ダスキンヘルスレント博多南ステーション

ダスキンヘルスレントハカタミナミステーション

基本情報
所在地福岡県福岡市南区横手2丁目7-22
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電話番号092-588-8270
FAX番号092-588-8276
運営法人株式会社ヒルン
法人番号: 4290001049475
公式サイトhttp://healthrent.duskin.jp
事業所番号4071102794
提供している介護サービス(2件)
サービスの種類利用可能曜日
福祉用具貸与平日
特定福祉用具販売平日
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
運営方針(1) 利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。
(2) 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
(3) 本事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。
(4) 前3項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生労働省令第37号)に定める内容を遵守し、本事業を実施するものとする。
事業開始年月日2008/11/01
サービス提供地域福岡市・春日市・大野城市・太宰府市・筑紫野市・那珂川市
営業時間(平日)8時30分~17時30分
営業時間(土曜)0時分~0時分
営業時間(日曜)0時分~0時分
営業時間(祝日)0時分~0時分
定休日土曜・日曜・祝日・年末年始(12月31日から1月3日)・事業所が定める年に2日程度の研修日
サービスの内容
サービスの特色レンタル商品のお試し期間を設定し、最適なアセスメント・フィッティングを行います。安心のアフターケアとフリーダイヤル相談窓口を設置。
利用料
貸与の種目 > 車いすあり
貸与の種目 > 特殊寝台あり
貸与の種目 > 床ずれ防止用具あり
貸与の種目 > 体位変換器あり
貸与の種目 > 手すりあり
貸与の種目 > スロープあり
貸与の種目 > 歩行器あり
貸与の種目 > 歩行補助つえあり
貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器あり
貸与の種目 > 移動用リフトあり
貸与の種目 > 自動排泄処理装置あり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)通常の事業の実施地域を越えて当該介護サービスを行う場合に要する交通費は1kmにつき1,000円とする。(納品、回収それぞれに支払いを受けるものとする。)
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法福祉用具の搬入に特別な処置が必要な場合に要する費用については実費とする。
キャンセル料とその算定方法なし
職員の状況
総従業者数7人
福祉用具専門相談員数 > 常勤5人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤1人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合0%
利用者の状況
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均956人<693.1人>
要介護度別利用者数 > 要支援190人
要介護度別利用者数 > 要支援2183人
要介護度別利用者数 > 要介護1178人
要介護度別利用者数 > 要介護2232人
要介護度別利用者数 > 要介護3126人
要介護度別利用者数 > 要介護483人
要介護度別利用者数 > 要介護564人
そのほか
苦情相談窓口0120-100-100
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-23、事業所の記入日は 2025-09-29です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
運営方針(1) 利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。
(2) 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
(3) 本事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。
(4) 前3項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生労働省令第37号)に定める内容を遵守し、本事業を実施するものとする。
事業開始年月日2008/11/01
サービス提供地域福岡市・春日市・大野城市・大宰府市・筑紫野市・那珂川町・糟屋郡・福津市・古賀市・宗像市(離島部を除く)
営業時間(平日)8時30分~17時30分
営業時間(土曜)0時分~0時0分
営業時間(日曜)0時分~0時分
営業時間(祝日)0時分~0時分
定休日土曜日曜祝日・年末年始(12月31日から1月3日)・事業所が定める年に2日程度の研修日
サービスの内容
サービスの特色可能な限り商品現物を持参したうえで最適なアセスメント・フィッティングを行います。安心のアフターケアとフリーダイヤル相談窓口を設置。
利用料
販売の種目 > 腰掛便座あり
販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品あり
販売の種目 > 排泄予測支援機器なし
販売の種目 > 入浴用いすあり
販売の種目 > 浴槽用手すりあり
販売の種目 > 浴槽内いすあり
販売の種目 > 入浴台あり
販売の種目 > 浴室内すのこあり
販売の種目 > 浴槽内すのこあり
販売の種目 > 入浴用介助ベルトあり
販売の種目 > 簡易浴槽あり
販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分あり
販売の種目 > スロープ※可搬型は除くあり
販売の種目 > 歩行器※歩行車は除くあり
販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除くあり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)通常の事業の実施地域を越えて当該介護サービスを行う場合に要する交通費は1kmにつき1,000円とする。
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法福祉用具の搬入に特別な処置が必要な場合に要する費用については実費とする。
職員の状況
総従業者数8人
福祉用具専門相談員数 > 常勤5人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤1人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合20%
利用者の状況
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均18人<11.7人>
要介護度別利用者数 > 要支援11人
要介護度別利用者数 > 要支援24人
要介護度別利用者数 > 要介護17人
要介護度別利用者数 > 要介護22人
要介護度別利用者数 > 要介護32人
要介護度別利用者数 > 要介護42人
要介護度別利用者数 > 要介護50人
そのほか
苦情相談窓口0120-100-100
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-02-02、事業所の記入日は 2026-01-22です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
この事業所が提供しているサービスとは?
福祉用具貸与とは?

福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。

福祉用具貸与のしくみと使い方福祉用具貸与の選び方

特定福祉用具販売とは?

特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。

特定福祉用具販売のしくみと使い方特定福祉用具販売の選び方

福岡市南区の福祉用具貸与(15件)

福岡市南区の福祉用具貸与は15件。としとランド福岡支店、アクトヒューマンケアなど数が多いぶん、利用したい曜日や場所を先に決めておくと迷いません。

福岡市南区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは2.4件。全国の1.9件と比べるとやや多いです。

  • 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。福岡市南区の福祉用具貸与の平均は1.67種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
データについて

データ基準日: 2026-09-03 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-09-03 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年8月31日/最終更新 2026年8月31日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。