グループホーム ききょう
グループホーム キキョウ
基本情報
| 所在地 | 神奈川県横浜市港南区芹が谷2-19-15 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 045-820-6771 |
| FAX番号 | 045-820-6770 |
| 運営法人 | 株式会社 アイシマ 法人番号: 7020001043675 |
| 公式サイト | http://www.aishima.co.jp/shisetsu/gurupuhome/kikyou.html |
| 事業所番号 | 1493100216 |
提供している介護サービス(1件)
事業所の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
| 運営方針 | 要介護者であって認知症状態にあるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように支援することを目的とする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2013/04/01 |
| 協力医療機関 | みひらクリニック 高座渋谷メンタルクリニック |
サービスの内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 | なし |
|---|---|
| 入居条件 | 利用者が次の各号に適合する場合、グループホームの利用ができます。 ①要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の病名が記載されていること ②少人数による共同生活を営むことに支障のないこと ③自傷他害の恐れがないこと ④常時医療機関において治療をする必要がないこと ⑤本契約に定めることを承諾し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること |
| 退居条件 | ①要介護の認定更新において、利用者が自立または要支援1と認定された場合 ②利用者が死亡した日 ③利用者又は利用者代理人が第15条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日 ④事業者が第16条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日 ⑤利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受け入れが可能となったとき ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者または利用者代理人と事業者の協議の上、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができます ⑥利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき |
| サービスの特色 | 内科・精神科医による往診、訪問歯科、24時間体制の訪問看護があり、医療面において充実が図られている。 法人内で多数所有している事業所と豊富な情報交換、ネットワークつくりができている。 |
| 運営推進会議の開催状況 > 開催実績 | 6回 2ヶ月に1度 |
| 運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数 | 30人 |
| 運営推進会議の開催状況 > 協議内容 | ホームの活動状況報告。 地域との交流・連携。 周知活動について |
利用料
| 家賃(月額) | 68.000円 |
|---|---|
| 敷金 | 200.000円 |
| 保証金(入居時前払金)の金額 | 円 |
| 保証金の保全措置の内容 | 退居時に返却 |
| 償却の有無 | あり |
職員の状況
| 総従業者数 | 19人 |
|---|---|
| 計画作成担当者数 > 常勤 | 2人 |
| 介護職員数 > 常勤 | 9人 |
| 介護職員数 > 非常勤 | 6人 |
| 介護職員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 介護職員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 看護師数 > 常勤 | 0人 |
| 看護師数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数5年以上の介護職員の割合 | 33.3% |
| 夜勤を行う従業者数 | 10人 |
利用者の状況
| 受け入れ可能人数 | 0人 / 最大 0人(2022-11-04 時点) |
|---|---|
| 利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均 | 2ユニット18人<16.1人> |
| 入居率 | 100% |
| 入居者の平均年齢 | 83.22歳 |
| 入居者の男女別人数 | 男性:9人 女性:9人 |
| 要介護度別入所者数 > 要支援2 | 0人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護1 | 3人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護2 | 7人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護3 | 2人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護4 | 2人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護5 | 4人 |
| 昨年度の退所者数 | 3人 |
設備
| 居室の状況 > 二人部屋 | なし |
|---|---|
| 消火設備の有無 | あり |
事業所の特色
| 空き人数 | 空き数/定員 0/0人 定員0人中、現在の空き数0人です。 (2022年11月04日時点) |
|---|---|
| サービスの内容に関する自由記述 | グループホームききょうでは食事、入浴、排泄介助の他にも様々なサービスを提供しています。食事では利用者様と一緒に献立を考えたり、お手伝いしていただいたり。季節の食材を使った食事も意識しています。普通食、刻み食、ミキサー食と食形態も一人一人に合わせ提供しています。入浴では一般浴の他に機械浴があり、身体機能が低下した方でも継続して入浴をすることができます。排泄の面では全てのトイレに手摺りがあり、車椅子も入ることができる作りになっています。普段の生活の中では毎日ラジオ体操を行い、日替わりで機能訓練、能トレ、外気浴、レクなどを行っています。また、毎月季節ごとの行事を企画・実施し利用者様にも楽しんでいただいています。中華レストランへ昼食をとりにいったり、他施設の方と合同で歌を歌う音楽療法も行っています。医療面では月に2回の主治医による往診。週に1回の訪問看護・訪問歯科の往診。必要であれば普段から通院介助もしています。 |
| サービスの質の向上に向けた取組 | 法人内で開かれている施設部、看護部、教育研修会主催による内部研修や、法人外で開かれている研修に積極的に参加し自己研鑽に励んでいます。その情報を施設の学びとして活かせるようカンファレンス時に研修参加者に振り返りをしていただいています。外部研修で自分が参加したいものがあれば申請し会社が費用を負担して研修参加することもでき、研修に参加しやすい環境にあると言えます。 |
| 従業員の特色に関する自由記述 | グループホームききょうでは20代~70代までの幅広い年代の職員が1階、2階と2ユニットで働いています。年齢層は広いですが職員同士も仲が良く、いい雰囲気の中、利用者様のケアに入ることができています。それぞれの年代の職員が利用者様達と昔の話をして若いスタッフの話には「今はそうなんだね。」と興味を持たれたり、「私達のときはね」と教えてくださったりと様々な話をすることができています。私達はそれぞれのフロアの利用者様を知ろうと音楽療法や行事を合同で行っています。また、日頃から職員同士での会話も意識的に持つようにして職員が利用者様を知る努力をしています。 |
| 利用者の特色に関する自由記述 | グループホームききょうでは平均介護度が2.4となっております。自立した生活を送ることができる方も少なくありません。そういった方々には洗濯物たたみや布団敷き、掃き掃除などの手伝いをしていただくこともあります。日中にしたいことがあれば利用者様達で自己決定し、したいことをしていただいています。利用者様同士での活動が多くお互いに認め合い日々の生活を過ごしています。日常生活に介助が必要な利用者様も職員が間に入り自立度の高い方たちと交流を持ち、互いに助け合いながら生活されています。 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 045-820-6771 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | あり 2022/12/23 第三者評価の結果 第三者評価の結果 |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-12-24、事業所の記入日は 2025-11-05です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月1日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月1日)。
当サイトは 2026年9月1日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月1日)。
認知症対応型共同生活介護とは?
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。
横浜市港南区の認知症対応型共同生活介護(22件)
横浜市港南区には認知症対応型共同生活介護が22件あります。グループホーム にじいろ港南台やツクイ横浜大久保グループホームのほかにも多くの事業所があるため、担当のケアマネジャーに相談しながら候補を絞る方法もあります。
横浜市港南区の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは3.5件。全国の3.9件と比べるとやや少ないです。
横浜市港南区のほかの認知症対応型共同生活介護(当サイトでよく見られている順)
データについて
データ基準日: 2026-08-30 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-08-30 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月1日/最終更新 2026年9月1日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。