加賀さくらの杜
カガサクラノモリ
基本情報
| 所在地 | 東京都板橋区加賀2-1-1 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 03-3579-0661 |
| FAX番号 | 03-3579-0672 |
| 運営法人 | 社会福祉法人寿栄会 法人番号: 3011405000184 |
| 公式サイト | http://jyueikai.sakura.ne.jp |
| 事業所番号 | 1371901479 |
| 定員 | 最大 6人 |
提供している介護サービス(1件)
| サービスの種類 | 備考 |
|---|---|
| 短期入所生活介護 | 共生型: なし / 介護保険の指定基準: 通常の指定 / 障害福祉の指定基準: なし |
事業所の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
| 運営方針 | 理念 「一人一人を尊重し、一瞬一瞬を大切に」 運営方針①利用者の自立支援に努める。②利用者本位のサービスを提供する。③利用者にとって満足度の高いサービスを追求する。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 1985/05/01 |
| 協力医療機関 | 帝京大学医学部附属病院、赤羽中央総合病院 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 土曜・日曜は事務室が日直による交代勤務の為、生活相談員不在の場合は用件を取り次ぎ、出勤日に対応する。 サービス内容に対する相談、苦情申等相談業務は9時~17時までの受付となる。 |
|---|---|
| 送迎サービスの有無 | あり |
| リハビリテーション実施の有無 | なし |
利用料
| 食費とその算定方法 | 1日あたりの食費は1,950円とし、「介護保険負担限度額」の認定区分により、「第1段階」では300円「第2段階」では390円「第3段階」①では650円「3段階」②では1,360円に各々減額する。 |
|---|---|
| 滞在費とその算定方法 | 「滞在費」(居住費)は従来型個室の場合は、室料及び光熱水費相当が自己負担で1,580円、多床室の場合は光熱水費相当が自己負担で1,000円とし、「介護保険負担限度額」の認定区分により、「第1段階」では従来型個室380円と多床室0円、「第2段階」では従来型個室480円と多床室430円、「第3段階」では従来型個室880円と多床室430円に各々減額する。 |
| 利用者負担軽減制度の有無 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 90人 |
|---|---|
| 看護職員数 > 常勤 | 5人 |
| 看護職員数 > 非常勤 | 4人 |
| 看護職員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 看護職員の退職者数 > 非常勤 | 2人 |
| 介護職員数 > 常勤 | 40人 |
| 介護職員数 > 非常勤 | 4人 |
| 介護職員の退職者数 > 常勤 | 3人 |
| 介護職員の退職者数 > 非常勤 | 1人 |
| 経験年数5年以上の介護職員の割合 | 75% |
利用者の状況
| 受け入れ可能人数 | 0人 / 最大 6人(2024-11-07 時点) |
|---|---|
| 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均 | 2人<35.1人> |
| 要介護度別利用者数 > 要支援1 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援2 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護1 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護2 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護3 | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護4 | 1人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護5 | 1人 |
| 利用者の平均的な利用日数 | 13日 |
設備
| ユニット型居室の有無 | なし |
|---|---|
| 居室の状況 > 個室 | 10.80㎡ 24室 |
| 居室の状況 > 2人部屋 | 22.50㎡ 8室 |
| 居室の状況 > 3人部屋 | 32.50㎡ 32室 |
| 消火設備の有無 | あり |
事業所の特色
| 空き人数 | 空き数/定員 0/6人 定員6人中、現在の空き数0人です。 (2024年11月07日時点) |
|---|---|
| 併設されているサービス | 介護老人福祉施設 |
| 勤務時間 | 休憩を除き1日7.5時間労働とする。また、夜勤は16時半~翌日9時半の2時間休憩。フリー夜勤は22時~8時半の3時間休憩。 |
| 賃金体系 | 末締めの22日支払いとする。夜勤・残業は翌月支払いとする。 また、夏季賞与は5月、冬季賞与は12月支給とする。 |
| 休暇制度の内容および取得状況 | 年末年始休暇・産休制度あり。また、有給は、入職日より10日付与。最大年間20日間付与し、翌年1年限り繰り越し可能とする。 |
| 福利厚生の状況 | 職員にユニフォーム支給あり。社会保険制度・退職金制度・住宅手当・扶養手当・研修手当等あり。 |
| 離職率 | (離職率)14.1% (内訳) 1年間の離職者数が13人、1年前の在籍者数が92人 (計算式)13÷92×100=14.1 |
| その他 | 介護職員等特定処遇改善における当施設の状況(賃金改善以外の要件に関する記載) 1)介護福祉士の配置等要件 ※事業所の詳細をご参照ください。 2)現行加算要件 ※事業所の詳細をご参照ください。 3)職場環境等要件 資質の向上 ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) →実務者研修、喀痰吸引、認知症ケア中堅職員に対するマネジメント研修の各研修受講実績あり、他の職員の勤務調整や代替職員によるヘルプによって負担軽減図っています。 労働環境・処遇の改善 ・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入 →新入職員を対象にメンター制度を導入し、質問等がしやすい職場づくり心がけ職員のサポートをおこなっています。 ・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修制度等による雇用管理改善対策の充実 →労働基準監督署や公共職業安定所等が主催している研修に参加し、常に情報の取得に努め、雇用管理改善に努めています。 ・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 →移乗介助支援ロボットHUGを導入し、職員の身体的・精神的負担の軽減となっています。 ・子育てとの両立を目指す者のため育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 →育休後の職場復帰時にも、出退勤時間等の勤務調整による職場と子育ての両立がしやすい環境づくりにてサポートしています。 ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた労務環境やケア内容の改善 →フロアごとに定期的な会議を開催し、個々の意見抽出及びケア内容等の検討する機会を設けています。 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 →マニュアルの作成・周知し、職員指導を徹底しています。 ・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 →常勤医師を採用し、職員の健康管理に関する相談ができる環境づくりに努めている。また、職員休憩室は各階に整備されており、夜勤時等に仮眠が可能なスペースとなっています。 その他 ・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 →介護サービス情報公表制度活用しています。 ・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 →知的障害者を採用するとともに、働きやすさに配慮した業務内容や勤務シフトの調整をおこなっています。 ・非正規職員から正規職員への転換 →規定に則り、非正規職員から正規職員への転換における対応実績があります。 ・職員の増員による業務負担軽減 →介護職員数の拡充し、急な欠員や研修参加等による業務負担に対するサポート体制の整備を行っています。 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 03-3579-0661 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | あり 2024/11/12 第三者評価の結果 第三者評価の結果 |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-09-30、事業所の記入日は 2025-08-15です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月2日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月2日)。
当サイトは 2026年9月2日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月2日)。
短期入所生活介護とは?
短期入所生活介護(ショートステイ)は、特別養護老人ホームなどに数日から数週間泊まるサービスです。
板橋区の短期入所生活介護(23件)
板橋区の短期入所生活介護は23件。東京武蔵野ホーム、ケアタウン成増など数が多いぶん、利用したい曜日や場所を先に決めておくと迷いません。
板橋区の短期入所生活介護は、65歳以上1万人あたりでは1.7件。全国の3.1件と比べるとかなり少ないです。
- 定員6人は、板橋区の短期入所生活介護23件のなかで9番目に多い規模です(最も多いところは33人)。
板橋区のほかの短期入所生活介護(当サイトでよく見られている順)
データについて
データ基準日: 2026-07-09 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月2日/最終更新 2026年9月2日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。