粛 書面にて運営状況等ご案内
運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数0人
利用料
食費あり
・朝食:500円
・昼食:650円
・夕食:700円
・おやつ:0円
宿泊費2,500円
職員の状況
総従業者数16人
介護職員数 > 非常勤9人
看護職員数 > 非常勤2人
従業者の退職者数 > 常勤0人
従業者の退職者数 > 非常勤1人
経験年数10年以上の介護支援専門員の割合100%
夜勤を行う従業者数1人
利用者の状況
受け入れ可能人数5人 / 最大 18人(2025-11-07 時点)
登録定員29人
登録者総数 ※<>内の数値は都道府県平均21人<20.9人>
登録者の平均年齢87歳
登録者の男女別人数男性:6人
女性:15人
要介護度別登録者数 > 要支援11人
要介護度別登録者数 > 要支援25人
要介護度別登録者数 > 要介護18人
要介護度別登録者数 > 要介護22人
要介護度別登録者数 > 要介護35人
要介護度別登録者数 > 要介護40人
要介護度別登録者数 > 要介護50人
設備
個室の数0室
消火設備の有無あり
事業所の特色
入浴形態(一般浴、機械浴)一般浴(個浴)
そのほか
苦情相談窓口0133-62-3911
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-03-30、事業所の記入日は 2025-10-22です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
認知症対応型共同生活介護の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
運営方針1.指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、認知症(介護保険法第8条16項に規定する認知症を言う。以下同じ)によって自立した生活が困難になった要介護状態のグループホーム 萌 いしかりのご契約者様(以下、お客様という)に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で心身の状況を踏まえ、お客様がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行います。
2、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、認知症によって自立した生活が困難になった要介護状態のお客様に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の 状況を踏まえ、お客様がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、お客様の心身機能の維持回復を図り、お客様の生活機能の維持及び向上を目指します。
3、事業の実施にあたっては、お客様の意思及び人格を尊重し、常にそのお客様の立場に立ち、適切な介護技術を持ってサービスを提供するよう努めるものとします。
4、事業の実施に当たっては、親切丁寧に行うことを旨とし、お客様又はご家族に対し、サービス提供等について理解しやすいように説明を行います。
5、事業の実施に当たっては、親切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
6、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
7、前各項のほか、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)」に定める内容を遵守し、事業を実施します。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
認知症によって自立した生活が困難になった要介護状態のお客様に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の 状況を踏まえ、お客様がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、お客様の心身機能の維持回復を図り、お客様の生活機能の維持及び向上を目指します。
事業開始年月日2020/04/01
サービスの内容
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供なし
入居条件①介護1(要支援2)以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること
②少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
③自傷他害の恐れがないこと
④概ね身の回りのことが自分で出来ること
⑤常時医療機関において治療をする必要がないこと
⑥本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること
退居条件次の各号の一に該当する場合は、この契約は終了します。
①介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合
②利用者が死亡した場合
③利用者又は利用者代理人が契約書第14条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日
④事業者が契約書第15条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日
⑤利用者が病気の治療等その他のため長期(1ヶ月~2ヶ月)にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受け入れが可能となったとき。ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者双方の協議のうえ、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができます
⑥利用者が他の介護療養施設等への入所を希望し、その施設の側で受け入れが可能となったとき
契約書 14条
利用者及び利用者代理人は事業者に対し、いつでも30日の予告期間をおいてこの契約を解除することができます。
契約書 15条
事業者は利用者及び利用者代理人に対し、次の各号に該当する場合においては、適切な予告期間をおいて、この契約を解除することができます。
ただし、事業者は、解除通告をするに当たっては、次の第2号を除き利用者及び利用者代理人に十分な弁明の機会を設けるものとします。
①正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を2ヶ月分滞納したとき
②伝染病疾患により他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき
③利用者の行為が他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき
④利用者又は利用者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき
サービスの特色事業所の計画作成担当者及びケアマネジャーが、入居者に指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護(以下「共同生活介護」という。)のサービスの提供を開始する際に、入居者の心身の状況、希望及びその置かれている環境並びにご家族等介護者の状況を踏まえて、他の従業者と協議の上、お客様の望む生活が実現できるように援助目標、当該目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容等記載した指定認知症対応型共同生活介護計画及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護計画(以下「介護計画」という)を個別に作成します。
共同生活介護サービスの提供内容は、介護計画に基づき、食事・排泄・入浴・生活支援・生活相談・金銭管理・行政の手続き等の代行・機能訓練・健康管理を包括的に提供いたします。
運営推進会議の開催状況 > 開催実績偶数月の最終金曜に継続実施中
運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数27人
運営推進会議の開催状況 > 協議内容活動報告
事故報告
地域との連携報告
その他
利用料
家賃(月額)28,000円
敷金円
保証金(入居時前払金)の金額円
償却の有無なし
職員の状況
総従業者数9人
計画作成担当者数 > 非常勤1人
介護職員数 > 常勤1人
介護職員数 > 非常勤4人
介護職員の退職者数 > 常勤0人
介護職員の退職者数 > 非常勤3人
看護師数 > 非常勤1人
経験年数5年以上の介護職員の割合100%
夜勤を行う従業者数5人
利用者の状況
利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均1ユニット9人<15.2人>
入居率100%
入居者の平均年齢85.6歳
入居者の男女別人数男性:1人
女性:8人
要介護度別入所者数 > 要支援20人
要介護度別入所者数 > 要介護11人
要介護度別入所者数 > 要介護23人
要介護度別入所者数 > 要介護33人
要介護度別入所者数 > 要介護42人
要介護度別入所者数 > 要介護50人
昨年度の退所者数2人
設備
居室の状況 > 二人部屋なし
消火設備の有無あり
そのほか
苦情相談窓口0133-62-3911
第三者評価の実施あり
2025/03/31
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-03-30、事業所の記入日は 2025-10-10です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
この事業所が提供しているサービスとは?
認知症対応型共同生活介護とは?

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。

認知症対応型共同生活介護のしくみと使い方認知症対応型共同生活介護の選び方

小規模多機能型居宅介護とは?

小規模多機能型居宅介護は、通い・泊まり・訪問を同じ事業所の同じ職員が引き受けるサービスです。

小規模多機能型居宅介護のしくみと使い方小規模多機能型居宅介護の選び方

石狩市の認知症対応型共同生活介護(17件)

石狩市の認知症対応型共同生活介護は17件あります。コミュニティ若葉やグループホームすまぃる石狩をはじめ選択肢はかなり多いので、まず通える範囲で絞ってから比べるのが近道です。

石狩市の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは8.8件。全国の3.9件と比べると1.5倍以上の多さです。

  • 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。石狩市の認知症対応型共同生活介護の平均は1.41種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
データについて

データ基準日: 2026-07-09 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年8月31日/最終更新 2026年8月31日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。