ダスキンヘルスレント久留米ステーション
ダスキンヘルスレントクルメステーション
基本情報
| 所在地 | 福岡県久留米市梅満町1594-1 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 0942-46-3456 |
| FAX番号 | 0942-34-2500 |
| 運営法人 | 株式会社 ヒルン 法人番号: 4290001049475 |
| 事業所番号 | 4071602769 |
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 第1条(事業の目的)(株)ヒルンが設置するダスキンヘルスレント久留米ステーション(以下「事業所という。)において実施する指定福祉用具貸与及び指定介護予防福祉用具貸与事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の福祉用具専門相談員(介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、又は厚生労働大臣が指定した講習の課程を修了した者、若しくは都道府県知事がこれと同程度以上の講習を受けたと認める者)が要介護状態又は要支援状態の利用者に対し適切な指定福祉用具貸与及び指定介護予防福祉用具貸与事業を提供することを目的とする。 第2条(運営の方針)(1)この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。(2)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。(3)事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。(4)前2項のほか「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生労働省令第37号)に定める内容を厳守し、事業を実施するものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2006/03/01 |
| サービス提供地域 | 久留米市・うきは市・朝倉市・朝倉郡・小郡市・鳥栖市・筑紫野市・三井郡・八女市・八女郡・筑後市・三潴郡・大川市・柳川市・山門郡・三池郡・大牟田市 |
| 営業時間(平日) | 8時30分~17時30分 |
| 営業時間(留意事項) | 年に2~3日の臨時休業を設ける場合があります。 |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日 及び年末年始12月31日から1月3日まで。 |
サービスの内容
| サービスの特色 | ・ご利用者様の心身の状況、ご希望及び住環境、介護環境等をアセスメントし、専門知識に基づき、福祉用具の選定や使用などについてご相談に応じています。・貸与する福祉用具について、機能、安全性、衛生状態などの点検を行なっています。また、ご利用者様の身体状況に応じた調整を行なっています。 |
|---|
利用料
| 貸与の種目 > 車いす | あり |
|---|---|
| 貸与の種目 > 特殊寝台 | あり |
| 貸与の種目 > 床ずれ防止用具 | あり |
| 貸与の種目 > 体位変換器 | あり |
| 貸与の種目 > 手すり | あり |
| 貸与の種目 > スロープ | あり |
| 貸与の種目 > 歩行器 | あり |
| 貸与の種目 > 歩行補助つえ | あり |
| 貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器 | あり |
| 貸与の種目 > 移動用リフト | あり |
| 貸与の種目 > 自動排泄処理装置 | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません) | 交通費は一律5,000円とする。納品、回収それぞれに支払を受けるものとする。 |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 実費とする。利用料とその他の利用料(個別の費用ごとに区分)について記載した領収書を交付する。 |
| キャンセル料とその算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 11人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 6人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 1人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 100% |
利用者の状況
| 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均 | 1200人<693.1人> |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援1 | 98人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援2 | 141人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護1 | 234人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護2 | 296人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護3 | 177人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護4 | 164人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護5 | 90人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0942-46-3456 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-11-04、事業所の記入日は 2025-09-18です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | (事業の目的)第1条株式会社ヒルンが実施する特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売(以下「特定福祉用具販売」という。)事業(以下「本事業」という。)は、要介護状態及び要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担軽減を図ることを目的とする。(運営の方針)第2条1 本事業の運営の方針は以下の通りとする。(1)特定福祉用具販売は利用者が要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防並びに利用者を介護する者の負担軽減に資するように適切に行うこと。(2)常に清潔且つ安全で正常な機能を有する特定福祉用具を販売すること。(3)提供する特定福祉用具の質の評価を行い、常にその改善を図ること。2 本事業実施に当たっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2006/04/01 |
| サービス提供地域 | 久留米市・うきは市・朝倉市・朝倉郡・小郡市・筑紫野市・三井郡・八女市・八女郡・筑後市・三潴郡・大川市・柳川市・山門郡・三池郡・大牟田市 |
| 営業時間(平日) | 8時30分~17時30分 |
| 営業時間(留意事項) | 年に2~3日の臨時休業を設ける場合があります。 |
| 定休日 | 土曜・日曜、祝日及び12月31日~1月3日まで。 |
サービスの内容
| サービスの特色 | ・ご利用者様の心身の状況、ご希望及び住環境、介護環境等をアセスメントし、専門知識に基づき、福祉用具の選定や使用などについてご相談に応じています。・貸与する福祉用具について、機能、安全性、衛生状態などの点検を行なっています。また、ご利用者様の身体状況に応じた調整を行なっています。 |
|---|
利用料
| 販売の種目 > 腰掛便座 | あり |
|---|---|
| 販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品 | あり |
| 販売の種目 > 排泄予測支援機器 | なし |
| 販売の種目 > 入浴用いす | あり |
| 販売の種目 > 浴槽用手すり | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内いす | あり |
| 販売の種目 > 入浴台 | あり |
| 販売の種目 > 浴室内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 入浴用介助ベルト | あり |
| 販売の種目 > 簡易浴槽 | あり |
| 販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分 | あり |
| 販売の種目 > スロープ※可搬型は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行器※歩行車は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除く | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません) | 交通費は一律5,000円とする。納品、回収それぞれに支払を受けるものとする。 |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 実費とする。利用料とその他の利用料(個別の費用ごとに区分)について記載した領収書を交付する。 |
職員の状況
| 総従業者数 | 11人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 6人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 1人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 33.3% |
利用者の状況
| 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均 | 8人<11.7人> |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援1 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援2 | 1人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護1 | 3人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護2 | 1人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護3 | 2人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護4 | 1人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護5 | 0人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0942-46-3456 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-11-04、事業所の記入日は 2025-09-19です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
この事業所が提供しているサービスとは?
福祉用具貸与とは?
福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。
特定福祉用具販売とは?
特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。
久留米市の福祉用具貸与(28件)
久留米市の福祉用具貸与は28件あります。ももゆめレンタルサービスや株式会社ビッグ・リバーをはじめ選択肢はかなり多いので、まず通える範囲で絞ってから比べるのが近道です。
久留米市の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは3.3件。全国の1.9件と比べると1.5倍以上の多さです。
- 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。久留米市の福祉用具貸与の平均は1.82種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
久留米市のほかの福祉用具貸与(当サイトでよく見られている順)
データについて
データ基準日: 2026-09-03 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-09-03 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年8月31日/最終更新 2026年8月31日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。