有限会社ベストライフ福祉用具サービス
ユウゲンガイシャベストライフフクシヨウグサービス
基本情報
| 所在地 | 熊本県菊池郡菊陽町花立1丁目5番30号 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 0963384165 |
| FAX番号 | 0963384167 |
| 運営法人 | 有限会社ベストライフ 法人番号: 8250002012531 |
| 公式サイト | https://bestlife1165.com/facility/kikuyou/ |
| 事業所番号 | 4372602328 |
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 運営方針は、次に掲げるところによるものとする。 （１）指定福祉用具貸与においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活の便宜を図りその機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。 指定介護予防福祉用具貸与においては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の生活機能の維持または改善を図るものとする。 （２）事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 （３）事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防並びに介護者の負担軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 （４）事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービス提供する者との連携に努めるものとする。 （５）事業所は、利用者の人権の擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業員に対し、 研修を実施する等の措置を講じるものとする。 （６）指定福祉用具貸与〔指定予防福祉用具貸与〕の提供にあたっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。 （７）指定福祉用具貸与〔指定予防福祉用具貸与〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2026/3/1 |
| サービス提供地域 | 菊陽町、鹿児島市、大分市 |
| 営業時間（平日） | 8時30分～17時30分 |
| 営業時間（祝日） | 8時30分～17時30分 |
| 定休日 | 土・日曜日。年末年始（12月31日～1月2日） |
サービスの内容
| サービスの特色 | ① 福祉用具貸与 要介護状態にある利用者に対し、適切な指定福祉用具貸与を提供することを目的とします。 ② 介護予防福祉用具貸与 要支援状態にある利用者に対し、適切な指定介護予防福祉用具貸与を提供することを目的とします。 |
|---|
利用料
| 貸与の種目 > 車いす | あり |
|---|---|
| 貸与の種目 > 特殊寝台 | あり |
| 貸与の種目 > 床ずれ防止用具 | あり |
| 貸与の種目 > 体位変換器 | あり |
| 貸与の種目 > 手すり | あり |
| 貸与の種目 > スロープ | なし |
| 貸与の種目 > 歩行器 | あり |
| 貸与の種目 > 歩行補助つえ | あり |
| 貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器 | あり |
| 貸与の種目 > 移動用リフト | なし |
| 貸与の種目 > 自動排泄処理装置 | なし |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | 無料（但し、公共交通機関を利用した場合や、有料道路及び駐車料金等が発生した場合は、ご利用者さまの実費負担となります。） |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 無料（搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費を徴収する。） |
| キャンセル料とその算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 4人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 3人 |
| 福祉用具専門相談員数 > 非常勤 | 1人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0％ |
利用者の状況
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 8人 |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 5人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 51人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 88人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 49人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 76人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 24人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0963384165 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-06-05、事業所の記入日は 2026-04-20です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 運営方針は、次に掲げるところによるものとする。 （１） 指定特定福祉用具販売においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活の便宜を図りその機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。 （２） 指定特定介護予防福祉用具販売においては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を販売することにより、利用者の生活機能の維持または改善を図るものとする。 （３） 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 （４） 事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防並びに介護者の負担軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 （５） 事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービス提供する者との連携に努めるものとする。 （６） 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業員に対し、 研修を実施する等の措置を講じるものとする。 （７） 指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕の提供にあたっては、介護保険法第118条2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。 （８） 指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2026/3/1 |
| サービス提供地域 | 菊陽町、鹿児島市、大分市 |
| 営業時間（平日） | 8時30分～17時30分 |
| 営業時間（祝日） | 8時30分～17時30分 |
| 定休日 | 土・日・年末年始（12月31日～1月2日） |
サービスの内容
| サービスの特色 | 福祉用具専門相談員がご自宅を訪問し、日常生活の動作や住環境を詳細に分析。排泄・入浴動作をより安全に行える最適な機種をご提案します。 |
|---|
利用料
| 販売の種目 > 腰掛便座 | あり |
|---|---|
| 販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品 | あり |
| 販売の種目 > 排泄予測支援機器 | なし |
| 販売の種目 > 入浴用いす | あり |
| 販売の種目 > 浴槽用手すり | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内いす | あり |
| 販売の種目 > 入浴台 | あり |
| 販売の種目 > 浴室内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 入浴用介助ベルト | あり |
| 販売の種目 > 簡易浴槽 | あり |
| 販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分 | あり |
| 販売の種目 > スロープ※可搬型は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行器※歩行車は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除く | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | 無料（但し、公共交通機関を利用した場合や、有料道路及び駐車料金等が発生した場合は、ご利用者さまの実費負担となります。） |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 無料（搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費を徴収する。） |
職員の状況
| 総従業者数 | 4人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 3人 |
| 福祉用具専門相談員数 > 非常勤 | 1人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0％ |
利用者の状況
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 0人 |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 0人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0963384165 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-06-05、事業所の記入日は 2026-04-20です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
この事業所が提供しているサービスとは？
福祉用具貸与とは？
福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。
特定福祉用具販売とは？
特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。
菊陽町の福祉用具貸与（3件）
菊陽町の福祉用具貸与は3件あります。介護の太助 熊本店や株式会社 愛夢など、いくつかの候補のなかから選べます。
菊陽町の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは3.1件。全国の1.9件と比べると1.5倍以上の多さです。
- 祝日も利用できます。菊陽町の福祉用具貸与3件のうち1件が祝日に対応しています。
菊陽町のほかの福祉用具貸与（当サイトでよく見られている順）
近くの市区町村の福祉用具貸与
データについて
データ基準日: 2026-07-09 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年8月29日／最終更新 2026年8月29日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。