基本情報
所在地さいたま市見沼区蓮沼552-1
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電話番号048-682-2333
FAX番号048-641-2970
運営法人有限会社さいたまケアセンター
法人番号: 4030002005981
公式サイトhttp://saitamacare.com
事業所番号1176500294
定員最大 9人
提供している介護サービス(2件)
サービスの種類定員利用可能曜日
認知症対応型共同生活介護9人—
居宅介護支援—平日,祝日
認知症対応型共同生活介護の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
運営方針1 理由の如何に関わらず「拘束」等の非人道的な接遇を排除し、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った「ゆとりと生甲斐」のあるサービスの提供に努める。2 職員は利用者の心身の特性を踏まえて、その能力に応じた自立した日常生
活を営むことができるよう援助を行う。3 地域及び関係市町村や保健医療サービスをはじめ、広く社会資源の開発に努めるとともに、綿密な連携を図り総合的なサービス の提供に努める。4 地域密着型サービスの提供に当たっては、(1)利用者本位の支援(2)継続的な支援(3)地域で暮らし続けることの支援(4)地域との支え合いに努め、寄り添った介護に徹するものとする。
事業開始年月日2001/10/01
協力医療機関堀崎弘恵診療所
サービスの内容
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供あり
入居条件(1)要支援2以上及び認知症認定者であること。(2)共同生活に支障がないこと。
(3)自傷他害の恐れがないこと。(4)常時医療機関において治療を要しないこと。
退居条件(1)利用料金が3ヶ月以上延滞し、支払催告したにもかかわらず7日以内に支払わない場合。(2)従業員等又は他の入居者に対し、契約を継続しがたいほどの背信行為を行った場合。(3)要介護区分が非該当と認定された場合。
サービスの特色利用者本位の、ゆったりと寄り添った介護。
運営推進会議の開催状況 > 開催実績R6.5.15 R6.7.17 R6.9.18 R6.11.20 R7.1.15 R7.3.19
運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数24人
運営推進会議の開催状況 > 協議内容(1)ホームの現況(利用者・職員・事故発生状況)
(2)実習生受け入れについて
(3)危機管理、回避について
(4)火災訓練について
(5)重度利用者の支援について
(6)職員スタッフの資格取得
(7)利用者・職員の体調管理、疾病や感染症予防について
(8)ボランティアの受け入れについて
(9)年間行事について
利用料
家賃(月額)45,000円
敷金0円
保証金(入居時前払金)の金額0円
償却の有無なし
職員の状況
総従業者数11人
計画作成担当者数 > 常勤1人
介護職員数 > 常勤3人
介護職員数 > 非常勤4人
介護職員の退職者数 > 常勤0人
介護職員の退職者数 > 非常勤1人
看護師数 > 非常勤1人
経験年数5年以上の介護職員の割合57.1%
夜勤を行う従業者数1人
利用者の状況
受け入れ可能人数3人 / 最大 9人(2025-10-16 時点)
利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均1ユニット9人<16.1人>
入居率67.0%
入居者の平均年齢90.7歳
入居者の男女別人数男性:1人
女性:5人
要介護度別入所者数 > 要支援20人
要介護度別入所者数 > 要介護11人
要介護度別入所者数 > 要介護20人
要介護度別入所者数 > 要介護33人
要介護度別入所者数 > 要介護42人
要介護度別入所者数 > 要介護50人
昨年度の退所者数1人
設備
居室の状況 > 二人部屋なし
消火設備の有無あり
事業所の特色
空き人数空き数/定員
3/9人
定員9人中、現在の空き数3人です。
(2025年10月16日時点)
サービスの内容に関する自由記述日常生活を送るなかで生活課題を洗出し、会議にて職員全員で課題分析を行い解決に向け取り組んでいる。
サービスの質の向上に向けた取組職場内研修の他、外部研修へも積極的に参加を促している。研修受講者は報告書を提出回覧してもらい、更に会議の際に発表を行い全職員のスキルアップを図っている。
従業員の特色に関する自由記述在籍年数10年以上の職員が3名とベテランスタッフが多い。また3名の職員が介護福祉士の資格を所有し、その他、介護支援専門員、看護師などの資格を持った従業員がプロ意識を持ち、一丸となって仕事に取り組んでいる。
利用者の特色に関する自由記述性格もご年齢もさまざまな利用者さまが他の利用者さまや従業員と支え合いながら、ご自分のペースで暮らしておられます。
そのほか
苦情相談窓口048-682-2333
第三者評価の実施あり
2025/03/20
第三者評価の結果
第三者評価の結果
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-21、事業所の記入日は 2026-10-16です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月30日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月30日)。
居宅介護支援の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
運営方針ご利用者様の人格を尊重し、充実した社会生活を営めるよう本人及びご家族様等の希望する介護計画の作成に努めます。
事業開始年月日2000/12/25
サービス提供地域さいたま市、上尾市内
営業時間(平日)9時00分~18時00分
営業時間(土曜)0時分~0時分
営業時間(日曜)0時分~0時分
営業時間(祝日)9時00分~18時00分
定休日土曜、日曜、年末年始
緊急時の電話対応の有無048-681-2982
サービスの内容
サービスの特色利用者を担当するにあたっては、利用者と家族のニーズと希望を十分受け止め、介護保険の利用をふまえインフォーマルな部分も念頭におき支援します。訪問にはゆとりをもち、傾聴に心がけて支援します。
介護支援専門員1人当たりの利用者数23人
利用料
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)なし
職員の状況
総従業者数2人
ケアマネジャー数 > 常勤1人
ケアマネジャー数 > 非常勤1人
うち主任ケアマネジャー数 > 常勤1人
ケアマネジャーの退職者数 > 常勤0人
ケアマネジャーの退職者数 > 非常勤0人
ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 > 常勤0人
ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 > 非常勤0人
ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 > 常勤1人
経験年数10年以上の介護支援専門員の割合0%
利用者の状況
受け入れ可能人数0人 / 最大 0人(2023-10-23 時点)
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均39人<100.6人>
要介護度別入所者数 > 要支援17人
要介護度別入所者数 > 要支援22人
要介護度別入所者数 > 要介護112人
要介護度別入所者数 > 要介護210人
要介護度別入所者数 > 要介護36人
要介護度別入所者数 > 要介護41人
要介護度別入所者数 > 要介護51人
そのほか
苦情相談窓口048-641-2982
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-24、事業所の記入日は 2025-10-23です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月30日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月30日)。
この事業所が提供しているサービスとは?
認知症対応型共同生活介護とは?

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。

認知症対応型共同生活介護のしくみと使い方認知症対応型共同生活介護の選び方

居宅介護支援とは?

居宅介護支援は、ケアマネジャーがケアプランを作り、サービス事業所との連絡や月1回の訪問を行う仕組みです。

居宅介護支援のしくみと使い方居宅介護支援の選び方

さいたま市見沼区の認知症対応型共同生活介護(9件)

認知症対応型共同生活介護はさいたま市見沼区だけで9件あります。グループホームみんなの家 南中野やグループホーム ソラストさいたま見沼など、条件の合うところを何件か回ってから決める余裕がある地域です。

さいたま市見沼区の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは2件。全国の3.9件と比べるとかなり少ないです。

  • 祝日も利用できます。さいたま市見沼区の認知症対応型共同生活介護9件のうち1件が祝日に対応しています。
  • 定員9人は、さいたま市見沼区の認知症対応型共同生活介護9件のなかで5番目に多い規模です(最も多いところは27人)。
  • 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。さいたま市見沼区の認知症対応型共同生活介護の平均は1.11種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
データについて

データ基準日: 2026-08-30 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-30 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年8月30日/最終更新 2026年8月30日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。