介護サポート エス・エイチ・アイ
カイゴサポート エス・エイチ・アイ
もとのデータには、同じ事業所番号で次の名称も登録されています: 介護サポートエス・エイチ・アイ
基本情報
| 所在地 | 埼玉県深谷市宿根504-2 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 048-573-8456 |
| FAX番号 | 048-573-2601 |
| 運営法人 | 有限会社エス・エイチ・アイ 法人番号: 9030002115099 |
| 公式サイト | http://www.shi-j.co.jp/ |
| 事業所番号 | 1173100924 |
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 第一条 有限会社 エス・エイチ・アイが開設する指定福祉用具貸与事業所（以下「事業所」）が行う指定福祉用具貸与の事業（以下「事業」）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の専門相談員その他の従業者（以下「専門相談員等」）が要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し,適切な福祉用具（第七条第十七項により厚生労働大臣が定める福祉用具を言う）を提供することを目的とする。 （運営の方針） 第二条 本事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。 ２ 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３ 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ４ 指定福祉用具の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。 ５ 前４項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2002/05/29 |
| サービス提供地域 | 埼玉県、東京都、群馬県、神奈川県、千葉県 |
| 営業時間（平日） | 8時30分～17時30分 |
| 営業時間（土曜） | 00時00分～00時00分 |
| 営業時間（日曜） | 00時00分～00時00分 |
| 営業時間（祝日） | 00時00分～00時00分 |
| 営業時間（留意事項） | 緊急時 休日、時間問わず対応 |
| 定休日 | 国民の休日及び12月30日から1月3日、5月3日から5月5日、8月13日から8月15日 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 車いすに関しては、出来る限り利用者の立場に対応した車いすを選定し提供しております。 |
|---|
利用料
| 貸与の種目 > 車いす | あり |
|---|---|
| 貸与の種目 > 特殊寝台 | あり |
| 貸与の種目 > 床ずれ防止用具 | あり |
| 貸与の種目 > 体位変換器 | あり |
| 貸与の種目 > 手すり | あり |
| 貸与の種目 > スロープ | あり |
| 貸与の種目 > 歩行器 | あり |
| 貸与の種目 > 歩行補助つえ | あり |
| 貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器 | あり |
| 貸与の種目 > 移動用リフト | あり |
| 貸与の種目 > 自動排泄処理装置 | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | なし |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 介護保険適用外の商品をレンタルされる場合に、商品の搬入出に際して特別な作業が必要になる場合においてのみ、実費でお支払いただくこともあります。 |
| キャンセル料とその算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 3人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 3人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 2人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 66.7％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 179人＜845.2人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 6人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 14人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 33人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 27人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 42人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 29人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 28人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 048-573-8456 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-12-11、事業所の記入日は 2025-11-14です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月30日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月30日）。
当サイトは 2026年8月30日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月30日）。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
| 運営方針 | （運営の方針） 事業の実施に当たっては、利用者である要介護者（要支援者）の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ２ 事業所は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具並びに特定介護予防福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資すると共に、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。なお、サービス提供に当たっては、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ“要介護状態とならないで”自立した日常生活を営むことができるよう支援することが目的であることを常に意識して行うものとする。 ３ 利用の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市区町村、居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）及び他の居宅サービス事業者（介護予防サービス事業者）並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者及び理学療法士・作業療法士と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ４ 事業所は、自らその提供する特定福祉用具並びに特定介護予防福祉用具の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 ５ 特定福祉用具販売並びに特定介護予防福祉用具販売は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。また、特定福祉用具並びに特定介護予防福祉用具の販売にあたっては、利用者がその有する能力を最大限活用することができる方法でサービスの提供を行うよう努めるものとする。） |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2004/09/01 |
| サービス提供地域 | 埼玉県、東京都、群馬県、神奈川県 |
| 営業時間（平日） | 8時30分～17時30分 |
| 営業時間（留意事項） | 緊急時 休日、時間問わず対応 |
| 定休日 | 国民の休日及び12月30日から1月3日、5月3日から5月5日、8月13日から8月15日 |
サービスの内容
| サービスの特色 | ご利用者様のＡＤＬの向上を目指して快適な生活が送れるよう、また在宅で安心して暮らしていけるよう、心身の状況や生活環境、ご本人様やご家族のご希望等にそった商品をご提案すると共に、ケアマネージャーや他事業所とも連携を図り、ご利用者様にとってより良い商品をご提供します。 |
|---|
利用料
| 販売の種目 > 腰掛便座 | あり |
|---|---|
| 販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品 | あり |
| 販売の種目 > 排泄予測支援機器 | あり |
| 販売の種目 > 入浴用いす | あり |
| 販売の種目 > 浴槽用手すり | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内いす | あり |
| 販売の種目 > 入浴台 | あり |
| 販売の種目 > 浴室内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 入浴用介助ベルト | あり |
| 販売の種目 > 簡易浴槽 | あり |
| 販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分 | あり |
| 販売の種目 > スロープ※可搬型は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行器※歩行車は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除く | あり |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | なし。 |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 介護保険適用外の商品をレンタルされる場合に、商品の搬入出に際して特別な作業が必要になる場合においてのみ、実費でお支払いただくこともあります。 |
職員の状況
| 総従業者数 | 3人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 3人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 1人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 33.3％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 1人＜15.8人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 1人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 0人 |
事業所の特色
| 併設されているサービス | 福祉用具貸与サービス |
|---|
そのほか
| 苦情相談窓口 | 048-573-8456 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-12-11、事業所の記入日は 2025-12-09です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月30日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月30日）。
当サイトは 2026年8月30日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月30日）。
この事業所が提供しているサービスとは？
福祉用具貸与とは？
福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。
特定福祉用具販売とは？
特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。
深谷市の福祉用具貸与（9件）
深谷市の福祉用具貸与は9件。関東メディカル 株式会社本社 深谷営業所、ひまわり館深谷営業所をはじめ候補は多いので、対応できる曜日や空き状況で絞っていくとよいでしょう。
深谷市の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは2.1件。全国の1.9件と比べるとほぼ同じです。
- 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。深谷市の福祉用具貸与の平均は1.78種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
深谷市のほかの福祉用具貸与（当サイトでよく見られている順）
データについて
データ基準日: 2026-07-09 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年8月30日／最終更新 2026年8月30日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。