幸レンタルサービス
サチレンタルサービス
基本情報
| 所在地 | 大阪府東大阪市中小坂五丁目11番23号 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 06-4309-7031 |
| FAX番号 | 06-4309-7051 |
| 運営法人 | 株式会社幸 法人番号: 8122001031319 |
| 公式サイト | http://sachi.email/index.html |
| 事業所番号 | 2775015445 |
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | （運営の方針） １ 指定福祉用具貸与においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活の便宜を図りその機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。 指定介護予防福祉用具貸与においては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。 ２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３ 事業所は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止又は要介護状態となることの予防並びに介護者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 ４ 事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。 ６ 指定福祉用具貸与〔指定予防福祉用具貸与〕の提供にあたっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。 ７ 指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。 ８ 前７項のほか、「東大阪市指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」、「東大阪市指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2021/12/1 |
| サービス提供地域 | 東大阪市、枚方市、高槻市、寝屋川市、交野市その他大阪府下全域 |
| 営業時間（平日） | 8時30分～17時30分 |
| 定休日 | 土 日 祝 年末年始年始 12月３０日～1月３日 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 専門的な知識、能力を有した福祉用具専門相談員が在籍しており利用者の個々の能力に応じて必要な福祉用具を選定提案いたします。 |
|---|
利用料
| 貸与の種目 > 車いす | あり |
|---|---|
| 貸与の種目 > 特殊寝台 | あり |
| 貸与の種目 > 床ずれ防止用具 | あり |
| 貸与の種目 > 体位変換器 | あり |
| 貸与の種目 > 手すり | あり |
| 貸与の種目 > スロープ | あり |
| 貸与の種目 > 歩行器 | あり |
| 貸与の種目 > 歩行補助つえ | あり |
| 貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器 | あり |
| 貸与の種目 > 移動用リフト | あり |
| 貸与の種目 > 自動排泄処理装置 | なし |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | 通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。 事業所から片道１キロメートル １００円 （高速道利用の場合は別途頂戴します） |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。 |
| キャンセル料とその算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 3人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 3人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 136人＜553.1人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 22人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 36人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 48人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 30人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 06-4309-7031 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-01-28、事業所の記入日は 2025-12-15です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月3日）。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月3日）。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | １ 事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。） ２ 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 ３ 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ４ 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ５ 指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。 ６ 前各項のほか、「東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例（平成２４年東大阪市条例第３６号）」第３条及び第４条、[「東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例（平成２４年東大阪市条例第３６号）」第２０条及び第２１条］に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2021/12/1 |
| サービス提供地域 | 東大阪市、枚方市、高槻市、寝屋川市、交野市その他大阪府下全域 |
| 営業時間（平日） | 8時30分～17時30分 |
| 定休日 | 土日祝 年末年始 12月30日～1月3日 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 専門的な知識、能力を有した福祉用具専門相談員が在籍しており利用者の個々の能力に応じて必要な福祉用具を選定提案いたします。 |
|---|
利用料
| 販売の種目 > 腰掛便座 | あり |
|---|---|
| 販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品 | あり |
| 販売の種目 > 排泄予測支援機器 | なし |
| 販売の種目 > 入浴用いす | あり |
| 販売の種目 > 浴槽用手すり | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内いす | あり |
| 販売の種目 > 入浴台 | あり |
| 販売の種目 > 浴室内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 入浴用介助ベルト | あり |
| 販売の種目 > 簡易浴槽 | あり |
| 販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分 | あり |
| 販売の種目 > スロープ※可搬型は除く | なし |
| 販売の種目 > 歩行器※歩行車は除く | なし |
| 販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除く | なし |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | 通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。 事業所から片道１キロメートル １００円 （高速道利用の場合は別途頂戴します） |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。 |
職員の状況
| 総従業者数 | 2人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 2人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 0人＜10.6人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 0人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 06-4309-7031 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-01-28、事業所の記入日は 2025-12-15です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月3日）。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月3日）。
この事業所が提供しているサービスとは？
福祉用具貸与とは？
福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。
特定福祉用具販売とは？
特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。
東大阪市の福祉用具貸与（46件）
東大阪市の福祉用具貸与は46件あります。ダスキンヘルスレント東大阪ステーションやフランスベッド株式会社メディカル東大阪営業所をはじめ選択肢はかなり多いので、まず通える範囲で絞ってから比べるのが近道です。
東大阪市の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは3.5件。全国の1.9件と比べると1.5倍以上の多さです。
- 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。東大阪市の福祉用具貸与の平均は1.72種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
東大阪市のほかの福祉用具貸与（当サイトでよく見られている順）
データについて
データ基準日: 2026-07-09 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年9月3日／最終更新 2026年9月3日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。