介護の窓口高齢者を支援するサービスの総合サイト

株式会社　愛夢

カブシキガイシャ　アイム

菊陽町福祉用具貸与特定福祉用具販売
基本情報
所在地熊本県菊池郡菊陽町大字津久礼１７３番地１２ タウンハウスシンフォニー１０２号
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電話番号096-233-5516
FAX番号096-233-5167
運営法人株式会社愛夢
法人番号: 8330001018389
事業所番号4372601817
提供している介護サービス（2件）
サービスの種類利用可能曜日
福祉用具貸与平日,土曜日
定休日であっても緊急時等には速やかに対応を行う。
特定福祉用具販売平日,土曜日
定休日であっても緊急時等に速やかに対応を行う。
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
運営方針（事業の目的）
株式会社愛夢が運営する事業所（以下「事業所」という。）が行う特定福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具貸与の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の専門相談員（介護福祉士、義肢装具士、看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士）又は、介護員養成研修修了者、若しくは都道府県知事が指定した福祉用具専門相談員指定講習会修了者（以下「専門相談員」という）が、要介護又は要支援状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売（以下「特定福祉用具貸与等」という。）を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるよう特定福祉用具貸与等を提供することを目的とする。
（指定福祉用具貸与等の運営方針）
要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、事業を実施するものとする。
事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、地域の保険・医療・福祉サービス提供者等（以下「関係機関」という。）との綿密な連携を図り、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具及び介護予防福祉用具（以下「福祉用具等」という。）選定の援助、取付け、調整等を行ったうえで、福祉用具等を貸与し、利用者の日常生活の便宜を図るとともに利用者を介護する者の負担軽減を図るものとする。
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚労令第３７号）」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚労令第３５号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
事業開始年月日2012/4/27
サービス提供地域熊本市全域、菊池郡市、合志市、阿蘇郡市、上下益城郡
営業時間（平日）8時30分～17時30分
営業時間（土曜）8時30分～12時30分
営業時間（留意事項）定休日であっても緊急時等には速やかに対応を行う。
定休日日曜・祝日 毎年１２月２９日～１月３日
サービスの内容
サービスの特色事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
指定福祉用具貸与等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその内容（認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等）を確認する。
事業所は、正当な理由なく指定福祉用具貸与等の提供を拒んではならない。
指定福祉用具貸与等の提供を行う従業者は、常に社会人としての見識ある行動をし、従業者としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を求められたときは、これを提示する。
利用料
貸与の種目 > 車いすあり
貸与の種目 > 特殊寝台あり
貸与の種目 > 床ずれ防止用具あり
貸与の種目 > 体位変換器あり
貸与の種目 > 手すりあり
貸与の種目 > スロープあり
貸与の種目 > 歩行器あり
貸与の種目 > 歩行補助つえあり
貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器あり
貸与の種目 > 移動用リフトあり
貸与の種目 > 自動排泄処理装置あり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません）実績なし
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法福祉用具の搬入等にクレーン車などの特別な措置が必要な場合は、当該設置に要する実費とする
また、ご利用者様の都合により貸与品の移動等は一回につき1万円の費用とする
キャンセル料とその算定方法なし
職員の状況
総従業者数7人
福祉用具専門相談員数 > 常勤4人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤0人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合75％
利用者の状況
利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均1205人＜539.5人＞
要介護度別利用者数 > 要支援１72人
要介護度別利用者数 > 要支援２182人
要介護度別利用者数 > 要介護１179人
要介護度別利用者数 > 要介護２342人
要介護度別利用者数 > 要介護３214人
要介護度別利用者数 > 要介護４166人
要介護度別利用者数 > 要介護５50人
そのほか
苦情相談窓口096-233-5516
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-03、事業所の記入日は 2025-08-28です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
運営方針（事業の目的）
株式会社愛夢が運営する事業所（以下「事業所」という。）が行う指定福祉用具販売及び指定介護予防福祉用具販売の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の専門相談員（介護福祉士、義肢装具士、看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士）又は、介護員養成研修修了者、若しくは都道府県知事が指定した福祉用具専門相談員指定講習会修了者（以下「専門相談員」という）が、要介護又は要支援状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう指定福祉用具貸与及び指定介護予防福祉用具販売（以下「指定福祉用具販売等」という。）を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるよう指定福祉用具販売等を提供することを目的とする。
（指定福祉用具販売等の運営方針）
要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、事業を実施するものとする。
事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、地域の保険・医療・福祉サービス提供者等（以下「関係機関」という。）との綿密な連携を図り、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具及び介護予防福祉用具（以下「福祉用具等」という。）選定の援助、取付け、調整等を行ったうえで、福祉用具等を貸与し、利用者の日常生活の便宜を図るとともに利用者を介護する者の負担軽減を図るものとする。
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚労令第３７号）」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚労令第３５号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
事業開始年月日2012/4/27
サービス提供地域熊本市・菊池郡市・合志市・阿蘇郡市・上下益城郡、山鹿市
営業時間（平日）8時30分～17時30分
営業時間（土曜）8時30分～12時30分
営業時間（留意事項）定休日であっても緊急時等に速やかに対応を行う。
定休日日曜・祝日 毎年１２月２９日～１月３日
サービスの内容
サービスの特色事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
指定福祉用具販売等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその内容（認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等）を確認する。
事業者は、正当な理由なく指定福祉用具貸与等の提供を拒んではならない。
指定福祉用具販売等の提供を行う従業者は、常に社会人としての見識ある行動をし、従業者としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を求められたときは、これを提示する。
利用料
販売の種目 > 腰掛便座あり
販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品あり
販売の種目 > 排泄予測支援機器なし
販売の種目 > 入浴用いすあり
販売の種目 > 浴槽用手すりあり
販売の種目 > 浴槽内いすあり
販売の種目 > 入浴台あり
販売の種目 > 浴室内すのこあり
販売の種目 > 浴槽内すのこあり
販売の種目 > 入浴用介助ベルトあり
販売の種目 > 簡易浴槽あり
販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分あり
販売の種目 > スロープ※可搬型は除くあり
販売の種目 > 歩行器※歩行車は除くあり
販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除くあり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません）実績なし
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法福祉用具の搬入等にクレーン車などの特別な措置が必要な場合は当該設置に要する実費とする。
また、ご利用者様の都合による商品の移動等は一回につき1万円の費用とする。
職員の状況
総従業者数7人
福祉用具専門相談員数 > 常勤4人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤0人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合75％
利用者の状況
利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均11人＜10.5人＞
要介護度別利用者数 > 要支援１0人
要介護度別利用者数 > 要支援２5人
要介護度別利用者数 > 要介護１2人
要介護度別利用者数 > 要介護２3人
要介護度別利用者数 > 要介護３0人
要介護度別利用者数 > 要介護４1人
要介護度別利用者数 > 要介護５0人
そのほか
苦情相談窓口０９６－２３３－５５１６
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-03、事業所の記入日は 2025-08-28です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
この事業所が提供しているサービスとは？
福祉用具貸与とは？

福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。

福祉用具貸与のしくみと使い方福祉用具貸与の選び方

特定福祉用具販売とは？

特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。

特定福祉用具販売のしくみと使い方特定福祉用具販売の選び方

菊陽町の福祉用具貸与（3件）

菊陽町の福祉用具貸与は3件あります。介護の太助　熊本店や有限会社ベストライフ福祉用具サービスなど、いくつかの候補のなかから選べます。

菊陽町の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは3.1件。全国の1.9件と比べると1.5倍以上の多さです。

菊陽町のほかの福祉用具貸与（当サイトでよく見られている順）
近くの市区町村の福祉用具貸与
データについて

データ基準日: 2026-09-04 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-09-04 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年8月29日／最終更新 2026年8月29日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。