有限会社アサノ設備 ケアサポートがいな

ユウゲンガイシャ アサノセツビ ケアサポートガイナ

基本情報
所在地愛媛県八幡浜市保内町須川24-1
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電話番号0894-21-6852
FAX番号0894-21-6853
運営法人有限会社アサノ設備
法人番号: 9500002013858
事業所番号3870400854
提供している介護サービス(2件)
サービスの種類利用可能曜日
福祉用具貸与平日
緊急時は、即応いたします。
特定福祉用具販売平日
緊急時は、即応いたします。
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
運営方針事業目的:高齢者に対し適正な特定福祉用具を(予防を含む)提供し地域の福祉に寄与する。
運営方針:利用者が要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するように適切に行う。
事業開始年月日2013/07/01
サービス提供地域八幡浜市・西予市・大洲市・宇和島市・内子町・伊方町・鬼北町
営業時間(平日)8時30分~17時30分
営業時間(留意事項)緊急時は、即応いたします。
定休日土曜日 日曜日 祝日 お盆 年末年始
サービスの内容
サービスの特色住宅改修工事から福祉用具(予防を含む)販売まで一貫した介護サービスを提供する。
利用料
貸与の種目 > 車いすあり
貸与の種目 > 特殊寝台あり
貸与の種目 > 床ずれ防止用具あり
貸与の種目 > 体位変換器あり
貸与の種目 > 手すりあり
貸与の種目 > スロープあり
貸与の種目 > 歩行器あり
貸与の種目 > 歩行補助つえあり
貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器あり
貸与の種目 > 移動用リフトあり
貸与の種目 > 自動排泄処理装置あり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)通常の事業地域を越えて行う本事業に要した交通費は、その実費を徴収する。
なお、通常の実施地域を超えた地点から片道1キロメートルごとに40円を徴収する。
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合当該措置に要する費用として、その実費の支払いを受ける。
キャンセル料とその算定方法なし
職員の状況
総従業者数5人
福祉用具専門相談員数 > 常勤3人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤1人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合0%
利用者の状況
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均993人<877.2人>
要介護度別利用者数 > 要支援1111人
要介護度別利用者数 > 要支援2159人
要介護度別利用者数 > 要介護1166人
要介護度別利用者数 > 要介護2196人
要介護度別利用者数 > 要介護3152人
要介護度別利用者数 > 要介護4162人
要介護度別利用者数 > 要介護547人
事業所の特色
サービスの内容に関する自由記述住宅改修工事から福祉用具貸与、販売まで一貫した介護サービスを提供します。
本社が住宅設備会社なので住宅改修は円滑に迅速に対応いたします。
店舗にて介護用品の販売も行っています。お気軽にご相談、お立ち寄りください。
サービスの質の向上に向けた取組外部研修への参加
商品勉強会、業務改善会議開催
保険外の利用料等に関する自由記述軽度者向け特殊寝台、車椅子等、実費にてレンタル(当社指定機種)
詳細はお問い合わせください。
従業員の特色に関する自由記述勉強会、研修会に積極的に参加しており、人間形成向上や商品知識向上に前向きに取り組んでおります。
勤務時間8:30~17:30
賃金体系賞与あり
昇給あり
休暇制度の内容および取得状況有給休暇年10日
日曜日、祝祭日、隔週土曜日
年末年始(12/30~1/3)
福利厚生の状況健康診断補助
退職金制度
企業年金
離職率0%
そのほか
苦情相談窓口0894-37-2655
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-31、事業所の記入日は 2025-09-25です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月27日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月27日)。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
運営方針事業目的:高齢者対し適正な特定福祉用具(予防を含む)を提供し地域の福祉に寄与する。
運営方針:利用者が要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう適切に行う。
事業開始年月日2013/07/01
サービス提供地域八幡浜市・西予市・大洲市・宇和島市・内子町・伊方町・鬼北町
営業時間(平日)8時30分~17時30分
営業時間(留意事項)緊急時は、即応いたします。
定休日土曜日 日曜日 祝日 お盆 年末年始
サービスの内容
サービスの特色住宅改修工事から福祉用具(予防を含む)販売まで一貫した介護サービスを提供する。
利用料
販売の種目 > 腰掛便座あり
販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品あり
販売の種目 > 排泄予測支援機器なし
販売の種目 > 入浴用いすあり
販売の種目 > 浴槽用手すりあり
販売の種目 > 浴槽内いすあり
販売の種目 > 入浴台あり
販売の種目 > 浴室内すのこあり
販売の種目 > 浴槽内すのこあり
販売の種目 > 入浴用介助ベルトあり
販売の種目 > 簡易浴槽あり
販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分あり
販売の種目 > スロープ※可搬型は除くあり
販売の種目 > 歩行器※歩行車は除くあり
販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除くあり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)通常の事業地域を超えて行う本事業に要した交通費は、その実費とする。
なお、通常の実施地域を超えた地点から片道1キロメートルごとに40円を徴収する。
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合当該設置に要する費用として、その実費の支払いを受ける。
職員の状況
総従業者数5人
福祉用具専門相談員数 > 常勤3人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤1人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合0%
利用者の状況
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均7人<11.5人>
要介護度別利用者数 > 要支援11人
要介護度別利用者数 > 要支援22人
要介護度別利用者数 > 要介護11人
要介護度別利用者数 > 要介護22人
要介護度別利用者数 > 要介護30人
要介護度別利用者数 > 要介護41人
要介護度別利用者数 > 要介護50人
事業所の特色
サービスの内容に関する自由記述住宅改修工事から福祉用具貸与、販売まで一貫した介護サービスを提供します。
本社が住宅設備会社なので住宅改修は円滑に迅速に対応いたします。
店舗にて介護用品の販売も行っています。お気軽にご相談、お立ち寄りください。
サービスの質の向上に向けた取組外部研修会参加
商品勉強会、業務改善会議開催
保険外の利用料等に関する自由記述各種対応可
詳細はお問い合わせください。
従業員の特色に関する自由記述勉強会、研修会に積極的に参加し、人間形成向上、商品知識向上に前向きに取り組んでおります。
勤務時間8:30~17:30
賃金体系賞与あり
昇給あり
休暇制度の内容および取得状況有給休暇年10日
日曜日、祝祭日、隔週土曜日
年末年始(12/30~1/3)
福利厚生の状況健康診断補助
退職金制度
企業年金
離職率0%
そのほか
苦情相談窓口0894-37-2655
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-31、事業所の記入日は 2025-09-25です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月27日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月27日)。
この事業所が提供しているサービスとは?
福祉用具貸与とは?

福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。

福祉用具貸与のしくみと使い方福祉用具貸与の選び方

特定福祉用具販売とは?

特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。

特定福祉用具販売のしくみと使い方特定福祉用具販売の選び方

八幡浜市の福祉用具貸与(4件)

八幡浜市の福祉用具貸与は4件。介護支援ショップ八幡浜三泰商事株式会社、株式会社土居商店 ゆうきりんりんなどがあり、見学して雰囲気を比べる余地があります。

八幡浜市の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは3.3件。全国の1.9件と比べると1.5倍以上の多さです。

データについて

データ基準日: 2026-07-09 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年8月27日/最終更新 2026年8月27日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。